障がい者就労支援ネットワーク「C-nets（シー・ネッツ）にいがた」

資格を取得し、就職につなげてもらおうと県が知的障害者を対象に開くホームヘルパー2級養成講座が10月から紀北、紀南の2会場で始まった。受講生は「支援される側から支える立場になりたい」と意気込んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071004-00000001-agara-l30

　2005年度にスタートした事業。初年度は3級養成だったが、より就職の可能性を広げるため、06年度に2級も開講し、本年度から2級のみとなった。2級を取得すると養護老人ホームや在宅介護の派遣業務などに携わることができる。
　今回、県の委託を受けて講座を開いているのはふたば福祉会（田辺市）と社会福祉法人一麦会（和歌山市）。それぞれ17人、11人が受講している。
　研修期間は3カ月で、講義や施設実習など135時間。レクリエーションやビデオ上映、紀北と紀南の交流会も交えながら、学習を深めていく。
　県障害福祉課は「講座は時間を守ることなど企業ルールを学ぶ機会にもなる。自立支援法施行後、資格取得の需要は増している。受講後は特別養護老人施設と連携した職業能力開発訓練制度もあり、就職をサポートしていきたい」と話す。
　紀南会場は3日、田辺市湊の市民総合センターで開講式があり、市と周辺の町から17人が参加した。同市での2級講座は初めて。授産施設で働く同市上三栖の男性（24）は「資格を取って就職を目指したい。まじめで優しい、お年寄りの話を聞いてあげられるヘルパーになりたい」と意欲を見せた。
　ふたば福祉会で障害者と企業の双方を支援するジョブコーチを務める松下直樹さんは「講習をやり遂げれば自信になる。受講生同士の交流を励みに頑張ってほしい」と話している。

京都市伏見区の知的障害者通所授産施設「ぐんぐんハウス」は、利用者が手すきした和紙で来年用カレンダーを作った。イラストも利用者の作品から選び、カラーで鮮やかに刷り上がっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071004-00000034-kyt-l26

　ぐんぐんハウスには、手すき和紙の工房があり、利用者が制作に励んでいる。カレンダーは和紙のＰＲを兼ね、２００３年春の施設のオープン以来、毎年作っている。
　来年用のカレンダーはＡ３判で、２カ月ごとにめくるタイプ。コウゾを100％使用し、自然な風合いが出ている。各ページのイラストは、利用者がクレヨンで感性豊かに描いたり、和紙を重ね合わせて表現した虫や野菜になっている。
　一部２０００円。施設内の販売店「漉屋（すきや）ぐんぐん」で販売するほか、Tel:０７５(602)３３９０で注文を受け付ける。

◇５月末に発足
　５月末にスタートした企業の障害者雇用を支援する「障害者雇用サポートセンター」が成果を出し始めている。これまでに５５社へ出向き、２社で１０人の「トライアル雇用」枠を開拓（８月末）。小野博宣所長は「県内企業のサポートへの期待感は予想以上」と手応えを感じている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000028-mailo-l11

同センターは、障害者を雇用する際の業務内容や待遇、共に働く場合の配慮など企業の幅広い相談に応じている。例えば、パチンコ店などを営む川口市の総合アミューズメント企業「サンキョー」は、今まで障害者雇用に積極的ではなかった。だが、阿部恭久社長の「『障害者にはできない』という思いこみがあるが、お互いの理解と努力があれば働ける」という考えのもと、グループ１０社を挙げて障害者が働きやすい環境整備に乗りだした。
　同社は当初、清掃員としての募集を考えていた。しかし、相談を受けた同センターが業務視察し、パチンコ台の解体やクリーニングなども適当と判断。９月中旬から精神障害のある男性（４８）を、子会社の人材派遣会社「ヒューマン・アセッツ」でトライアル雇用している。
　同社の林善宏総務部長は「相手を傷つけないか、言葉や態度に気を使いすぎて雇用に二の足を踏んでいた。センターは面接にも同席して、聞いていいか迷うような障害の詳細な部分まで質問してくれて参考になった」と話す。仕事を得た男性は手始めに空調設備の洗浄作業などを担当。「おてんとうさまの下での仕事は気持ち良い。生活が規則正しくなり、引きこもらなくなった」と喜びを語った。トライアル雇用が終わる３カ月後に本格雇用される予定だ。
　同センターへの相談は零細企業から障害者雇用のための特例子会社を持つ大企業まで幅広く、内容もさまざま。障害者を雇ってみて「ここまでできるのか」と驚く企業がある一方、「誰も文句を言わない完ぺきな仕事を」と理不尽な要求をする企業もあるという。話し合いながら障害者に任せる業務内容を調整するのも同センターの重要な役割になっている。
　雇用支援の活動は軌道に乗ったばかり。小野所長は「障害者が自立して生活するには就労が重要。企業が雇用に関する悩みを出し合えるネットワークを強化し、就労の場を一層充実させたい」と力を込めた。

京都市下京区の障害者と市民が交流する場として、「下京ふれあいサロン『ふう』」が９日、同区仏光寺東町にオープンし、開所式が行われた。早速、地域の住民も訪れ、にぎわいをみせた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000029-kyt-l26

　築１００年以上という町家の一部を改装。サロンスペース（約８畳）と、その奥に、退院間もない障害者の生活訓練に使うスペース（約９畳）を設けた。近くで小規模通所授産施設を運営する社会福祉法人「てりてりかんぱにぃ」が、京都市の委託を受け運営する。
　真新しいサロンスペースには二つのテーブルが置かれ、障害者と地域住民が歓談を楽しんだ。近くの恵美須之町会長の岩井義俊さん(73)は「最近は近所の顔も知らないことが多く、地域にとっても、こういう場が大切」と話していた。
　利用は無料。今月は火曜と金曜、１１月からは第４土曜も開く。

再就職のための室内装飾・リフォーム講習を受けている中高年が、滋賀県湖南市西峰町の障害者授産・更生施設で壁紙の張り替えなどに取り組んでいる。受講者は、実際に使われている施設で作業体験ができ、施設はほぼ無料でリフォームできるメリットがある。講習を実施している県室内装飾事業協同組合（草津市）は講習修了者を採用することも可能で、関係者たちは「これぞ三方よし」と口をそろえている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071013-00000008-kyt-l25

　同組合と県シルバー人材センターが行う技能講習で、県内の５５歳－６５歳の１４人が１０日から「ワークセンター・デイセンターバンバン」で実習を始めた。昨年は、組合内で講習を実施したが、「より実戦的な環境」で講習できる施設を探していたところ、組合員を通じ施設内の壁紙が破れて困っていた同センターを知った。
　通常なら６０万円程度かかる張り替え費用は、技能講習のため、シルバー人材センターから出る。また組合員が指導するため、出来上がりも上々とあって、福山良則施設長(46)は「予算不足で困っていたがありがたい」と喜んでいる。
　受講者も現場に即した技術が身に付くメリットがある。甲賀市から参加した今村輝男さん(63)は「実際に使っている施設なので作業はより真剣になる。思い出にも残る」と熱心に取り組んでいる。作業は１９日まで行う。
　同組合の本郷傳理事長(56)は「受講者は前向きで、施設にも喜んでもらえる。この仕事を選ぶ若者が減っている中、人材確保にもつながる」と手応えを感じている。

障害者の自立を支援しようと、田辺市内の2つのNPO法人が、障害者とシイタケや野菜の栽培をしている。障害者の生きがいや就労訓練になっているといい、両NPOは「少しでも障害者の支援につながり、この活動が広がってくれれば」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071013-00000002-agara-l30

田辺市稲成町の「絆（きずな）」（倉谷修治理事長）は10月から、障害者の雇用機会を広げようと、同市中芳養の施設を借り、シイタケ栽培事業をしている。
　温室1棟（約330平方メートル）で、木くずを固めて中に菌を入れた長さ約20センチ、直径約10センチのほだ木、1万2000個を使って栽培を始めた。
　作業する障害者は、みなべ町芝の知的障害者小規模作業所「すまいる」の12人。12月まで1カ月に4人ずつが研修に訪れる。主に収穫とパック詰め作業をし、普段の温度管理などはNPOのスタッフがする。
　来年1月からは事業所としてスタートし、障害者を雇用する予定。ハウスも2棟に増やし、約2万4000個のほだ木で栽培する。
　ボイラーの燃料は、重油ではなく、NPOが使用済み食用油を回収し、精製しているバイオディーゼル燃料（BDF）を使う。環境に優しい「エコ紀伊茸（きいたけ）」として売り出したいという。将来的にはインターネットでの通信販売や収穫したシイタケの加工販売も検討している。
　絆はこれまでも、障害者と一緒に休耕田を利用してバイオ燃料の原料になるヒマワリやソバを栽培するなどしている。
　倉谷理事長は「障害者にはこの作業を通じ、仕事への自信につなげてほしい。また多くの給料を出せるようになり、障害者の賃金の底上げにつながれば」と話している。
　一方、同市下万呂の「歩（あゆみ）の会」（山中善晴理事長）は、昨年5月から、田辺市内や上富田町など7カ所、計約150アールで障害者とともに化学肥料や農薬を減らした野菜作りをしている。
　上富田町岩田の知的障害者更生施設「南紀あけぼの園」の10人が、会員の指導を受けながら、週に1回のペースで農作業に汗を流している。
　10月からは、10年間耕作放棄され、雑草が伸び放題になっていた同市秋津町の約20アールの畑で野菜作りを始めた。タマネギや白菜、ニンジン、ダイコン、水菜などの種をまいた。
　同会はいまは障害者に労働研修の一つとして来てもらっているが、早く軌道に乗せ、利益を会に寄付したり、賃金を払ったりしたいという。
　山中理事長は「障害者の負担が増えている。活動に賛同し、農業を教えてくれたり、農機具の寄付など多くの人に協力してほしい」と話している。

　授産施設でこつこつとつくられる品々を市場で通用するものにしたいと内外の著名デザイナーたちが無償で協力した商品が、都内で開催中の「東京デザイナーズウィーク２００７」で披露されている。藍（あい）染めのＴシャツの絵柄やパン、クッキーのパッケージを、手作り感を残しながら洗練されたものに一変させた。ファッション界と障害者らの異例のコラボレーションに、百貨店のバイヤーも熱い視線を送っている。

　知的障害者が運営する喫茶コーナー「ビーンズ」が１日、奥州市役所本庁舎１階ロビー正面玄関横に開店した。同市水沢区の知的障害者授産施設「ひまわり園」の通所者がたてたコーヒーが味わえる。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20071103ddlk03100102000c.html

　黒石市で遊技機などのリサイクルを行う株式会社オーシャン・ビュー（五十嵐衛社長）は、黒石養護学校からの就業体験受け入れを契機に、知的障害がある生徒の正規雇用を決め、障害者の雇用拡大を検討し始めた。手作業による解体という事業形態を、障害者雇用のモデルケースにできるのではないかと期待している。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071104103735.asp

　◇地域で暮らし、働きたい　ボランティアも運営サポート
　◇５人が交代、緊張と笑顔
　宝塚市高司５の住宅街の一角に、身体障害者が健常者とともに働く喫茶店「トラファルガー・スクウェア」がオープンした。脳性麻痺（まひ）で車椅子生活を送る障害者の店員５人が交代でコップ洗いや接客をする。「地域で暮らし、地域で働きたい」との思いを持つ５人が、初めての接客業に戸惑いながらも、「地元に愛され、さまざまな人が集う店」を目指している。
　身体障害者療護施設「はんしん自立の家」（宝塚市美幸町）などを運営する「ひょうご障害福祉事業協会」が小規模作業所を兼ねて開設した。空き店舗を改装した店内は、クラシック音楽のレコードを聴くこともできる落ち着いた雰囲気だ。テーブルや看板を同市の大工さんらでつくるボランティア団体「でえくさんず」が作るなど、さまざまなボランティアが運営を支える。
　メニューはコーヒーや紅茶計４種で、いずれも３００円（税込み）。コーヒーは、フェアトレード（公正貿易）でグアテマラから仕入れた有機栽培のコーヒー豆を使っている。同店は「うたごえ喫茶」を開くなどして地域との交流を図っており、店員の吉田薫さん（４９）は「初めて『いらっしゃいませ』と言う時は緊張したけど、『おいしい』と言われるとうれしい」と話す。同、下田英寿さん（５２）は「少しずつ地域に溶け込んでいきたい。常連さんができるといいな」と笑顔を弾ませていた。
　午前１０時半～午後５時。月曜と火曜が定休。問い合わせは同店（０７９７・７１・０１４４）へ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080107-00000131-mailo-l28

　県内の求職中の障害者と企業を引き合わせる「障がい者就職促進会」（ハローワーク新潟など主催）が23日、新潟市中央区の朱鷺メッセで開かれた。体の不自由な人や知的障害のある人など130人が訪れ、企業の採用担当者に熱心に自己ＰＲをした。
　促進会は本年度３回目で、同市を中心に卸・小売業、サービス業者など33社が参加した。
　会場では、参加者に個別に人事担当者が勤務条件を説明。求職者は履歴書を手渡し、「パソコン実習を受けている」などと技能をアピールした。
　新潟市東区から訪れた知的障害の女性(21)は「洗濯が好きなのでクリーニングの仕事をしたい。就職したら、毎日笑顔で頑張ります」と話した。
　同ハローワークによると、管内の障害者雇用率は１・43％で、法定雇用率の１・８％、県平均の１・53％をそれぞれ下回る。2006年度は促進会を通して59人の採用が内定した。
　同ハローワークの成田史男所長は「職場で特性を発揮して活躍している障害者はたくさんいるので、企業は門戸を広げてほしい」と呼び掛けている。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107713 -新潟日報

　知的障害のある人たちの前途を祝福し励ます「第２７回出発（たびだち）を励ます集い」（北九州市、市手をつなぐ育成会主催、毎日新聞西部社会事業団後援）が２６日、戸畑区のウェルとばたで開かれた。小学校入学と中学卒業、成人、還暦など人生の節目を迎えた対象者や育成会の会員、福祉関係者ら計約２５０人が参加した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080127-00000199-mailo-l40

新潟市でも、こういったイベントあるのですか？

　知的障害のある人たちの前途を祝福し励ます「第２７回出発（たびだち）を励ます集い」（北九州市、市手をつなぐ育成会主催、毎日新聞西部社会事業団後援）が２６日、戸畑区のウェルとばたで開かれた。小学校入学と中学卒業、成人、還暦など人生の節目を迎えた対象者や育成会の会員、福祉関係者ら計約２５０人が参加した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080127-00000199-mailo-l40

新潟市でも、こういったイベントあるのですか？

　香川県土庄町の知的障害者授産施設「ひまわりの家」（岡裕施設長）は、施設の収益につなげるため小豆島の特産、オリーブの栽培に取り組んでいる。
　ひまわりの家は１９９８年からオリーブ栽培を行っており、約３５アールの畑に１５０本のオリーブが植えられている。このほど施設内に新たにビニールハウスが建てられ、職員や保護者、ボランティアら１５人がミッションなど４種類のオリーブの枝、約１万本を挿し木した。
　ボランティアのひとり、毛利成一さん（６３）は「ハウス内の温度や水やりがうまくいくと３月ごろには根づき、５月には路地植えできそう。オリーブが収益につながれば」と春を楽しみにしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080202-00000281-mailo-l37

　障害者の自立を応援しようと、大津市のグラフィックデザイナー森友美子さん(43)がこのほど、インターネットを利用して、県内の共同作業所で作ったお菓子の代行販売を始めた。ケーキやポップコーンなど約５０種類をそろえており「素朴な味で添加物もほとんど使わず安全。ぜひ試して」と呼び掛けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080205-00000037-kyt-l25

　◇大崎・授産施設「すずかけの里」－－ギョーザ、逆風に負けない
　「すずかけ餃子（ギョーザ）」の製造販売で障害者の自立を図る大崎市田尻の知的障害者通所授産施設「すずかけの里」が、ギョーザへの逆風に負けじと、ＰＲに力を入れる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080207-00000079-mailo-l04

　廃食油からバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造する豊前市八屋の「障害者就業支援センター」に、自治体などから視察が相次いでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080207-00000284-mailo-l40

　知的障害のある受刑者が刑務所から出所した際、福祉の視点から更生を支援する事務所を、長崎県の社会福祉法人が今春、東京都内に初めて開設する。知的障害者による犯罪の背景として、出所後の社会的受け皿の乏しさが指摘される。その支援のあり方を探るため０６年に研究班を設置した厚生労働省や法務省も関心を寄せている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080210-00000009-mai-soci

　名鉄津島駅前の天王通商店街に、障害者地域活動支援センター「ふれあいショップ　ダンケ」という店がある。ボランティアと精神障害者の自立支援活動を続けている非営利組織（ＮＰＯ）「共生会」（墨鉦平代表）が０２年１０月、障害者が集えて人とのかかわりを学びつつ、シャッター通りと化した商店街の活性化を狙ってオープンさせた。５年が過ぎ、共生会理事の犬飼三郎さん（６０）に、これまでの活動と今後を聞いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080211-00000062-mailo-l23

　仙台市若林障害者福祉センター（若林区遠見塚東）の一角に、障害者が働く喫茶レストラン「ぽぽらぁの」が開店して３カ月がすぎた。社会参加を目指して調理や接客を担当し、試行錯誤を重ねてたどり着いたメニューはどれも自信の味。なじみ客も増えつつあり、スタッフのやりがいにつながっている。３月にはメニューを増やしてグランドオープンさせる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000020-khk-l04

　札幌市の食堂で住み込みで働いていた知的障害のある３２～５１歳の男女４人が１３～３１年間、無報酬で劣悪な生活を強いられ、０７年６月に保護されていたことが１３日わかった。労働時間は１日十数時間で休日は月２回。食事も満足に与えられなかったという。４人は同日、「奴隷のように働かされ、障害者年金も横領された」などとして経営者らを相手どり約４５００万円の損害賠償を求め、札幌地裁に提訴した。経営者は現在、行方がわからないという。

　４人は、３２歳の男性１人と３５～５１歳の女性３人。定食類を出す札幌市白石区の「三丁目食堂」の調理室で調理や皿洗いを担当していた。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008021302980.html -gooニュース

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）が０８年に開催する全レースの競走馬用ゼッケン約５万枚を、長野市の障害者授産施設「ワークサポート篠ノ井」が作っている。調教用ゼッケンなどの生産実績から、一括受注した。海外との競争などで仕事が減る中、「やりがいのある仕事で収入も増える」と喜んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000075-mai-soci

　中越沖地震から16日で７カ月。障害者の働く場で、災害に備えた防火工事などのため先月下旬から休業していた「たまり場喫茶　めぐ」（柏崎市松波２）が18日、再び店を開ける。同店代表の品田絹子さん(60)は昨年７月の地震発生からこれまでを振り返り、「地震で混乱した時も周りから応援してもらえた。もっと地域に溶け込んだアットホームな店にしたい」と語っている。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108219 -新潟日報

　◇「手作り感」あふれる喫茶コーナー、来月末オープンへ
　◇テーブルや椅子は間伐材使用／メニューはコーヒー、紅茶など
　富士宮市は障害者の雇用確保の一環として、市役所１階ロビーに喫茶コーナーを開く。専門業者には依頼せず、市と市小規模授産所連合会が共同で作業。市職員も手伝い、「手作り感」を出す。早ければ３月末にもオープンする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080217-00000019-mailo-l22

　◇設置自販機の収益金充てる
　志摩市磯部町の公園で、ひきこもりの若者や知的障害者が清涼飲料の自動販売機を置く代わりに公園の清掃などの管理を請け負い、自販機の収益金を謝金として受け取るユニークな取り組みを続けている。社会福祉の対象として行政からの補助金などを受け取れないひきこもりの若者が収入を得る場になり「やればできる」と社会参加への自信につながっているという。１年余り続いており、公園を所有する県は「ほかでは聞いたことのない取り組み」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000003-mailo-l24

　知的障害者施設「新葉（しんよう）学園」（薩摩川内市樋脇町塔之原、高橋洋治園長）は、３月１日から有機栽培の芋焼酎「ひわきの拓寿（たくじゅ）」を限定販売する。
　７０人の入所・通所者が学園の畑でつくった紅乙女を使い、地元の酒造会社で３カ月ほど熟成させた。すっきりした味わいで、フルーティーな香りが特徴という。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20080220ddlk46040628000c.html

厚労省ホームページより
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/txt/s1128-7.txt

　障害者の就職・転職を支援しているゼネラルパートナーズ（東京都中央区）は、厚生労働省が企業に対する障害者雇用の指導強化に乗りだしたのに対応し、法定雇用率が未達成の企業向けに営業を強化する方針を明らかにした。さらに、来春の大卒予定者を対象にした大手企業の就職セミナーや就職斡旋（あっせん）にも注力する。障害者採用の成功事例を積み上げることで、企業からの求人を増やす狙いだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080225-00000067-san-soci

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）の栗東トレーニングセンター（滋賀県栗東市御園）で競走馬の調教用に使われているゼッケンが、草津市の作業所で働く障害者の手でバッグに生まれ変わり、競馬ファンの反響を呼んでいる。高級帆布で作られたゼッケンの生地は丈夫で、「低賃金で働く障害者のために何かできないか」と考えた滋賀県内の競馬、福祉関係者の思いが、人気のリサイクル商品を生んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080224-00000010-kyt-l25

　大分市の県総合庁舎９階に４月、知的障害者４人がスタッフの喫茶「ネバーランド」がオープンする。段差解消などの改修費２１４万円が０７年度一般会計補正予算案に組まれ、来月３日、定例県議会に提案される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000139-mailo-l44

　庄内地域の障害者施設が作る製品の売り上げ拡大に向けた、授産施設等製品開発等支援事業総合検討会が27日、三川町の県工業技術センター庄内試験場で開かれた。6つの施設担当者がそれぞれの試作・販売品を紹介し、意見交換した。
　厚生労働省のデータによると、就労継続支援Ｂ型事業所と授産施設、小規模通所授産施設の2006年度の平均工賃は、全国で月額12,222.3円。このうち、本県は10,283.3円と低いのが現状だ。支援事業は、施設利用者の工賃引き上げを図ろうと、県庄内総合支庁が同試験場と連携して昨年度から取り組んでいる。本年度は、地元の専門家らの協力を得ながら、6施設の製品開発を支援した。
　検討会には関係者約20人が出席。刺し子の飾りがついたデニム素材のエコバッグ、購買意欲を高める菓子包装用デザイン、はし袋、小物が収納できる木工品などを担当者が発表。大量生産を可能にする、製作工程の分業化の試みなどを解説した。また、せっけんのパッケージを変えて「売り上げが伸びた」といった事例も紹介した。
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200802/27/news20080227_0443.php

　２件の強盗事件で逮捕、起訴され、無罪になった宇都宮市の知的障害の男性（５６）が、違法捜査で精神的苦痛を受けたとして、国と栃木県に５００万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が２８日、宇都宮地裁であり、福島節男裁判長は訴えをほぼ認め、国と県に計１００万円の支払いを命じた。

　争点の「警察官の誘導で男性の自白調書を作成した」という男性側の主張について、福島裁判長は「警察官は、誘導尋問として許容される範囲を著しく超え、妥当性を欠く方法を用いた」と、県警の取り調べの違法性を認めた。
　また、男性を起訴した検察官についても、「男性の自白調書に信用性を持たせようとする捜査に終始した」などと指摘、国側の違法行為も認めた。
　男性は平成１６年８月、暴行事件で逮捕され、強盗事件２件でも再逮捕された。しかし、刑事事件の判決言い渡し前に真犯人の男が判明したため、宇都宮地裁は１７年３月、強盗罪について無罪判決を言い渡した。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080229023.html -gooニュース

関連ニュース
知的障害者の死、警官暴行なかったか？

　白浜町の江津良川で、障害者と地域住民が有用微生物群（EM）を活用した河川の浄化に取り組む。EMの関連商品を製造販売する知的障害者通所授産施設「白浜コスモスの郷」（同町三段）の通所者が町やNPO法人の協力で、ヘドロの浄化に効果があるとされるEM団子1300個を用意した。22日に、地元の江津良地域の住民と一緒に団子を川にまく予定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000001-agara-l30

　【愛知県】駅前商店街の空き店舗を活用し、障害者が働く日本そばと大判焼きの店が１日、半田市内に開店する。街の活性化と、障害者の雇用を結びつけた県内初の試み。行政と商店街、商工会議所、社会福祉法人が共同で実施した全国的にも珍しいケースという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080301-00000009-cnc-l23

　「食堂で無報酬のまま奴隷のように働かされた」として、知的障害がある４人が元経営者らに損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した問題で、札幌市が７年前の０１年、障害者手帳の更新に当たって面談した際、「過重労働が疑われる」と判断しながら事実上放置していたことがわかった。４人は１３～３１年間にわたって長時間労働を強いられ、障害年金も横領されていたことがわかっている。札幌市が対応していれば早くに保護できた可能性があり、市は「当事者の方には大変申し訳なく思っている」と、非を認めている。

　札幌市によると、市の知的障害者更生相談所が０１年８月、障害者手帳の定期更新の際に、今回提訴したうちの１人と面談。担当職員が「疲労がみられ、長時間勤務していることも考えられる」と文書に記録していた。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008030404160.html -gooニュース

　宮城県石巻市の社会福祉法人「石巻祥心会」が運営する知的障害者通所授産施設「サンネットなごみ」で作る「牡鹿半島の塩」が、仙台市の焼き肉チェーン店に採用され、人気を集めている。地元の海水を丁寧に加工した地道な作業の結晶が、食の安心安全が叫ばれる中、「地産地消」に力を入れる企業ニーズにマッチした。障害者の社会参加促進につながり、施設利用者の励みになっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080305-00000007-khk-l04

　◇「ふれあい食堂」オープン
　横手市大森地域局の庁舎１階に１７日、精神障害者らによる「ふれあい食堂」がオープンした。障害者自身が食材を仕入れ、調理、配膳（はいぜん）し、経理面を含め自主運営する試みで、就労訓練の場ともなる。味、接客マナーとも申し分なく、テープカットの後、試食した五十嵐忠悦市長は「大繁盛、間違いなし」と太鼓判を押した。
　ふれあい食堂は、市町村合併によって廃止された旧町職員食堂を、医療法人興生会（横手市）の協力で復活。月～金曜の昼食時間帯、そば、うどん、焼きそば、牛丼、カレーライス、おにぎりなどを割安で提供する。
　当面のスタッフは、興生会傘下の就労支援センター「グリーン」に通所する障害者４人と、同施設職員２人の計６人。グリーン管理者で、食堂を統括する佐藤省子さん（５０）は「一同頑張って、市民、障害者の交流の場にしたい」と話した。
　横手市は「障害者就労支援ステップアップ事業」として、ふれあい食堂を開設した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000001-mailo-l05

　ダウン症のリコーダー奏者、荒川知子さん（２４）＝仙台市泉区＝一家４人が、ファミリーアンサンブルの初ＣＤ「みんなしあわせ」を発表する。知子さんが知的障害や四肢が短いハンディキャップを乗り越えて奏でる音色に「真っすぐで純粋で、天から降ってくるよう」とファンも多い。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20080319ddlk04040166000c.html -gooニュース

　多治見市は２５日、障害者の就労支援事業を４月にスタートさせると発表した。外部委託している清掃作業などを、市内の障害者施設に随意契約で委託。約１２０人の就労を見込む。
　対象施設は、福祉施設「けやき」と「優が丘」、精神障害者小規模作業所「ピュアハート」。委託業務は▽多治見駅前広場の清掃▽保健センター内の清掃▽公用車の洗車▽多治見駅南駐輪場の自転車整理――で、自給５００円で委託する。
　古川雅典市長は「働いているところを見て理解を深めてもらい、障害者の雇用促進を図る。市内の企業へ障害者雇用が拡大するよう期待している」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000034-mailo-l21

　◇「おいしさ、安心で地域に貢献」
　知的障害者たちが中心になって切り盛りする「てづくりパン屋さん　たんぽぽ」が２９日、下関市後田町にオープンし、大勢の客でにぎわった。添加物を使わない安全安心のパンが１個１２０円。「おいしいパンを作って地域社会の役に立ちたい」と意気込んでいる。
　９４年から市内で営業していたが昨年１０月、障害者就労支援施設「うしろだ工房」と合併。県の障害者自立支援のための補助も受け、同工房施設内に新しい店舗を建てた。当面は障害者５人を中心に１日１００個作り、ゆくゆくは店頭販売のほかに配達もして同２００個の販売を目指す。
　カレーパンやあんパン、チョコパンなど菓子・総菜パン１６種類のほか、食パン、クッキーなど。収益はすべて障害者の工賃にあてる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000263-mailo-l35

　できたてのちくわをパン生地にくるんで焼き上げた。ちくわとパンという妙な取り合わせだが、これが意外にうまい！　もっちりしたパンの食感に、少し歯ごたえのあるちくわが微妙なハーモニーを奏でる。ブラックペッパーとマヨネーズもちくわの味を引き立たせ、食欲をそそる。

　三河湾・蒲郡港近くにあるパン工房「八兵衛」は、小田泰久さん（２９）が昨春、設立。知的障害者とともにパンを焼き、学校や会社、保育園に配達も。８０種類をそろえる。

　漁港近くの干物屋に生まれた小田さん。地元の特産品や地場産業を生かした活動を障害者の生活支援に取り入れている。ちくわロールは自慢の品。商工会議所などが主催する「第２回蒲郡いちおし逸品」に認定され、全国ネットのテレビ番組でも紹介された。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20080403ddm013100012000c.html -gooニュース

　３月末に閉校した尾道市御調町、旧上川辺小の校舎が今夏、知的障害者や地域住民らを対象にした福祉施設に生まれ変わる。５年前に閉校した同町の旧大和小も１日から障害者の作業所として開所。かつての学びやを生かした福祉の取り組みが広がっている。

　旧上川辺小校舎は、同町の社会福祉法人「若菜」（藤本英次理事長）が市教委から有償で借り、８月中のオープンを目指す。施設名は「川辺の里」。１階は地元のお年寄りを対象に食堂や風呂などを設置。２階は主に知的障害者が共同生活を送る定員10人のケアホームを整備する。３階は多目的ホールや交流室に使う。

　旧大和小校舎は、同市の社会福祉法人「尾道のぞみ会」（高垣等理事長）が、久保町で運営する精神・知的障害者らの就労支援事業所「瑠璃（るり）の屋形」の第２作業所として活用を始めた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804080187.html

　全国の知的障害児施設の入所児の６割以上が、公費負担で施設を利用できる措置制度の対象外とされていることが、「日本知的障害者福祉協会」（小板孫次会長）の調査で分かった。障害者自立支援法施行で、都道府県の審査で保護者に負担を求めることが可能になったためだが、負担を嫌う親が子どもを独断で退所させるケースも出ている。他の児童施設は措置制度だけで運用されており、障害児施設の子どもだけが不安定な状況に置かれている実態が浮かんだ。

　児童施設は従来、すべてが措置制度の対象だった。０６年１０月の自立支援法の本格施行で、障害児施設だけが、措置か「契約」かを都道府県が審査して決める制度になった。契約と判定されれば、施設利用料の原則１割のほか、子どもの医療費や学校教材費も保護者負担となる。入所児や親への児童相談所のケアも義務でないとされ、対応が手薄になる。

　調査は１月、全国２５５カ所の知的障害児施設に調査用紙を送付し、１８０施設（入所児計６７８９人、一部１８歳以上も含む）から回答があった。

　その結果、契約と判定された入所児は、６５％に当たる４４２１人に達した。また、都道府県によって契約の割合が大きく違うことも判明。山形、愛媛両県が１００％の一方、愛知県が１割台、岡山、静岡両県も２割台だった。

　厚生労働省は、障害児の保護者が（１）不在（２）精神疾患等（３）虐待等－－のいずれかに該当すれば、措置になるとの見解を示しているが、判断はあくまで都道府県任せだ。例えば契約率が高い東京都は「障害児は原則契約。措置は例外」としているのに対し、入所児が多い大都市圏の中でも契約率が低い千葉県は、３要件の順守を担保するため、具体的な独自基準を設けている。

　同協会児童施設分科会の田中斎（ひとし）座長は「どんな子どもも家庭で暮らせない事情があるから施設に入所している。障害の有無で分けるのは障害児への差別」と批判している。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/social_rehabilitation/

　障害者自立支援法で障害児施設に導入された「契約」制度は、障害の有無で子どもに対する公的支援が区別されるうえ、保護者負担が必要な契約か、公費負担の措置かの判断に都道府県で大きな差が出るという二重の差別を生んだ。子どもが自治体の「さじ加減」で翻弄（ほんろう）される不公平さは、今月から本格的に始まる自立支援法の見直し論議で焦点の一つになりそうだ。

　独自の基準を定める千葉県の障害福祉課は「独自基準で国が定める措置の３要件を補足する。児童相談所（児相）が家庭調査し、少しでも虐待などの恐れがあれば措置と判断している」と説明する。

　独自基準は自立支援法施行直前の０６年７月に制定。児相の所長が（１）児童虐待防止法の児童虐待に該当（２）保護者が死亡、行方不明で養育不能（３）保護者が精神疾患等で入院・在宅療養中（４）保護者が服役または施設入所中（５）保護者と暮らすことが児童の心身に悪影響－－のいずれかと判断すれば措置対象とする。国より要件を細かく規定することで、児相の恣意（しい）的な判断を排除する狙いがある。

　県内の施設の男性職員は「千葉は措置か契約かを決める前に、児童福祉司が必ず子どもや家族の状況を調査している。仮に契約になっても、年に１回は子どもに会いに来てくれる」と評価。一方、契約率の高い東京都の児相については「十分に調査もせず、『原則契約』ばかり。子どもに会いに来る福祉司もまれだ」と指摘する。

　日本知的障害者福祉協会の調査には、契約と判断された２３５の事例が寄せられた。「親が養育を放棄」「父親は知的障害、母親は精神障害者」など、家庭環境が切迫したものばかりだ。しかし、児相の回答は大半が「国の措置要件に該当しない」「親が『契約する』と言った」。中には、養父の暴力を理由に措置を求めた施設の意見を「体罰はしつけ。虐待ではない」とはねつけたケースまであった。都内で施設を運営する施設長の一人は「障害があるだけで虐待さえ虐待だと認めてくれない。障害児には社会的な養護が不要ということか」と厳しく批判する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000014-mai-soci

　障害者に利用するサービス料の原則１割の負担を課す「障害者自立支援法」（０６年４月施行）を巡って障害児施策の問題点を論議する厚生労働省の検討会が１５日開かれた。同法で障害児施設でも１割負担を課す「契約制度」が導入されたことに批判の声が相次いだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080415-00000092-mai-pol

　◇「商売じゃないのに」作業所管理者
　「利用者の顔色をうかがいながら、実績を上げないといけない。福祉は商売じゃないのに」。和歌山市の「いこいの家共同作業所」管理者の上田朋行さん（３８）はため息をつく。障害者自立支援法が始まった０６年４月から施設報酬（補助金）の算定が月額から日額になったため、収入確保に苦しむ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000315-mailo-l30

　◇利用者１４人の収入源に
　富士市大野新田の知的障害者就労支援施設「まつぼっくり」（萩原久江所長）で学校給食の廃食油を主原料としたバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の製造が１７日始まった。市が買い取ってごみ収集車の燃料に使う準備を進めている。施設利用者の自立に向けた収入増と、環境への負荷を少なくする一石二鳥の取り組みだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080419-00000043-mailo-l22

　ＪＲ高岡駅の地下街に今夏にも、高岡コロッケを販売する店が誕生することになった。高岡市のＮＰＯ法人「えいぶる」が、知的障害者の就労訓練の一環として計画を進めている。「コロッケのまち高岡」の知名度は高まっているものの、これまで駅近くで高岡コロッケを食べられる店はなかった。同法人は駅地下のにぎわい創出につなげるとともに、障害の有無を越えて交流できる場にする考えだ。
　計画では、駅地下にある約七十平方メートルの空き店舗と賃貸契約を結び、東海北陸自動車道が全線開通する七月五日に合わせて開店を目指す。近く全会員を対象に説明会を開いて合意を得た後、詳細を詰める。

　コッペパンにコロッケをはさんだパンを販売するほか、昨年三月に同法人が高岡市大手町で開店した「パン工房トースト」で取り扱うあんぱんやクロワッサン、デニッシュなども取り扱う。駅地下に店を構えることで、知的障害者らが安心して通える利点もある。

　養護学校卒業生の就職を取り巻く環境は厳しく、卒業生を雇う企業はまだまだ少ない。同法人は知的障害者が一人でも多く働ける職場を増やそうと、二〇〇六年十月に発足。「パン工房トースト」で知的障害者と雇用契約を結ぶなどして、まちなかでの就労支援を続けている。

　新店舗では、作業所で作った小物や手芸品なども展示販売する。神島健二理事長（５４）、宇波真一郎理事（５６）は「障害者の就労支援の輪を広げ、駅地下の活性化にもつなげたい」と話した。
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080503201.htm

　障害者の就労を支援しようと、宮城県栗原市などの企業１５社がＮＰＯ法人「栗原市障害者就労支援センター」を設立し、就労に向けた訓練に障害者の受け入れを始めた。これまで雇用の受け皿にすぎなかった企業が支援側にも回り、さらに積極的に雇用も図る。厚生労働省によると、企業が集まり障害者の就労支援のＮＰＯをつくるのは全国で初めてで、注目されそうだ。

　ＮＰＯは４月に設立され、理事長には大場俊孝さん（５８）が就いた。大場さんは工場を経営する傍ら精神障害者を多く雇用してきたが、就労希望者が多く、社会全体で支える仕組みがつくれないかと地元の企業に呼び掛け、設立した。

　事業所の「ＮＰＯステップアップ」を市志波姫総合支所２階に設置し、障害者自立支援法に基づく「就労移行支援事業」のほか、相談事業、生活支援を行う。

　参加した企業は、同市内の車部品製造業や納豆製造会社、農業法人、飲食店など多岐にわたる。準備期間を経て、５月１２日から障害者へのサービス提供を始めた。

　障害者はステップアップに通い、基礎教育・訓練として生活リズムの確立、職場でのマナーなどを学ぶ。さらに、ＮＰＯに参加した企業で、職場実習などを積む。生産活動に従事した際は、時給で工賃が支払われる。企業は適性を判断した上で、障害者を雇用する仕組み。

　障害者は、サービス利用から２年以内の就労を目指す。２年間で１０人以上の就労を目標としている。栗原、大崎、登米の各市と美里町に住む障害者が対象となる。

　県障害福祉課によると、就労移行支援事業に取り組む事業所は県内で２２カ所。企業実習の受け入れ企業の開拓が難しく、雇用に結びつく実績も少ないのが現状という。「ステップアップの取り組みは例がなく、障害者の就労に期待したい」（同課）と話す。

　理事長の大場さんは「就職への意欲がある障害者は家に引きこもらず、チャレンジしてほしい」と呼び掛けている。

　連絡先はステップアップ０２２８（２２）７０５１。

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080516t13023.htm -河北新報

　障害のある人が描いた絵を有料で貸したり、商品として販売したり。こんな活動を企業やＮＰＯが後押しし、作者が収入を得られるようにする試みが広がっている。

　神奈川県平塚市にある「工房絵（かい）」。知的障害者のための授産施設で、４０人ほどの利用者が絵や織物などを思い思いに制作する。全国のギャラリーや雑貨店からの依頼で毎月のように作品展が開かれる。

　開所は９２年。施設長の関根幹司さん（５３）が以前勤めていた作業所に、段ボールに木工用接着剤を塗り、紙や絵の具を重ねて楽しむ利用者がいた。バザーに出すと好評だった。「就労の選択肢は多い方がいい。遊びや得意なことを仕事に」とひらめいた。

　工房絵で描くようになり、デザイナーの紹介で東京・代官山のおしゃれな雑貨店にポストカードを置いた。雑誌で紹介され、評判になった。

　絵が売れたら２割が作者の収入になる。カードなどは総売り上げの２割を利用者で分ける。０３年から専門の会社に著作権管理を依頼している。

　作者の一人、川村紀子さん（３３）は、訪ねてくるファンとの交流を通し、言葉で気持ちを表現するようになった。「認められお金になるのは喜びです」と関根さん。

　人材派遣会社パソナの特例子会社「パソナハートフル」（東京都千代田区）は、０４年から「アーティスト社員」制度を始めた。いま１７人いる。友永太さん（３７）の作品はコップやポストカードになった。月６回、会社が開く講座で絵を描くのが仕事。通常は郵便物の封入作業をする。月給は税込み１２万円ほどだ。

　障害者のために、手続きを代行する団体もある。ＮＰＯ「エイブルアート・カンパニー」（東京都中野区）は身体障害や知的障害のある人の絵を登録し、作品は２千点を超える。使用料は、冊子の表紙で５万円からが目安だ。８６年から同様の活動をする「アートビリティ」（中野区）は、社会福祉法人の一部門。約３５００点を登録し、冊子のカラーの表紙だと使用料は５万円。６割を作家に支払う。

http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY200805240100.html -asahi.com

　高山市森下町にある障害者の就労訓練施設「青葉の家」が取り組んでいる、リサイクル封筒の製作と販売が順調だ。文書の作成、印刷、裁断などの作業のほか、特殊寸法の封筒やレターセットの製作までを行っており、障害のある人たちが意欲を持って働いている。

　青葉の家は、知的障害者、身体障害者、精神疾患がある人など１０代から６０代までの男女約４０人が通所している。地域の人たちの理解で、せっけんや生ゴミ処理用ぼかし作り、ホウレンソウなど野菜のパック詰めや仕分けなどの軽作業を受託。わずかな報酬だが、職員やボランティアに支えられ、一人一人が働く意欲を培い、地域のイベントなどへも積極的に参加している。

　リサイクル封筒は、地域の人たちが提供したカレンダー、使い古しの封筒、古紙で製作する。今年１月から用途に合わせた大小さまざまな封筒の製作に週４～５時間を費やし、自主生産品の主力商品になった。封筒の出来栄えは上々で、バザーなどで販売している。封筒とともに簡易な文書の作成、発送などを依頼してくれる人もいるという。

　青葉の家はこれまで家族会が運営していたが、障害者自立支援法施行後の昨年４月から就労継続支援事業所（Ｂ型）として再スタート。ＮＰＯ「ウェルコミュニティ飛騨」（柏木真司理事長）が運営している。

　高山市は９８年に市障害者福祉計画を策定。自立支援法施行後、障害者が青葉の家を利用するためにかかる自己負担額（１割負担）を助成するなどの施策を行っている。柏木理事長は「家族には『私たちがいなくなったらこの子たちはどうなるかしら』という不安が大きい」と話しており、社会復帰のための施設整備や雇用促進施策の充実が求められている。
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080525ddlk21040005000c.html

京都市右京区の社会福祉法人「みやこ」がこのほど、中京区壬生に缶入りパン製造センターをオープンさせた。障害者の働く場の確保とともに、障害者自立支援法によるサービスの１割負担で生じた金銭的な問題を、賃金の増加で軽減することが期待されている。
　センターでは、７人の利用者と職員４人が働く。５月中旬から生産を始め、利用者は生地をこねて形を作ったり、焼き上がったパンを缶に詰める作業をしている。
　同様の事業で成功している名古屋市の社会福祉法人「名古屋ライトハウス」に、レシピの提供や技術指導を受けた。
　これまで同法人の授産施設は、賃金は高くても月１万円程度だった。現在は約３万だが、いずれは府最低賃金の時間額７００円を満たし、月収１０万円以上を目指している。
　商品名は「ふっくらパン」。１缶２個入りで、３８０円。３年間の保存ができ、災害時の非常食などになる。味はレーズンなど３種類。
　利用者の桑原正樹さん(22)は「いろいろな人に、喜んで食べてもらいたい」と意気込んでいる。
　問い合わせは、同センターＴＥＬ０７５(821)７７０１。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000013-kyt-l26

精神障害者の就労を支援しようと笠岡市のボランティアグループが６日、ＪＲ笠岡駅前の商店街の空き店舗で野菜販売を始めた。今月は週１回営業し、７月から食堂兼文化教室として本格オープンの予定。障害者と一緒に店を運営し、偏見解消も狙う。

　グループは「精神障がい者の自立支援を考える会　チーム・クローバー」。メンタルへルスボランティアの円慶江さん(61)が市内のボランティア仲間に呼び掛けて５月に結成し、５月末に閉店したＣＤ店を借りた。２階建て延べ約120平方メートル。１階は地域のお年寄りも利用しやすい野菜料理中心の食堂にし、２階で大正琴などの教室を開く計画だ。

　ＰＲを兼ね開いた６日は、井笠地域の20―50代の障害者８人と会員６人が集まり、市内の農家から提供を受けたキャベツ、大根など十数種を販売。約200人の客でにぎわった。６月は13、20日の午前10―午後２時と、27日午前９―午後１時に開店する。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806090044.html

◇知らないことが障害－－「スペシャルオリンピックス日本・新潟」副会長・岩崎久弥さん（５３）
　スポーツを通じて知的障害者の社会参加を支援する国際組織「スペシャルオリンピックス（ＳＯ）」。地域の人に知的障害者を知ってもらう場を、と県内支援組織の発足に奔走した。新潟市内の知的障害者施設に勤めながら、企業や団体からの寄付を募るなど奮闘している。
　障害者福祉の現場に飛び込んだのは偶然だった。「バイト、代わってくれないか」。東京の学生だった３０年ほど前、大学の友人から頼まれ、品川区の知的障害者らの授産施設を訪ねた。区内の保育園から出る洗濯物を集配し、クリーニングする知的障害者に付き添うアルバイト。懸命に作業する姿に衝撃を受け、１年間通い続けた。
　「最初は相手が何を考えているのか分からず怖かった。だけど、それはこっちが理解しようとしないから」。ひたむきに生きる知的障害者を支える仕事に就きたい――。そう考えて大学卒業後、帰省した。
　しかし、働き口は少なく、市内の施設に就職できたのは１年半後だった。古紙・廃品回収や割りばしの袋詰め作業などさまざまな仕事で一緒に汗を流した。一方で、近所の公園に立っているだけで不審者と通報される現実も目の当たりにする。
　「障害者を受け入れる土壌がないのは、知るきっかけがないからではないか」。そう感じていた０１年、ＳＯの活動を知った。
　ＳＯは、夏季と冬季の世界大会を交互に２年おきに開催。月に２回ほど地域で知的障害者にスポーツの機会も提供する。ボランティアのコーチを募り、企業などから賛助金を得て運営している。
　地域を巻き込んだ取り組みに「施設中心だった福祉が変わるかもしれない」と感じ、０４年に「ＳＯ日本・新潟」を設立。長野県で０５年に行われた冬季世界大会には、県内から選手８人を送り出した。
　スキーを通じて口を開くようになった男の子。バスケットボールを懸命にプレーする姿に感動しボランティアを続ける会社員――。賛助会員は増えたが、まだ世間の知名度は低い。「障害者のことを知らないのが一番大きな障害」。活動を通じて教えられたことを少しでも多くの人に伝えたいと願う。【岡田英】
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　■人物略歴
　◇いわさき・ひさや
　１９５５年、新潟市生まれ。同市東区の知的障害者通所授産施設「ほがらか福祉園」園長。趣味は楽器演奏で、０２年から毎年「新潟まつり」に参加、障害者らとサンバを披露している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080608-00000112-mailo-l15

今年２月、施設内でキクラゲの栽培を始めた人吉市社会福祉事業団（西岡公生理事長）の障害者授産施設「うぐいす荘」と「希望ケ丘学園」で１３日、初の収穫祭があった。栽培は同市大畑町のキクラゲ生産者、渡辺国彦さん（５７）らのアイデア。１０月までに３トンの生キクラゲを生産し、約３００万円の売り上げを目指している。
　生キクラゲは渡辺さんが１キロ９００円で買い取り、市の給食センターや首都圏の百貨店などに販売する。
　うぐいす荘は入所、希望ケ丘は通所の施設で、同一敷地内で運営している。キクラゲ栽培で、施設利用者の工賃は月１０００～２０００円上がる見込み。西岡理事長は「現在の利用者の手取り工賃は月７０００～８０００円。キクラゲ生産が安定した収入源になれば」と話す。
　　◇　　◇
　人吉市内では今、キクラゲ増産の機運が高まっている。渡辺さんら５人の生産者が今年度、約３０トンの生キクラゲ（乾燥ベースで約３トン）の生産を見込んでいる。市などによると、国内のキクラゲ需要は乾燥ベースで年間約３０００トンだが、ほとんどが中国産で、国産は６５トンしかない。最近は、中国産の検疫強化などで国産需要が増えており、全国的に供給不足気味という。
　渡辺さんは「作りすぎて値崩れを起こす状況ではない。新たに生産を検討している農家もおり、増産傾向はしばらく続く」と話す。
　市は、施設や生産者への補助はしていないが、田中信孝市長は「キクラゲ生産をサポートする企業の誘致話を進めている。数年後にはキクラゲ生産日本一を目指す」と意気込んでいる。【高橋克哉】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080614-00000257-mailo-l43

◇おいしさで徐々に人気獲得
　社会福祉法人「千葉県福祉援護会」が運営し、パンや菓子を製造・販売する身体障害者通所授産施設「オーヴェル」（船橋市藤原８、大泉薫施設長）が７月１日に１０周年を迎える。生地作りから袋詰めまですべて手作りで、丁寧な仕事ぶりとおいしさに人気は上々だ。１０周年を記念して期間限定の菓子詰め合わせも販売する。
　オーヴェルは９８年７月にオープンした。現在は船橋市を中心に１８～６９歳の身体障害者ら２７人が週に３～５日、１日４～５時間作業している。約４０種のパン、約３０種の焼き菓子を１日計約４００個作り、施設内売店「デニッシュ」のほか、近くの公民館や企業へ巡回販売している。
　当初は知名度不足で販路拡大に苦しんだが、６年ほど前から「モチモチした食感と果実やあんなどの具材が多い」と口コミで評判が広がった。２年前にはオリジナル焼き菓子「ソフトスコーン」を発売。「柔らかく甘さ控えめの上品な味」と看板商品になった。
　大泉さんは「地域のみなさんに支えられてここまで来た。今後も力を合わせておいしいものを作りたい」と喜びを語る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000037-mailo-l12

人手不足が深刻化する介護の現場で、障害者の雇用が増え、新たな雇用先として定着しつつある。沖縄障害者職業センターがあっせんした障害者の全就職先に占める老人福祉施設への就職は、２００６年度は１００件中２４件、０７年度は７４件中２０件。毎年、２―３割が老人福祉施設に採用されている計算だ。施設関係者は「高齢者のゆったりとした行動パターンに障害者のペースが合っているのではないか。『介護の分業』ができるようになり、現場に余裕が生まれ、いいケアにつながっている」と話している。
　豊見城市の介護老人保健施設「桜山荘」には現在、障害のある１３人が働いている。０６年から介護補助として働く上原保美（たもみ）さん（４１）＝那覇市＝は「おじいちゃん、おばあちゃんたちが言葉や表情で返答してくれる時が一番うれしい」と笑顔を見せる。上原さんは２０００年に心の病を発症し、外出や人と話すことが怖くなった。就職しても長くは続かなかったが、家族や友人の理解と協力のおかげで少しずつ外出できるようになり、ヘルパー２級を取得し桜山荘に就職。今ではお年寄りの話し相手だけではなくシーツ交換や入浴介助、ケアプラン作成まで行う。
　沖縄障害者職業センター・主任障害者職業カウンセラーの吉岡治さんは、老人福祉施設への障害者の就職について「全国的にみても高い。施設間の横のつながりや、施設が多いことなどさまざまな要因が考えられるが、障害者の新たな雇用先として定着しつつあるのではないか」と話す。
　施設で介護補助として働いているのは主に精神、知的障害者。知的障害者が通う沖縄高等養護学校（知花久則校長）は、介護現場のニーズを受け、本年度から選択授業で介護ボランティア講座を開講。現在、３年生６人が受講している。同校は「施設への就職が少しずつ増えてきた。介護分野の就労可能性は高い」と期待する。
　利用者の生活全般に及ぶ介護の仕事は、約７割が専門的な知識や技能を必要とするが、残りの３割はシーツ交換や清掃など必ずしも専門的な技能は必要ないものといわれる。桜山荘の山下政広事務長は「障害者が入ることで『介護の分業』につながり現場に余裕が出てきた」と利点を挙げる。「例えば、精神障害のある人たちは、若い人と接するのは苦手だが、お年寄りや子どもは大丈夫という人も多い。その人の特性に合った仕事がある」と話している。
（玉城江梨子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080628-00000005-ryu-oki

【沖縄】ＩＴ関連企業向けに遠隔オフィスを活用し障害者を雇用する事業を展開する「ウイングル」（本社・仙台、佐藤崇弘社長）は８月、沖縄市、石垣市の県内２カ所にオペレーションセンターを開設する。同社として初の沖縄進出。２４日、同社の伊藤崇取締役らが沖縄市役所に東門美津子市長を訪れ、報告した。
　同社は、障害者雇用の環境が整わない企業に対し、人材やノウハウを提供。障害者はオペレーションセンター内に設置された各企業の「サテライトオフィス」で、コンピューターを使い、データ入力などの仕事を行う。現在、仙台市とさいたま市に同センターを設置、約１００人の障害者が働いている。
　同社は沖縄市の商業複合施設コリンザと石垣市内にセンターを開設。まずは２０―３０人の障害者を雇用する予定だ。
　同社事業開発室の市川大樹リーダーは「企業は障害者の雇用率を上げることができ、障害者にとっても地元で働けるメリットがある」と説明。
　その上で「沖縄にはすでに多くのＩＴ企業が進出しており、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）も進んでいて、環境が整っている」と沖縄進出の理由を述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000004-ryu-oki

市販のペットボトルのふたに図柄を張り、磁石をつけた「マグペット」を、京都市伏見区の精神障害者小規模通所授産施設「京都ふれあい工房」が販売している。安い原価で簡単にできるリサイクル製品。今春、舞妓や新撰組などの新たな図柄を作り、関係者たちは「京の土産物にしたい」と夢を抱く。
　マグペットは、５年ほど前、下京区のろうけつ染め職人木村宏さん(66)が考案した。ペットボトルのふたの上に図柄入りの丸いシールを張り、裏のくぼみに発泡スチロールを詰めて磁石をつける。
　木村さんは市内の福祉施設のバザーに参加していた経験などから、マグペットを授産製品として扱ってもらおうと考えた。名乗りをあげたふれあい工房と宇治市の施設にデザインの原版を渡し、作り方を指導した。
　ペットボトルのふたは、同工房の利用者や職員、近くの住民らが持ち寄る。利用者たちは、図柄シールの印刷、コーティング加工、切り抜き、張り付け、磁石づけなど、単純な作業で製品にできる。
　図柄は当初、魚や人物の顔、テントウムシなどだったが、同工房は今年初め「観光客が好む京都らしいデザインを」と木村さんに新作を依頼。「舞妓」「新撰組」「源氏物語」「牛若丸」の４種類ができた。各３個入り（２００円）で、４月から「ハートプラザＫＹＯＴＯ」（下京区）や「ぶらり嵐山」（右京区）で販売している。
　木村さんは「いいアイデアがあれば、京都らしい図柄をもっと増やしたい」と話す。
　同工房の西川万志さん(24)は「原価が安く、売れ残っても損失が少ないうえ、エコにつながり、土産物として工房をアピールできる。企業や学校の名前、ロゴを入れることもでき、それらの注文も受けたい」と意気込んでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080708-00000017-kyt-l26

◇操作やマナー、入力処理業務の受託も－－１２、１４日に内見会と説明会
　障害者が、就職する際に役立つパソコン技術を身につける就労移行支援事業所「ＨＯＰＥ（ホープ）オフィス神田」が、千代田区神田鍛冶町３で、８月の開設に向け準備を進めている。障害者の就労支援を進める企業「ビジテック」（大阪市）の子会社として発足。障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業への一般企業の参入は珍しく、年内にも大阪市や神戸市内で同様のオフィスの開設を目指すという。
　ホープは、ビジテックの東一夫社長（５３）とＮＰＯ法人「特例子会社推進会」（千代田区）の佐藤悟副理事長（４６）が中心となって、６月に設立した。
　二人の出会いは毎日新聞の記事がきっかけだった。昨年９月８日の東京版で佐藤さんら同推進会の活動が記事になり、それを読んだ東さんが佐藤さんに連絡した。
　二人とも障害を持つ子供がおり、「東京と大阪のおやじで子供のために何かできないか」と意気投合。東さんが子会社を作る形でホープを立ち上げた。
　ホープには、東さんの経験も生かされている。発達障害がある東さんの長男（１９）は、高校卒業後に飲食店に就職したが、高価な食器を壊すなどのトラブルが原因で辞めた。職業訓練校でトレーニングを受け、パソコンの入力作業が得意であることも評価されて食品会社に就職できた。現在、仕事を順調にこなしているという。
　パソコンが使える人の企業ニーズは高いが、パソコン技術を教える養護学校は少ないという。
　ホープでは、住んでいる場所を問わず障害者を受け入れ、パソコン操作や就労マナーを教える。さらに、ホープが入力処理業務などを企業から受託することもできるという。市区町村で手続きをし、１日の利用料は７６９円だ。
　利用希望者に、１２日午後１時、同２時、同３時と１４日午後３時からホープの内見会と説明会を開く。問い合わせはビジテック（０６・６２５１・５８００）へ。【吉永磨美】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080710-00000110-mailo-l13

高岡コロッケなどを取り扱う「えきちかコロッケえいぶる」が八日、ＪＲ高岡駅地下街で開業した。高岡市のＮＰＯ法人「えいぶる」が知的障害者の就労訓練の一環として計画した。初日は六種類の新作コロッケ千個が用意され、大勢の来場者が揚げたての味をほおばりながら、高岡の玄関口でのにぎわい創出に期待を込めた。
　開業した店舗では、知的障害者三人を含む六人の従業員がおり、障害の有無を越えて製造販売することで就労を支援する。豚の角煮が入った「角煮コロッケ」をはじめ、ジャガイモの風味を生かした「えきちかコロッケ」、高菜ご飯を詰めた「万葉コロッケ」など六種類が用意された。

　高岡市大手町で「えいぶる」が開くパン工房「トースト」のパンも販売されるほか、「高岡コロッケドラえもん」などのご当地グッズも販売される。

　開所式では「えいぶる」の神島健二理事長が「高岡の新名物としてコロッケが発信される中、知的障害者の就労支援を兼ねた店舗が誕生した。中心商店街の活性化にもつなげたい」とあいさつした後、来賓代表の渡辺守人県議が祝辞を述べた。奥村俊哉富山新聞高岡支社長らが出席した。

　営業時間は午前十時から午後六時で、日曜は定休。七月中は土日祝日も営業する。問い合わせは電話０７６６（２８）０７２２＝。

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080709202.htm

◇助成金などで人材育成
　障害者の芸術文化活動（アート）を、作品そのものの独自性や芸術性から正当に評価する流れが世界的に広まっている。県も今年、障害者アートを新たな観点から評価、推進する方策を考える「県障害者芸術・文化懇話会」を設置し、障害者アートに特化した助成金の創設など、アートを通して障害者の自立や社会参加を促す事業に力を入れ始めた。【稲田佳代】
　障害者アートはこれまで「障害を克服したこと」が評価の対象となりがちで、障害という「個性」から生まれた作品そのものの芸術性や文化性に目を向けられることが少なかった。各都道府県が持ち回りで年１回行う全国障害者芸術・文化祭も、福祉機器の販売やキャラクターショーが同時開催されるなど福祉イベントとしての色彩が濃いという。
　８日に都内であった懇話会の初会合では、全盲のテノール歌手や障害者アートを進める市民団体、芸能プロダクション役員ら多彩な委員がそろい、「世界的な障害者アートのとらえられ方を県民にも共感してもらって議論を進めた方がいい」などの意見が出た。
　県は今年度、障害者アートに対する認知度アップや、才能ある障害者を発掘、支援する環境整備を行い、障害者アートを扱う川越市の「あいアイ美術館」など県内団体とも連携して、０９年度中に「県障害者芸術・文化祭（仮称）」を開催する予定だ。
　また、学術・美術・音楽・舞台芸術・文学の各分野で一定以上のコンクールに入賞するなどした才能ある障害者に、上限５０万円の活動資金を助成する「障害者人材育成資金」も創設した。将来性のある４０歳未満（今年４月１日時点）の県内在住者が対象で、今月末まで募集している。
　県によると、障害者の芸術活動に特化して助成する制度は全国初。県障害者社会参加推進室は「応募要件が高いため誰でももらえるわけではないが、素晴らしい活動をする方を県が全面的に応援したい」と応募を呼びかけている。問い合わせは同室（電話０４８・８３０・３３１１）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080711-00000136-mailo-l11

現代アートの本場ニューヨークで、知的障害を持つ日本人作家の絵画などが脚光を浴びている。高額で取引され、中には１枚２００万円を超える作品もある。海外で人気に火がついて逆輸入、国内の展覧会も好評だ。福祉の観点ではなく、純粋に「芸術」として評価しようという動きに、国も作品の保存、収集に乗り出した。

　大阪市平野区の社会福祉法人「アトリエインカーブ」。芸術的な才能を生かした障害者の自立を目指している。工房で色鉛筆を走らせるのは新木友行さん（２６）。縦１メートル、横２メートル程度の紙には技を決めるプロレスラーの姿。赤色や緑色などカラフルなコスチュームに身を包んだレスラーの組み合う姿が躍動感あふれる筆致で描かれている。

　新木さんは約３年前、プロレスを観戦して以来、格闘技に夢中になり「紙の上に書いてみたい」という衝動に駆られた。「どの色を塗るかはパッと浮かぶ。ＣＧや絵の具も試したが、色の多さや塗り心地は色鉛筆でないと」と色へのこだわりをみせる。

　法人のチーフディレクター、神谷梢さん（３１）は「彼らは芸術の教育を受けていない。だからこそ私たちが悩んでしまう配色や表現の仕方でも、ひらめきで表現できるのではないか。素直に作品と向き合っている」と話している。

　新木さんらの作品が注目されるようになったのは平成１６年の秋。国内で評価が難しいとみて、ニューヨーク・ソーホーのギャラリーに送ったところ、新木さんら５人の作品が目にとまった。アメリカ人らは作品を「障害者」「健常者」という枠組みではなく純粋なアートとして受け入れた。

　新木さんの５０センチ大のＣＧ作品は１枚１０万円の値で約３０枚売れた。１２０号（約１９０センチ×約１１０センチ）の作品で１３０万円の価値がつく。２００万円を超える値がついた別の作家もいるという。

　海外で評価された５人の作品は国内でも注目され、“逆輸入”。ことし１月にサントリーミュージアム［天保山］（大阪市港区）で開催された展覧会は１２日間で６０００人超を動員、大好評のうちに幕を閉じた。２３年には米国で日本文化を発信するジャパンソサエティーの依頼で展覧会も予定している。

　神谷さんは「本来、この施設は自立を支援する施設。ゆくゆくは自立するが、逆に美術家のみなに私たちスタッフが雇われるようになれば理想ですね」とほほえんだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080712-00000918-san-soci

子どもから大人まで夢中になるオオクワガタの販売が、福知山市日吉ケ丘の障害者福祉施設、信愛育成苑で18日から始まった。自立・職業訓練の一つとして入所者たちが職員の指導を受けながら養殖していて、毎年「形のよいオオクワ」が育ち、人気を集めている。

　シイタケ栽培に使った後の菌床を林に積んでおいたところ、自然のカブトムシが卵を産み付けたのを利用して養殖に乗り出したのが1994年。その後、単価は高いが専門知識が必要なオオクワガタの養殖も手がけるようになった。純国産の、形の美しさにこだわった交配をしていて、えさや飼育管理にも独自の工夫を重ね、10年目を迎えた昨年は75ミリを超える超大物も育った。

　今年は18日午前10時から「掘り出し」作業を開始。温度を保った養殖小屋から養殖瓶を運び出し、瓶に詰めた木くずの中から黒くツヤの良いオオクワガタを1匹ずつ丁寧に掘り出した。元気に動き回るのをつかまえてはサイズを計測し、販売用の飼育ケースに移していった。

　今季分はオス、メス各100匹。価格は1ミリ単位で設定していて、70ミリから価格が跳ね上がる。問い合わせは電話0773（22）8694の同育成苑

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000003-rtn-l26

知的障害者授産施設「ＪＯＹ倶楽部（くらぶ）プラザ」（福岡市博多区）の通所者でつくる作家集団「アトリエ　ブラヴォ」が作った絵本「タンタカとリンドン」（西日本新聞社発行）の原画が、同市東区東浜１丁目の紀伊国屋書店ゆめタウン博多店に展示されている。８月３日まで。

　絵本は、作家の伊集院静さんの文章に合わせてアトリエ　ブラヴォの８人が絵をつけた。会場には、主人公のタンタカ君やカエル、夜空などをマーカーペンやアクリル絵の具で描いた１６枚の原画が並んでいる。同書店の春日善郎店長（４３）は「絵に込められた思いや、印刷では表現できない筆のタッチなどを感じてほしい」と話している。

＝2008/07/30付 西日本新聞朝刊＝

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000003-nnp-l40

　かつて養蚕で栄えた富山市八尾地区にある障害者の就労支援施設「おわらの里」が、地元の製めん会社と共同で、桑の葉を使った「桑そうめん」を開発した。

　そうめんには粉末にした桑の葉が練り込まれており、鮮やかな緑色が特徴。口の中でさわやかな香りが広がるという。

　職員の島滝しず子さん（５５）は「桑の葉は血糖値の上昇を緩やかにする効果があるとされるので、健康にもお薦め」と話す。

　１束４５０円。問い合わせは同施設（０７６・４５４・２１１７）。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080810-567-OYT1T00731.html -gooニュース

福祉サービスの受け手から担い手になろうと、知的障害者が県のホームヘルパー2級養成講座を受講し、介護技術などを学んでいる。障害者を取り巻く雇用環境は厳しいが、資格を生かして就職した受講生も出ている。県の委託を受けて講座を開いている社会福祉法人ふたば福祉会（田辺市）は「長時間の講義や実習をやり遂げて資格を取得することが、障害者の励みと自信につながっている」と話している。
　県が2005年度から、障害者の職域を広げようと始めた研修事業。養成講座は7月から、和歌山市と紀北地域（岩出市、紀の川市、橋本市周辺）、紀南地域（田辺市周辺）の3会場でスタートした。
　初年度はホームヘルパー3級養成だったが、より就職の可能性を広げるため、06年度に2級も開講し、07年度からは2級のみとなった。2級を取得すると、養護老人ホームや在宅介護の派遣業務などで、入浴やオムツ交換、ベッドから車いすへの移乗など身体的な介護ができる。
　紀南地域はふたば福祉会、和歌山市は社会福祉法人県福祉事業団、紀北は社会福祉法人一麦会がそれぞれ委託を受けて講座を開講中。各会場とも定員は10人だが、和歌山市と紀北で定員を上回る応募があった。研修カリキュラムをすべて履修すると、修了証明書が交付される。
　紀南会場では、16歳から39歳までの知的障害者10人が参加。そのうち5人は、はまゆう支援学校（上富田町）の高等部2、3年生で、夏休みを利用して受講している。田辺西牟婁地方のほか、遠くは新宮市からも参加している。
　研修期間は約2カ月で、講義と施設実習、ホームヘルプサービス同行訪問など約130時間。介護技術や高齢者の心理、高齢者福祉の制度などを学び、9月上旬から老人ホームなどでの実習に入る。
　田辺市湊の市民総合センターで手遊びや音楽に合わせた運動など、レクリエーションの知識を深めていた受講生の女性（31）は「ホームヘルパーの資格を取って、地元の白浜で仕事がしたい。おじいちゃん、おばあちゃんに喜んでもらえるようなヘルパーになりたい」と意気込む。
　ふたば福祉会の地域生活支援センターの介護福祉士、長尾ひろみさんは「資格を生かして就職できるように支援したい。一人でも多くの受講生にホームヘルパーの仕事に携わってもらいたい」と話す。
　県障害福祉課によると、養成講座によるホームヘルパーの資格を生かして就職した障害者は05年度で3級4人、06年度で2級3人、07年度で2級4人。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080809-00000001-agara-l30

◇季節限定で発売へ
　大崎市田尻の知的障害者通所授産施設「すずかけの里」は、同所で「メダカの郷（さと）」を主宰する高橋孝憲さん（６０）からプレゼントされたヌマエビを使ったシューマイを２６日、試作した。飼育池で自然に増えたユニーク食材を生かした個性的な品。エビが成長する秋～初冬の季節限定品として販売する方針だ。
　ヌマエビをゆで、手包みシューマイのあんに５匹ずつ花びらのようにトッピングし、エビの紅色が鮮やか。ほのかなエビの香りと薄い殻のシャキシャキ感を味わえる一品。９月２２日から１週間、東京・池袋の県のアンテナショップで開かれる物産市「大崎丸ごとフェア」に主力のギョーザとともに出品する。その後、本格的に製造販売する。
　すずかけの里は定員いっぱいの３０人の通所生の工賃を３年後に倍増させる計画に取り組み、製造販売商品の多角化を図っている。その趣旨に賛同した高橋さんはヌマエビの実費供給など積極協力の姿勢。すずかけの里はヌマエビ６個とコーン６個の２味シューマイパックで３６０円プラスアルファの値段にする予定。【小原博人】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080827-00000086-mailo-l04

政府は、刑務所や少年院からの出所者の社会復帰を実現するための総合支援策を固めた。障害者や高齢者など自立困難な受刑者に入居施設をあっせんするなど、「司法から福祉への移行」を推進するのが特徴で、各都道府県に専門の「支援センター」を設置する。再犯を減らす狙いもあり、法務・厚生労働両省は来年度の予算化をめざす。

　支援策によると、自立困難な受刑者については、法務省の保護観察所が「調整担当官」を各刑務所に派遣し、受刑中から相談に乗る。厚労省が各地に設置する支援センターは、福祉施設など住居の確保や福祉サービスを受けるのに必要な療育手帳の取得を社会福祉法人やＮＰＯ（非営利組織）に委託する。出所後の障害者らの孤立を防ぐため、入所中から調整担当官がセンター側と繰り返し協議する。

　自立可能な受刑者については、刑務所などにいる間の職業訓練や、出所者を受け入れて就職を支援する国営施設の整備・運営を盛り込んだ。具体的には、刑務所に就労支援の専門スタッフを配置するほか、出所後の居住地で就職できるよう各県ごとに「協力雇用主」を増やす。

　また今年度中に、仮釈放者を受け入れて協力雇用主にあっせんする国営の「自立更生促進センター」を福島市と北九州市に、刑期満了者らに農林業の訓練などを行う「就業支援センター」（仮称）を茨城県ひたちなか市に設置する方針。【石川淳一、川名壮志】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080828-00000064-mai-soci

　障害者らが集まって結成したバント「どりーむ」と、県内で活動するアーティストが一緒になって作ったＣＤ「ゆめのつばさ２００８」が来月１４日、発売される。ＣＤの生みの親の元幼稚園教諭、土江和世さん（６１）＝出雲市東福町＝は「ＣＤの制作・発売を通じて障害者の雇用の場になれば」と期待する。
　きっかけは障害者自立支援法。自立と言っても障害者の働く場がほとんどなく、それなら自分で作ってしまおうとレコードレーベルを設立した。
　土江さんの長男広さん（３２）も知的障害がある。土江さんは広さんら障害者が自由に自己表現できる陶芸教室や創作活動など次々と展開する。
　土江さんは今秋、自身が運営する「わんぱく学園」で、一畑電鉄沿線の無人駅の清掃を計画している。テーマは「環境」だ。学園に集う障害者も含めた仲間で電車に乗り、無人駅で下車、清掃したり、草取りをする。「田舎の特権で、次の電車まで時間はたっぷり。みんなでわいわい掃除したら楽しいじゃないですか」と満面の笑みで話す。【岡崎英遠】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080831-00000227-mailo-l32

　◇保護者と企業の理解が鍵－－浸透にはなお時間
　むつ市内に７月、障害者の就労を進めるための職業訓練などに取り組む「就労移行支援事業所『勇気』下北」が開設された。障害者の自立支援をする「障害者自立支援法」（０６年１０月施行）に基づく下北地域初の施設。運営には、障害者の保護者と企業の双方による理解が必要だが、浸透にはまだまだ時間がかかりそうだ。【松沢康】
　事業所は、青森市のＮＰＯ法人「夢の里」（鎌田慶弘理事長）が運営。１８歳以上の知的、精神的障害や言語障害などがある人で、比較的軽度で自立可能な人が対象。就労を希望する人に、最長２年間の職業訓練などをする。費用の１割は自己負担（障害の程度によって減免する場合あり）。訓練内容は、基礎体力をつけるランニングやマナー、接客の指導、計算問題など日常生活に必要な知識の講義や清掃、実際の職場実習など多彩で、イベント参加による地域交流も予定している。
　所長の新田靖二さん（３０）は「青森市などの都市部と違い、下北は世間体を気にする保護者が多く、子供を表に出したがらない。大企業は少なく、職業訓練の場としてお願いに回っても、『うちは無理』と断られる」と厳しい現実を話す。
　一方、障害者の中には「社会から離れて後ろめたい気持ちで育ってきた。むしろ下北以外の地域で働きたい」との声もある。新田さんは、粘り強く一つの形にしたいと考えている。
　新田さんの父敬二さん（６３）はＮＰＯ法人の副理事長で、自営の自動車板金業で障害者１人を雇ったこともある。昨年、青森市内に「就労移行支援事業所『勇気』」が開設されたが、新田さん自身が福祉事業に携わるとは思わなかった。
　新田さんは札幌市の北海道自動車短大を卒業後、自動車販売会社の整備士となり、転勤でむつ市に来た。昨年４月、妻の優子さん（３７）と結婚。別な地域への異動話があった時、むつ市で事業所を開設する話が敬二さんからあった。結婚３カ月後の昨年７月、思い切って優子さんに相談。新田さんは「『えっ、本当に』と驚かれたが、最終的には『やってみたら』と押してくれた」と話す。
　７月１３日に事業所を開設し、むつ公共職業安定所などを通じて訓練生を募集しているが、訓練を受けているのは市内の男性１人だけ。問い合わせは数件あり、関心を寄せる保護者も増えているが、「郡部からだと往復２０００円のバス代がかかり、あきらめる人もいる」という。下北地域の交通事情の悪さがネックになっている。
　「正直、事業はまだ軌道に乗っておらず、弱音を吐いて妻から励まされることもある。いろんな人の理解を得るようにし、まず訓練生を集めたい」と意欲を燃やしている。
　　　◇　　　　◇
　問い合わせは「夢の里」下北事務局（むつ市小川町２の３の３３、０１７５・３４・０１２３）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080901-00000090-mailo-l02

　◇保護者と企業の理解が鍵－－浸透にはなお時間
　むつ市内に７月、障害者の就労を進めるための職業訓練などに取り組む「就労移行支援事業所『勇気』下北」が開設された。障害者の自立支援をする「障害者自立支援法」（０６年１０月施行）に基づく下北地域初の施設。運営には、障害者の保護者と企業の双方による理解が必要だが、浸透にはまだまだ時間がかかりそうだ。【松沢康】
　事業所は、青森市のＮＰＯ法人「夢の里」（鎌田慶弘理事長）が運営。１８歳以上の知的、精神的障害や言語障害などがある人で、比較的軽度で自立可能な人が対象。就労を希望する人に、最長２年間の職業訓練などをする。費用の１割は自己負担（障害の程度によって減免する場合あり）。訓練内容は、基礎体力をつけるランニングやマナー、接客の指導、計算問題など日常生活に必要な知識の講義や清掃、実際の職場実習など多彩で、イベント参加による地域交流も予定している。
　所長の新田靖二さん（３０）は「青森市などの都市部と違い、下北は世間体を気にする保護者が多く、子供を表に出したがらない。大企業は少なく、職業訓練の場としてお願いに回っても、『うちは無理』と断られる」と厳しい現実を話す。
　一方、障害者の中には「社会から離れて後ろめたい気持ちで育ってきた。むしろ下北以外の地域で働きたい」との声もある。新田さんは、粘り強く一つの形にしたいと考えている。
　新田さんの父敬二さん（６３）はＮＰＯ法人の副理事長で、自営の自動車板金業で障害者１人を雇ったこともある。昨年、青森市内に「就労移行支援事業所『勇気』」が開設されたが、新田さん自身が福祉事業に携わるとは思わなかった。
　新田さんは札幌市の北海道自動車短大を卒業後、自動車販売会社の整備士となり、転勤でむつ市に来た。昨年４月、妻の優子さん（３７）と結婚。別な地域への異動話があった時、むつ市で事業所を開設する話が敬二さんからあった。結婚３カ月後の昨年７月、思い切って優子さんに相談。新田さんは「『えっ、本当に』と驚かれたが、最終的には『やってみたら』と押してくれた」と話す。
　７月１３日に事業所を開設し、むつ公共職業安定所などを通じて訓練生を募集しているが、訓練を受けているのは市内の男性１人だけ。問い合わせは数件あり、関心を寄せる保護者も増えているが、「郡部からだと往復２０００円のバス代がかかり、あきらめる人もいる」という。下北地域の交通事情の悪さがネックになっている。
　「正直、事業はまだ軌道に乗っておらず、弱音を吐いて妻から励まされることもある。いろんな人の理解を得るようにし、まず訓練生を集めたい」と意欲を燃やしている。
　　　◇　　　　◇
　問い合わせは「夢の里」下北事務局（むつ市小川町２の３の３３、０１７５・３４・０１２３）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080901-00000090-mailo-l02

鮫川村赤坂西野の授産施設「鮫川たんぽぽの家」で、知的障害者らが栽培したカボチャを「カボチャ焼酎」として商品化することになり、白河市年貢町の千駒酒造で６日、仕込み作業が始まった。１２月初めにも発売する。
　「施設利用者が働いて給料を得る」という、自立を目指した取り組みの一環。２４人が村内の畑で種まきから収穫までを担い、この日の仕込み作業も利用者５人が手伝った。
　焼酎に向いているという品種「白い九十栗」を約４５０キロ使い、７２０ミリリットル入りで１５００本を製造する。同施設で１本１５００円で販売する予定。施設の職業指導員、鈴木悟さんは「ラベルをオーダーメードにするなど、愛着を持ってもらえるように工夫したい」と話した。
　千駒酒造もカボチャの焼酎作りは初めてといい、菊地忠治・副杜氏は「風味を生かした焼酎に仕上げたい」と気を配っていた。【和泉清充】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000072-mailo-l07

　障害者の法定雇用率（従業員数の１．８％）を達成できていない企業に課される納付金について、中小企業も段階的に支払い義務の対象とする改正障害者雇用促進法が、１９日の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。

　現行では、従業員数が３０１人以上の企業に対し、法定雇用率が未達成の場合は１人につき月５万円の納付を義務づけている。改正で、従業員２０１人以上の企業は１０年７月から、同１０１人以上は１５年４月から支払いが義務づけられる。ただし経過措置として、どちらも適用開始から５年間は納付額を減額する。

　また、パートとして雇いたい、働きたいというニーズに応えるため、週の労働時間が２０時間以上３０時間未満の短時間労働者として身体、知的障害者を雇った場合に、１人につき０．５人として雇用率への算入を認める。精神障害者はすでに算入を認めているため、今回の改正ですべての障害者が対象になる。

http://www.asahi.com/national/update/1219/TKY200812190072.html -asahi.com

　精神科に通院する以外に社会参加をしていない６５歳未満の精神障害者が推定で５０万人程度いることが、社団法人・日本精神神経科診療所協会の研究班による調査で分かった。

　研究班長の平川博之・日本精神神経科診療所協会副会長は「通院先に精神保健福祉士などの専門職を配置し、精神障害者に対する相談機能を強化することで、社会参加へ向けた支援を進めるべきだ」と話している。

　同研究班は、全国の精神科診療所４００カ所を抽出して調査票を送った。うち１０９カ所が、昨年１２月中旬の任意の一日に受診した障害者計３７６８人について回答した。

　その結果、５９４人（１５．８％）が半年以上にわたって「就学・就労」「共同作業所などへの通所」「主な家事の担当」－－のいずれもしておらず、通院以外に社会参加していなかった。期間が半年未満または不明だった人も加えると７７９人（２０．７％）に上った。この割合を、全国の精神科通院患者２７０万人（厚生労働省の０５年調査）と比較すると、推計で４２．７万～５５．９万人が社会参加していないことになるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000057-mai-soci -Yahooニュース

　福祉サービスを利用する障害者に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、滋賀県在住の障害者４人が国や各自治体に自己負担をなくすよう求めた集団訴訟の第１回口頭弁論が２２日、大津地裁（石原稚也（ちがや）裁判長）であった。原告２人の親族が意見陳述し、同法施行後の苦しい生活の実情などを訴えた。国や自治体側は「（障害者自立支援法は）平等権を侵害するものではない」などとする答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。

　この集団訴訟は昨年１０月末、全国の障害者ら３０人が東京や大阪など８地裁に一斉に起こしており、口頭弁論は大津地裁が初めて。

　滋賀の原告は、知的障害がある２９～４６歳の男女４人。意見陳述に立った原告の橋田直子さん（４５）の母静子さん（６９）は「支援が必要な人たちが人間らしく生きていけるような制度にしてほしい。このような悪法を残したまま、娘を残して死んでいくことはできない」と訴えた。

http://www.asahi.com/national/update/0122/OSK200901220035.html -asahi.com

　障害者自立支援法の見直しを検討している与党は１０日、障害者が介護など福祉サービスを利用する際の負担を軽減するため、原則「１割の自己負担」から、所得などに応じた「応能負担」へ改める方針を固めた。

　来月にも改正法案を国会へ提出し、来年度中の実施を目指す。

　同日の与党「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）の実務者会議で、負担について「家計の負担能力などを考慮して定める額」という内容へ改めることで大筋合意した。所得が高い人でも最高で１割の負担額とする。早ければ１２日のＰＴで正式決定する。

　２００６年４月に施行された同法は、サービスの利用量に応じて、かかった費用の原則１割を負担するよう求める「応益負担」を理念としている。だが障害者から「サービスを多く利用する人ほど負担が重い」と不満が相次ぎ、障害者２９人が昨年１０月、生存権を保障した憲法に違反するなどとして全国一斉訴訟を起こした。

　与党は、こうした事態などを踏まえ、同法の理念を、応益負担から応能負担に改めることにした。また、現行の負担上限月額である「３万７２００円」も引き下げを検討するなど、さらに負担を軽減する考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000073-yom-pol -Yahooニュース

　昨年４～１２月に栃木県内の民間企業に解雇された非正規雇用を含む障害者の数は３４人で、前年同期の１９人から大幅に増えたことが９日、栃木労働局の調べで分かった。本県は民間企業に義務づけられた障害者の雇用率が全国最下位で、障害者の就職件数も伸び悩んでおり、同労働局は厳しさを増す障害者の雇用環境を注視している。

　同労働局などが主催し、宇都宮市内のホテルで９日に開かれた「障害者合同就職面接会」。テーブルごとに企業などが個別の採用面接を行ったが、面接待ちの人であふれた。参加者は２６４人で、昨年２月に同市内で３日間にわたって開催した面接会の延べ２５４人を１日で上回った。

　参加企業・団体数は５８社と昨年の７５社を下回り、昨今の厳しい雇用情勢を反映。那須町から来た男性（３０）は「一番（採用の）厳しい製造業の面接を受けた。不況の中でこそ、障害者の存在的能力を発掘してほしい」と言う。

　また、県内ハローワークが紹介した昨年４～１２月の障害者の就職件数は５５５件で、前年同期（５８４件）と比べて減っている。

　障害者雇用促進法は、従業員５６人以上の民間企業に法定雇用率１・８％以上の障害者の雇用を義務づけている。しかし、県内民間企業の障害者雇用率は１・４８％（昨年６月１日現在）で、都道府県別で最低だ。

　同労働局の担当者は「工場の閉鎖などがあると、法律で一定数の雇用が義務づけられている障害者でも解雇を免れない」と解雇者の増加を懸念しており、新規の求人開拓や障害者雇用の助成制度の周知を積極的に行う方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000037-san-l09 -Yahooニュース

　◇旅行社に提案し、紹介料受け取る　「将来は就労の場に」
　障害者のニーズに合わせた旅行の企画立案を業務とする障害者団体「リップル旅行企画」が米子市で設立された。企画を提携先の日本交通旅行社米子営業所（同市目久美町）に提案、同社から紹介料を受け取る。将来は障害者が就労できる職場に育てたいと意気込んでいる。
　「米子市手をつなぐ育成会本人の会」会長を務めている世良井充代表（３５）ら米子、境港市と大山町など県西部の１８～６３歳の障害者１１人で構成。第１弾企画の「木次の桜と島根ワイナリー」（１人８０００円）は４月１１日、貸し切りバスで出発。日帰りで島根県雲南市の木次川土手の桜並木と温泉など組み合わせている。参加者を募集している。
　同会などによると、障害者の旅行は介護者の付き添いや車椅子の利用、入浴などで制約が多く、気軽に行けないのが実情。障害者の視点で企画してほしいという要望が強かったという。第１弾企画では、通常は１時間の浴場貸し切りを装具着脱などの時間を考慮して２時間にした。
　リップル旅行企画は企画立案のほか、勧誘もするが、提案を生かした実際の旅行プラン作りと募集は旅行社側が担当する。日本交通旅行社米子営業所の田中隆係長は「障害者団体のほか養護学校や体が弱っているお年寄りなども利用しやすい。新鮮な発想で、市場性があると判断した」と乗り気だ。
　世良井代表は「年３回程度の企画を考え、障害者が外出する機会を増やしたい」と話している。
　問い合わせはＮＰＯ法人、地域活動支援センター「おおぞら」内の同旅行企画（０８５９・２３・０８２５）へ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000271-mailo-l31 -Yahooニュース

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「法」という。）では、国及び地方公共団体の任命権者に対し、法定雇用率(2.1％。都道府県に置かれる教育委員会及びその他厚生労働大臣の指定する教育委員会にあっては2.0％)以上の身体障害者又は知的障害者の雇用を義務付けており、法定雇用率を達成していない機関は、障害者採用計画を作成しなければならない(法第38条第１項)ほか、厚生労働大臣は、特に必要があると認めるときは、当該機関の任命権者に対して、障害者採用計画の適正な実施に関する勧告(適正実施勧告)を行うことができる(法第39条第２項)。

下記の都道府県教育委員会については、平成18年１月を始期とする３年間にわたる障害者採用計画を作成したにもかかわらず、計画終期に当たる平成20年12月31日現在、当該採用計画を適正に実施していないと認められたことから、厚生労働大臣にあっては、法第39条第２項の規定に基づき、これらの教育委員会に対して、新たに作成した平成21年１月を始期とする障害者採用計画を適正に実施し、障害者の採用を進めるよう、適正実施勧告を行った。

なお、国の機関については、全ての機関で雇用率を達成していることから、適正実施勧告の対象とすべき機関はなかった。

また、都道府県の機関については、障害者採用計画を作成しなければならない機関が９機関あったが、雇用率の達成に向けた指導を踏まえた取組が行われた結果、適正実施勧告の対象とすべき機関はなかった。

さらに、障害者採用計画を適正に実施していない市町村の機関等については、都道府県労働局長が適正実施勧告を行うこととしている。

記

◎　適正実施勧告の対象となる都道府県教育委員会（３７機関）
○　北海道教育委員会
○　青森県教育委員会
○　岩手県教育委員会
○　宮城県教育委員会
○　秋田県教育委員会
○　山形県教育委員会
○　福島県教育委員会
○　茨城県教育委員会
○　栃木県教育委員会
○　群馬県教育委員会
○　埼玉県教育委員会
○　千葉県教育委員会
○　東京都教育委員会
○　神奈川県教育委員会
○　新潟県教育委員会
○　富山県教育委員会
○　福井県教育委員会
○　山梨県教育委員会
○　長野県教育委員会
○　岐阜県教育委員会
○　静岡県教育委員会
○　愛知県教育委員会
○　三重県教育委員会
○　滋賀県教育委員会
○　兵庫県教育委員会
○　鳥取県教育委員会
○　島根県教育委員会
○　岡山県教育委員会
○　広島県教育委員会
○　山口県教育委員会
○　徳島県教育委員会
○　愛媛県教育委員会
○　高知県教育委員会
○　福岡県教育委員会
○　熊本県教育委員会
○　鹿児島県教育委員会
○　沖縄県教育委員会

[情報元:厚生労働省ホームページ]
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0327-6.html

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「法」という。）では、事業主に対し、法定雇用率(1.8％)以上の障害者の雇用を義務づけており、厚生労働大臣は、その履行を図るため、障害者雇入れ計画作成命令の発出（法第46条第１項）及び雇入れ計画の適正実施勧告の発出（法第46条第６項）を行うほか、当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができることとされている。（法第47条）

今般、下記1の企業については、平成19年６月に企業名の公表を行った際に公表猶予としたものであるが、公表猶予時に実施中の雇入れ計画終期の平成20年12月31日現在において、厚生労働省の基準を満たさなかったため、法第47条の規定に基づき企業名を公表する。

また、下記２の企業については、これまでの一連の雇用率達成指導にもかかわらず、障害者の雇用状況に一定の改善がみられず、平成20年度における公表を前提とした特別指導終了後の本年１月１日現在において、厚生労働省の基準を満たさなかったため、法第47条の規定に基づき企業名を公表する。

記

１　平成19年６月に公表猶予とした企業のうち企業名を公表することとした企業　：

日本ロレアル株式会社（東京都新宿区)

２　平成20年度特別指導対象企業のうち企業名を公表することとした企業　：

株式会社ナガワ（埼玉県さいたま市)
キャリアビジネス株式会社（東京都新宿区）
飛騨運輸株式会社（岐阜県高山市）

[情報元:厚生労働省ホームページ]
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0327-4.html

◇手作りポーチなども店内販売
　精神障害者らが働く喫茶店「廻音（ねお）」が直方市・須崎町商店街に開店し、来月で丸１年を迎える。店内には工房もあり、ランチやデザートのほか織物など各自が得意分野で腕を振るっている。本格的な店にも劣らない味と手ごろな値段が口コミで広がり、人気も上々という。
　障害者の家族らでつくる市内のＮＰＯ「なおみの会」が就労継続支援として同市感田で運営している共同作業所の活動の一つ。スタッフとして登録した１８人の障害者が支援員２人の指導を受け、懸命に汗を流している。
　元高校教諭の立山利博ＮＰＯ理事長が「地域と触れ合いながら社会復帰を目指せる場を」と考えていたところ、喫茶店経営をやめようとしていた教え子から、跡地利用を打診されたのがきっかけ。店名は「いろんな人々の思いが廻（まわ）るように」と名付けた。
　メニューは人気の日替わりランチ（６００円）をはじめ、無農薬コーヒー（３５０円）やスイーツ（２５０円～）など多数。当初は障害者３人と支援員でスタートしたが、作業に慣れ、スタッフ登録も増えるにつれて体制も整ってきた。町内であれば出前したり、商店街の「直方五日市」（毎月５日）に合わせてお弁当（４５０円）も店頭販売している。
　２階にある工房では織物が得意な障害者がタペストリーやポーチなどを作っており、店内で販売している。
　「商店街の人が温かく見守ってくれ、たくさんの人が来店してくれて感謝しています」と支援員の吉田美抄子さん。１周年の記念に何か企画を検討できれば、という。
　営業時間は午前１１時～午後４時（土日祝日は休み）。ただし毎週日曜の午前１０～午後３時は障害者の家族や健常者が気軽に相談しあったり憩える「サロンなおみ」として開放している。同店０９４９・２２・６６６９。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000171-mailo-l40 -Yahooニュース

障害者雇用促進法が改正されました。
↓↓↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyo_poster.pdf

[厚生労働省のHPより]

4/18(土)新潟日報 17面[ワイド新潟]にC-netsの活動が掲載されました。

障害者に働く場を提供する通所授産施設「あすなろ」（大阪府豊中市）で作るうどん「あすなろ麺（めん）」が、世界的な総合食品コンテスト「モンドセレクション」（本部ベルギー）のシリアル部門で、2008年度の金賞を受賞した。同施設の職員らは「もっと売り上げを伸ばして、障害者を経済的に補助したい」と期待している。
　「あすなろ麺」は、03年の施設開設当初から作られてきた名物商品。無添加の素材を使用し、練り、裁断、乾燥などの工程を障害者らがすべてこなす。
　1パック3食入りで400円。原材料費を差し引いた全収益が障害者らの工賃となる。同施設で働く障害者の工賃は月平均で1万6000円だが、「あすなろ麺」は、お中元やお歳暮の季節には月2000パックを売ることもある人気ぶりで、工賃が月3万円を越すこともあるという。
　「知名度や商品価値が上がれば、もっと売れるはず」。職員らの願いは、理事長の「コンテストに出してみたら」の一言で世界に羽ばたいた。欧州ではなじみの薄いうどんだが、調理バリエーションが豊かで無添加であること、何より障害者の自立支援という側面があることをアピールし、見事金賞を受賞した。
　迎和明施設長は「『障害者だから』という垣根をなくしたい。受賞をきっかけに、高品質のものを作れると一般の人に認知してもらい、偏見や差別を少しでも払しょくできれば」と、受賞の意義を話す。今後はインターネットによる受注や、近隣のスーパーでの店頭販売なども予定しており、販路を拡大する方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090503-00000050-jij-soci

障害者の就労を支援しようと、つくば市千現にコーヒー店「千年（せんねん）一日（いちじつ）珈琲焙煎所」が誕生した。雑味がない本格コーヒーの味の秘密は知的障害者が担当するハンドピック（豆の選別作業）にある。オーナーの大坪茂人さん（３８）は「障害者の経済的自立を支援するとともに、障害の有無に関係なく誰もが気軽に集える街のオープンスペースにしたい」と夢をふくらませている。

（篠崎理）

　同市出身の大坪さんは、兄の洋人さん（４１）に障害があることから、福祉関係の仕事に携わっていた。そこで障害者が経済的に困難であることを痛感し、「障害者がお金を稼ぎ経済的に自立できる仕事をつくろう」と考えた。

　作業が単純化され自分のペースでできる仕事はないかと調べていると、偶然にもコーヒー豆のハンドピックの仕事を知った。

　もともとコーヒー好きだった大坪さん。１年前から東京のコーヒー店のセミナーに通ったり専門書を読みあさるなど準備を進めた。

　店内の内装は「廃校」「砂」「流木」などをテーマに同市内の建築士、安藤良枝さんに依頼。安藤さんは失われた時間を再生するイメージで、お寺の改修工事の足場だった板などを使い、シンプルで味わいある空間に仕上げた。

　オープンは今年２月。店内では洋人さんと世良英晃さん（３０）の２人の障害者が交代で豆を選別する姿がみられる。大きな皿に生豆を広げ、虫食いや未熟な豆などを１つずつ取り除く根気のいる作業だ。

　大坪さんは「虫食いなどの豆が入っているとコーヒーに雑味が出てしまう。ハンドピックはおいしいコーヒーをいれるための大事な仕事」と強調する。

　マンデリンベースの芳醇（ほうじゆん）なコクと香りの「千年一日ブレンド」やマスカットの酸味が感じられる「タツー農園ピーベリー」（ケニア）、すっきりした上品な酸味の「アデラＡＡ」（タンザニア）など種類も豊富だ。

　大坪さんは「ハンドピックを障害者の仕事として成り立たせたい。同情ではなく障害者の働き場を増やすことで一緒に普通に過ごしたい」と、同様の店が広がることを期待する。

　営業時間は午前１１時から午後６時。水曜休み。問い合わせは（電）０２９・８７５・５０９２へ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090506-00000023-san-l08

◇健康志向の客に人気
　花巻市湯口の知的障害者通所授産施設「こぶし苑」（増子義久園長）は、パン工房「銀の鳩（はと）」をオープンさせ、県産のヒエなどを原料にした雑穀パンの製造販売を始めた。施設利用者の就労の場を増やすため、岩手大に共同研究を提案し、製造技術などの指導を受けた。岩手大によると、福祉施設との共同研究は全国でも珍しく、取り組みが注目される。【湯浅聖一】
　県内の雑穀生産量は７４１トン（０５年）と全国の６割を占めトップ。それに目を付けた増子園長が岩手大に加工技術の支援を働きかけた。昨年３月から雑穀研究の第一人者である西沢直行特任教授が製造方法を指導し、障害者教育に詳しい名古屋恒彦教育学部教授が利用者の適正配置などを受け持った。
　施設敷地内に約５０００万円をかけて建てられた工房は、木造平屋建てで総床面積は約１５４平方メートル。利用者８人が二戸市産のヒエや小麦、ライ麦などを使って製造する。西沢特任教授によると、雑穀を混ぜたパンは膨らみにくいため、製品化までに相当の試行錯誤があったという。
　パンは「雑穀と大地のめぐみのパン」と名付けられ、▽レギュラー▽レーズン入り▽くるみ入り－－の３種類を１日計約３００個製造し、価格は４９０～６６０円。在来のヒエは、善玉コレステロールの数値を上げることが西沢特任教授の研究で分かっており、動脈硬化症や糖尿病の改善・予防に期待できると、健康志向の客に人気があるという。
　こぶし苑は花巻温泉に近く、これまで宿泊施設などで使うおしぼりのリースやタオルの印刷などを受注してきた。しかし、昨年６月の岩手・宮城内陸地震後は、風評被害によって宿泊客が減少。それに伴って受注量も減っていた。増子園長は「選択肢を増やすことで、多くの利用者に働く喜びを感じてほしい。社会で安定した生活ができるよう工賃にも還元したい」と話す。
　県障がい保健福祉課の担当者は「授産施設での商品開発はあまり進んでいなかったが、今回のような大学との協力はモデルケースになる。県としても広い視野から連携を模索し、優れた取り組みを広めていきたい」と高く評価している。
　工房は午前９時～午後５時。土日曜は休み。６月をめどにネット販売も計画している。問い合わせはこぶし苑（０１９８・２８・２０８８）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090509-00000027-mailo-l03

県内の企業で２００８年度に解雇された障害者は４４人で、前年度の４倍余りに上ったことが三重労働局の調べで分かった。０４年度以来の多さで、雇用情勢の悪化が障害者も直撃した実態が示された。
　解雇者の内訳は、身体障害者２７人、知的障害者１５人、精神障害者２人。４４人のうち、３０人が昨年１１月以降に解雇されており、理由別では事業の縮小、廃止が２８人を占めた。
　一方、パートタイムを含む新規求職者数は延べ１８２９人で前年度より３割近く増加。特に精神障害者は４１・８％の大幅増となり、知的障害者も３６％増えた。
　就職した障害者数は３・２％減の６６６人。身体障害者と精神障害者はほぼ横ばいだが、知的障害者は１２％減少した。産業別ではサービス業と製造業で全体の６割強を占め、職業別は生産工程・労務や事務が多くなっている。
　県内企業の昨年６月１日現在の障害者雇用率は、１・４９％と法定の１・８％を大きく下回り、都道府県別で全国ワースト２だった。
　同局職業対策課は「求職者の増加は、障害者の就労意欲が高まっていることの表れでもある」と指摘しており「経済団体などに雇用の維持、拡大を求めていく」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000008-cnc-l24

政府は２６日午前、０９年版障害者白書を閣議決定した。白書に盛られた内閣府の調査結果では、障害者が日ごろ差別を感じる事例として、「雇用・就業」分野が最も多かった。就職に際して「壁」の多い障害者が、景気の悪化で不安感を強めていることがうかがえる。

　０７年に障害者権利条約に署名した政府は、障害者差別を防止するため「何が差別に当たるか」を明確にする方針。これを受け、内閣府が今年１～３月に障害者５０７１人を対象にアンケートを行い、１６５４人から４３８３項目の回答を得た。

　障害者が「差別を感じる」としたのは、採用の拒否や制限、職場での差別的な言動など「雇用・就業」分野が最多で、１０１２事例あった。次いで重度の障害を理由にサービスの利用を拒否されたり、制限されるなど「福祉」分野が７２６事例▽治療や入院の拒否・制限など「保健・医療」分野が５６５事例－－となった。いずれも日常生活にかかわる項目で、内閣府は「身近な課題で、差別されていることに敏感となっているのではないか」とみている。

　障害の程度や種別に応じた教育を行う目的で０６年度に導入された特別支援教育制度についても調査した。制度の導入で変わったかどうかを尋ねたところ、「変わった」「やや変わった」は計１７・５％しかなかった。内閣府は「２年目で、目に見える形での変化は感じられていない」と分析している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000020-mai-soci -Yahooニュース

　京都府大山崎町大山崎の障害者授産施設「町地域活動支援センターやまびこ」はこのほど、明智光秀と羽柴秀吉の戦いを題材にした「山崎の合戦クッキー」を作った。茶と白の２色構成で境目にアーモンドを載せ、天王山を挟んでにらみ合う両軍を表した。センターは「不況で仕事が減る中、いい商品ができた。販路を拡大したい」と期待する。
　センターでは町内に住む知的、身体障害者９人が電気部品の組み立ての仕事を請け負っていたが、不況の影響で２月以降、受注が激減した。クッキーは新しい仕事を生みだそうと職員が考案した。
　ココアが入った生地と入っていない生地を継ぎ合わせたクッキー。溶かしたチョコレートで境目に張り付けたアーモンドが、天王山になる。色の異なる生地それぞれには、明智軍と羽柴軍の兵士に見立てたチョコチップを並べた。包装には、両家の家紋である桔梗（ききょう）と桐（きり）の絵が描かれている。
　６枚入り３００円。今年４月末には、町の老人クラブと民生委員協議会から約２８０人分もの注文が入り、保護者も手伝って製作した。小畠正センター長は「従来のクッキーより手間がかかるが、利益率は高い。何とか町内外に販路を広げたい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000021-kyt-l26

　東京都社会福祉協議会はこのほど、都内の障害者授産施設や福祉作業所に対し、作業の受注状況などのアンケート調査を行った。調査結果によると、製造業の企業から作業を受注している施設や作業所の7割超が、この半年間で「受注が減った」と回答。作業量が減ったり、工賃が下がったりするなど、影響が広がっていることが分かった。

　調査は4月下旬から5月上旬にかけて、都内の障害者授産施設や福祉作業所など567か所に対して行い、236か所から回答を得た。回答率は41.6%。

　調査結果によると、企業などから作業を受注しているのは189か所。このうち、この半年間の変化として「受注が減った」と回答したのは118か所で62.4%だった。特に「製造業」から受注している129か所の施設や作業所では、73.6%の95か所が「受注が減った」と回答した=グラフ=。
　受注が減った施設や作業所などが行っている作業内容は、▽部品の組み立て▽ダイレクトメールやパンフレットの封入▽箱の組み立て▽サンプルづくり―などだった。
　また、「受注が減った」と回答した118か所のうち65.3%が「利用者が行う作業が減っている」、54.2%が「利用者の工賃が下がっている」と回答。一方、「利用者の通う日数を減らしている」と回答したのは1.7%だった。東社協では、施設や作業所は利用者に「日中活動」を提供しており、作業がなくても利用者が通って来ることになるとした上で、「その過ごし方をいかに工夫し、利用者にとって通うことのモチベーションを下げないかが課題」と指摘している。
　
　また、クッキーやパンなどの食品や木工製品、織物など独自製品の製作や販売を行っている施設や作業所など188か所のうち、この半年間の変化として「原材料に掛かるコストが高騰している」と回答したのは53.2%。一方、「コストは特に変わらない」は31.9%で、「コストが下がっている」と回答した施設や作業所はなかった。
　製品の売り上げは、「減っている」が30.3%、「変わらない」が46.9%、「伸びている」が12.8%だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000001-cbn-soci

障害者通所授産施設「あすなろ」（豊中市寺内）で作っているうどん「あすなろ麺」が、世界的な食品コンテスト「モンドセレクション」（本部・ベルギー）の２００９年金賞を受賞した。コシのあるうどんで地元の名物となっていたが、世界品質として認められたことで、府外などからも注文が寄せられるようになり、通所者らが自立に向けて自信を深めることに役立っている。（高瀬真由子）

　あすなろ麺は、職員がうどんの本場、四国で製法を学ぶなどして施設がオープンした平成１５年から製造。施設に通う障害者が製麺や乾燥、箱詰めなどのすべての作業を行っている。

　なかには製麺の手順を覚えるのに半年から１年かかる人もいるが、苦労して習得しただけに、作業は正確で品質のよさにもつながっているという。無添加、自然素材にこだわったうどんで、近くの福祉施設や病院などに納めているが「コシがあっておいしい」と、地元では評判になっていた。

　こうした評判を受けて施設では、通所者らの自信につなげようと、「食の五輪」と呼ばれるモンドセレクションへ出品を決意。「素材へのこだわり」や「通所者の自立支援」などを盛り込んだ英語の申請書を送ったところ、４月に金賞受賞の結果が通知された。

　イタリアで行われた授賞式には、通所者と職員らが出席し、メダルと賞状を受け取った。受賞後には、注文が東京や長野などからも入るようになり、現在、７、８人で１日７０～７５箱（１箱３人前）の生産体制を、２倍にする準備を進めている。

　金賞受賞に自信を持ち「うどん屋になりたい」と夢をふくらませている通所者もいるといい、迎和明施設長は「障害があっても、一般企業と同じ高品質のものを作れることを多くの人に知ってほしい。受賞が授産施設の励みにつながればうれしい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000008-san-l27

　ダイキン工業グループの障害者雇用の特例子会社、ダイキンサンライズ摂津（摂津市）が摂津市内に建設していた新工場が完成、２０日から本格稼働する。

　新工場の延べ床面積は２８６２平方メートルで、閉鎖する旧工場の約３倍の広さ。旧工場が手狭となったため、昨年１１月から隣接地に建設を進めていた。投資額は約８億円。油圧機器や空調機器の部品を生産するほか、両機器の設計業務にも取り組む。

　同社では６８人の障害者を社員として雇用しているが、新工場の完成を受け、平成２３年度中に１００人まで増員する。

　ダイキンサンライズ摂津は、ダイキングループと府、摂津市が出資し、第三セクター方式で５年に設立。工場運営はすべて知的障害、肢体不自由、聴覚障害などをもつ社員に任せられており、昨年度は約１６００万円の経常利益を計上した。

　外部からの工場見学も多く、また毎年約１００人におよぶ実習生を受け入れるなど、障害者の自立を支援する活動が注目を集めている。２０日には橋下徹知事らが出席して完成式が行われる。

　ダイキンでは、ダイキンサンライズ摂津のノウハウを活用し、中国・上海市のグループ会社でも積極的な障害者雇用に取り組んでおり、市政府から「身障者職業実習基地」の認定を受けている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000000-san-l27

授産施設で働く障害者の給与を引き上げようと、県は授産施設の製品などを売り込む営業マンの募集を始めた。国の緊急雇用創出基金を利用した事業で、県によると、授産施設に営業マンを置くのは珍しいという。

　採用予定は１５７人で、離職を余儀なくされた失業者が対象。職員の代わりにパンやクッキー、農産物、木製品など施設の製品の販路拡大などが主な業務。雇用期間は６カ月未満で給与は月１５～１８万円。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000059-san-l11

◇環境に配慮の新ブランド目指す　お年寄りや中小企業と連携し
　御嵩町中の知的障害者通所授産施設「あゆみ館」で１７日、菌床シイタケ栽培が始まった。町ＥＣＯビジネス創出実行委員会（谷口鈴男会長）の協力で行うもので、地場産業としての広がりが期待されている。
　中小企業、農林業従事者らと高齢者、障害者が連携して「環境に配慮した新ブランド」を目指す事業の一環。同施設の利用者や職員、ボランティアが栽培に取り組み、成功すればお年寄りらにも挑戦してもらう予定だ。
　菌床は恵那市の障害者施設「恵那たんぽぽ作業所」から購入。オガクズを固めたブロックにシイタケの菌を混ぜ合わせてある。約６０平方メートルのビニールハウスに５００個を置いた。ハウスは、天候などによって微妙な調節をしながら室温２５度、湿度６０％を保つ。順調に育てば、１カ月で菌が黒くなり、さらに３カ月でシイタケが実るという。９月下旬から１０月初旬ごろ、香り高い第１号を収穫予定。
　同館の蔵澄寿磨子施設長は「栽培に成功して通所者らの賃金につながればうれしい。８００個のブロックで採算が取れる。パン工房と同じようにシイタケが販売できるよう頑張りたい」と意欲を語った。谷口会長は「町内に広げれば地場産業として期待できる。材料は土に返せてムダがない」と“エコ・ビジネス”に期待をかけていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000086-mailo-l21

障害者と地元の児童やその保護者が、パン作りで交流を深める「親子ふれあいパン教室」が20日、横浜市栄区中野町の知的障害者通所授産施設「ＳＥＬＰ・杜」で開かれた。普段施設内でパンを製造・販売している障害者らが講師となり、児童ら約70人に腕前を披露した。

　近隣に住む保護者らでつくる地域活動グループ「横浜市立桜井小学校おやじの会」が、児童や保護者に障害への理解を深めてもらう狙いで昨年初めて開催し、２回目。障害者が施設で作るパンは同小の給食などにも提供されている。

　児童らは手順を教わって生地を伸ばし、チョコなどの具材を混ぜて３種類のパンを焼いた。完成するとすぐにほお張り、自宅にも持ち帰った。

　母親と参加した柿崎智紀君（５）は「一緒に作って楽しかった。家でも作ってみたい」と話していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000014-kana-l14

戦後廃れた滋賀県彦根の綿栽培を休耕田で復活、綿関連商品の製造販売を通じて農村観光や障害者の就労機会を生み出す取り組みが、彦根市南部で始まった。ビジネス的な手法で社会問題の解決を目指す「コミュニティービジネス」の実践で、地域活動リーダーを養成する「おうみ未来塾」のメンバーを中心に、住民や県立大生らが永続できる地場産業づくりを進めている。
　休耕田での綿栽培や農家で農村文化を体験する「農泊」を手がける澤とし江さん（５９）＝同市本庄町＝が、おうみ未来塾の仲間に呼びかけて「おうみこっとん夢つむぎ」を結成、先月から活動を本格化させた。綿栽培の復活に取り組む県立大生のグループ、近江の機織り文化を研究する琵琶湖博物館学芸員らが協力する。
　初年度は５月に国産の伯州（はくしゅう）綿とアメリカ綿の２種を休耕田１５００平方メートルに植え付けた。１０月ごろ５０キロ前後の綿繊維の収穫を見込んでいる。来年１～４月、同市の農泊施設に昔ながらの農具を備えて、収穫した綿花の種と繊維を分離する「綿繰り」、藍などで色づけする「染め」、機織機による「織り」などかつて農村で行われていた生活文化を体験する。
　綿糸の一部は製品用に整え、県内の障害者施設「たんぽぽ作業所」（彦根市）や「あかね寮」（東近江市）などが「さをり織り」に加工、綿の風合いを生かしたマフラーやふきんにする。規格を統一して商標登録し地域ブランド化も目指す。
　滋賀県の綿栽培は戦前、水田のあぜ道などで盛んに行われていたが、戦後は海外からの輸入綿花や化学繊維が増加し、現在はほとんど消失した状態だという。
　「夢つむぎ」の澤代表は「観光やものづくりなどの事業を通じて人とお金を呼び込みながら、失われつつある湖国らしい農村の情景や文化を守りたい。もうけ主義でない地域のための活動として続けたい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090621-00000003-kyt-l25

大阪府が、全国最悪レベルの障害者の雇用状況を改善する切り札として１０月に予定していた「障害者の法定雇用率未達成企業と取引しません宣言」が、暗礁に乗り上げている。

　事業者に対する府の入札参加条件に、障害者の法定雇用率（民間企業１・８％）達成を義務づける条例を制定し、その後、同宣言を出す方針だったが、総務省が「入札に公正性を求めた地方自治法に違反する恐れがある」として、条例案に「待った」をかけたため。宣言で下位脱却を目指した府は頭を痛めている。

　法定雇用率を満たす府内企業は昨年６月現在、４２・８％で、全都道府県の４３位。橋下徹知事が「障害者雇用日本一」を目標に掲げたことから、府は昨年末、未達成企業へのペナルティーを盛り込んだ全国で初めての条例案作成に着手した。

　地方自治法施行令では、入札への参加を制限できる理由について、手抜き工事、談合、契約不履行などの不正、不当行為のほか、「契約の性質または目的により必要な資格を定めることができる」と規定。府はこの規定を根拠に、未達成企業を入札から排除することも可能と考えていた。

　しかし、府と協議した総務省は「発注業務と直接関係がない障害者の雇用率を参加資格に盛り込むのは、安易な制限で問題だ」と否定的な見解を示した。

　ほかにも、未達成企業に補助金を支給しないという制限条項も検討したが、やはり同省から「補助金の目的によらず、法定雇用率の達成かどうかで支給しないのは問題」と指摘された。

　代替案として、障害者雇用促進法で規定している未達成企業名の公表で、通常４～５年かかる手続きを２年程度に短縮する条例案なども検討しているが、府幹部は「これではとても、『取引しません宣言』とはいえず、看板倒れになりそう。効果が上がる仕掛けを作れないか、知恵を絞りたい」としている。

　◆障害者の法定雇用率＝障害者雇用促進法で企業や国、自治体に一定の障害者雇用を義務づけており、民間企業（従業員５６人以上）は１・８％、国、自治体（４８人以上）２・１％と規定されている。法定雇用率を達成できない場合、雇用計画の作成や実施を命じられ、さらに改善が遅れると、企業名が公表される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090628-00000101-yom-soci

　障害者の生活支援に取り組むＮＰＯ法人「愛和報恩会」が富山市八尾町の農村地域に開いた食堂「農歩（のっぽ）」が、無農薬野菜を中心とした新鮮、素朴な料理で人気を集めている。施設職員に加え、障害のある２人も調理を担当。報恩会理事長の吉田勇次郎さん（４７）は「障害者のよりどころにするとともに、地域外から訪れる人を増やして地元の活性化につなげたい」と話している。【蒔田備憲】
　吉田さんは、農作業を通じて障害者の社会参加と自立を進めようと、９８年に地域共働作業所「報恩の家」を開設。地元農家に田や畑を借り、総菜の製造、野菜の個別配達などに取り組んできた。
　農歩は昨年９月、報恩の家に付設する形でオープンした。昼はコーヒー、デザート付きの日替わり定食（１０００円）を提供し、夜は居酒屋として営業。カラオケもある。ある日の昼定食は、ほうれん草のグラタンコロッケ▽きんぴらゴボウ▽生野菜サラダ▽ワラビの昆布締め－－など盛りだくさん。肉や魚は少なく、食材のほとんどが地元産だ。
　報恩の家の作業工賃は、月額で１人平均約４万８０００円。県平均（１万２５３０円＝０８年度）と比べれば高いが、満足のいく水準ではない。吉田さんは「障害者の生活保障のため、できるだけ最低賃金（富山県は時給６７７円）に近づけたい」と話し、農歩の今後に期待する。
　営業は昼、夜とも予約制。問い合わせは愛和報恩会（０７６・４５５・０５９７）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000295-mailo-l16

　川崎市麻生区細山の障害者支援施設「川崎授産学園」が、施設利用者が作る腐葉土を販売し、近隣住民らの好評を得ている。園内の落ち葉などを活用し、化学薬品を用いずに約１年半かけて手作りした腐葉土は、「土が軟らかい」などと人気を集めている。

　同学園では、施設利用者らが20年ほど前から腐葉土作りに取り組んでいる。園内などにある桜などの落ち葉に鶏ふんを混ぜ、発酵の度合いを調節する「天地返し」などを行いながら約１年半かけて熟成させる。熟成し一度乾燥させた腐葉土は、袋詰めの前にふるいにかけるため、ホームセンターなどで販売されているものと比べてもきめ細かいのが特徴だ。

　同学園では毎年約１５００袋を販売しているが、ガーデニングなどを楽しむ近隣住民らから好評で、「（市販のものと比べ）土が軟らかい」「使うと花が元気になる」とリピーターも多い。原料となる落ち葉も、桜の名所としても有名な同市高津区の緑ケ丘霊園に加え、腐葉土を利用する近隣住民らから回収するようになった。同学園職員（34）は「今年の腐葉土は発酵が進んでいて、軟らかくて良質です」と太鼓判を押す。

　１袋（約13リットル）３００円。問い合わせは同学園電話０４４（９５４）５０１１（平日の午前10時～午後５時）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000021-kana-l14

◇個々の力束ね、低賃金改善－－商品開発や販路拡大で自立促進
　障害者施設などで作られる製品の販売を支援し、障害がある人たちの自立を応援していこうと、ＮＰＯ法人「県社会就労事業振興センター」（藤井正紀理事長）が発足して１年が過ぎた。今年４月からは、奈良市役所に定期的に臨時店舗を出して販売活動を展開しているほか、複数の施設による商品の共同開発や生産も進め、安定した収入が持続して得られる方法を模索している。【泉谷由梨子】
　０６年度の厚労省の調査では、福祉作業所や授産施設で働く障害者の月額平均工賃は全国平均で１万２２２２円と、低額にとどまっている。その中でも、奈良県は９８６１円しかなく、全国４７都道府県で最下位から５番目と厳しい状況だ。このため、施設の収入を増やして障害者の自立を促そうと昨年４月にセンターを設立、６月にＮＰＯ法人化した。
　現在の会員は５５施設。個々の施設に代わって新製品開発や販路拡大、行政や企業との連携などを請け負い、スケールメリットを生かして、製品の販売力を上げることを目指している。これにより、低賃金状況を改善し、障害がある人の社会参加を後押しする。
　徐々に実績を残し始めている。昨年１２月には、県内の金融機関が来店者に配布するポストカードとせっけんのセットなどの製作を受注。仕事は約１５の会員施設に分配されたが、センターが仲立ちしたことで、小さな施設にも行き渡った。
　また、奈良市役所では、地下１階の職員互助会売店付近で月に２回、販売スペースを設け、会員施設が交代で店を出している。４回目となった６月１６日には、「福祉作遊所　かかしの家」（同市六条２）が出店し、「いらっしゃいませ」と元気な声を張り上げた。昼休みには、多くの市職員が顔を出し、ボランティアらと作った自慢の「かかし味噌（みそ）」（９００グラム１０００円）や五色の「遷都餅」（６５０円）を買い求めた。
　役所内での販売は、販路拡大以外にも、制度を作る行政にアピールし、連携を呼びかける狙いも込められている。「かかしの家」の小野加代子施設長は「商品を通じて、施設のことを多くの人に知ってもらいたい」と話す。
　現在は、奈良県を中心に６府県で今月下旬から開かれる全国高校総体の会場で販売する土産品「オリジナル赤米クッキー」の製造を進めている。センターが企画し、商品の開発には１５施設が共同で取り組んだ。
　古代米をクッキー生地に練り込み、奈良らしさを打ち出した。試作や品評会を何度も繰り返し、ばらつきのあった味の向上や均一化を図った。生産は各施設が担当し、１箱２０枚入りの製品３０００箱を用意。収益が出れば、各施設に利益が分配する計画だ。
　このような品質向上の努力をそれぞれの施設で行うことは、これまで少なかった。センターの中山恵子事務局長は「就労に意識を向けてもらうことも一つの目的。ぜひそれぞれの施設に力を付けてもらいたい」と語る。
　クッキーが成功すれば、来年に迫った平城遷都１３００年祭に向け、新たな土産商品を開発する計画だ。中山事務局長は「イベントを第一歩とし、持続性のある取り組みを今後も考えていきたい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000265-mailo-l29

京都府京丹波町の同町共同作業所が、同町須知の道の駅「丹波マーケス」内で、授産製品の販売を行っている。町内の大型商業施設に出品するのは初めてで、「地元の人に障害者の活動を知ってほしい」と、手作り製品を並べている。
同共同作業所は丹波、瑞穂、和知の３施設があり４２人が利用。野菜の出荷補助などのほか、さをり織りや紙すきなど自主製品を作り販売している。
今回は正面入り口付近に売り場を設け、さをり織りの小銭入れやプランターなど木工品、はがきや野菜など２５種類を並べた。利用者らが売り子に立ち、買い物客らに商品をＰＲしている。
これまで、亀岡市の授産製品販売所への出品が主だったが、今後は地元の商業施設での販売に力を入れるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000020-kyt-l26

地域で暮らす精神障害者の社会参加と自立を目指す地元野菜の販売店「京の旬菜」が２７日、京都市中京区西ノ京円町にオープンする。ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）ハートブライトが運営する「夢花咲塾あけぼの」の試みで、関係者は「利用者の所得増に」と期待を込めている。
「夢花咲塾あけぼの」は１９７０年に全国に先駆けて精神障害者の施設として設立された「あけぼの会共同作業所」を受け継ぐ施設。長年、紙箱の製作などをしてきたが、利用者の工賃は月平均５千円、皆勤した人で１万円という状況だった。障害者自立支援法で施設利用料も必要となり、利用者の負担が増え所得アップは課題という。
昨年、印刷事業をスタート。さらに利用者から西ノ京円町交差点の南西角という施設の立地を生かし店を開きたいと声が上がり、地域の人に喜んでもらえる新鮮な野菜の店を出すことになった。
利用者が店頭で販売と接客を担う。趣旨に賛同した花園青果卸売市場から野菜を、左京区の辻しば漬本舗から漬け物を仕入れる。
２３日、レジの練習を積んだ利用者３人がプレオープンとしてお客さんを迎えた。九条ねぎや黒豆の枝豆、ナスなどが並ぶ店頭で、利用者たちは「繁盛するとやりがいも大きくなる。たくさんの方に来てほしい」と笑顔。杉本和子施設長は「みんなで力を合わせ、この店から夢を咲かせたい」と見守った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000009-kyt-l26

　群馬県内の大学で、社会福祉法人が運営する食堂が増えている。障害者が調理や接客に主体的に参加し、貴重な就労訓練の場となる一方、夏休みなどの長期休暇による不安定な営業形態から業者に敬遠されがちな学食への参入には、大学側も歓迎。全国的にも非常に珍しいといい、福祉・大学関係者の注目を集めている。

　毎日のメニュー管理、原価計算の補助－。脳性マヒの障害を持つ渋川市居住の生方良樹さん（２１）は、群馬大荒牧キャンパス（前橋市）のレストラン「あらまき」で店長ばりに仕事をこなす。平成１８年１１月の開店以来勤務を続ける“ベテラン”で、後輩たちからの信頼も絶大だ。

　当初は「はい」の返事さえできなかったという人見知りな性格だったが、３年間の“客商売”を通じて「いつも冗談を言って周りを笑わせるムードメーカー」（補助職員スタッフ）に成長。「将来はパソコンを使う仕事に就きたい」と、一般企業就職という夢に向け瞳を輝かせる。

　生方さんが所属する社会福祉法人「あい」（前橋市）が運営に参入するまでに、同店は１５年６月、１８年３月と立て続けに業者が撤退。学食は夏、冬の長期休暇など、時期によって客数が大きく変動し、不安定な経営を余儀なくされることが原因の一つだった。

　だが、社会福祉法人の場合には国からの補助があり、影響を受けにくい。同大人事労務課では「福祉団体に活動の場を与えることができる上、安定した経営が見込める」と話している。

　勤務スタッフからは「働くのが楽しい」と好評の学食だが、評価のシビアな学生を満足させるにはサービスの向上も不可欠。

　県立女子大（玉村町）で学食「ぴいすきっちん」を運営する社会福祉法人「すてっぷ」は、校内に専用焼き釜を設置し、焼きたてのパンを学食併設の購買で販売する。市販の生地を使わず粉から練り上げ、約４～５時間かけて作るパンは女子大生から好評で、ほぼ毎日売り切れる盛況ぶり。食堂でも一食２００～４００円という低価格設定で、国産野菜をふんだんに使用したメニューを用意し「一般の飲食店をライバルに考えている」（「すてっぷ」新井亘総務課長）と自信をのぞかせる。「すてっぷ」では今年４月、県立県民健康科学大（前橋市）でも学食運営をスタートさせた。

　東京福祉大の上田征三教授（障害者教育論）は「各大学で障害者の受け入れが広がるなか、今後追随する動きが出てくるのではないか」と分析している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090725-00000056-san-l10

川崎市は２００８年度に引き続き、知的障害者を対象とした非常勤嘱託員（チャレンジ就業員）２人を募集している。昨年12月１日から「チャレンジ雇用」がスタートしており、障害者に知識や経験を積んでもらい企業への就労を促す狙い。

　雇用期間は１年で、２回まで更新でき、最長で３年。勤務開始は12月１日で、月曜から金曜日まで週５日、午前８時45分から午後３時半の１日６時間。対象は市内在住で、１９９１年４月１日以前に生まれ、療育手帳を持っている人。採用後の所属は健康福祉局障害保健福祉部障害計画課で仕事内容は書類の集配、古紙の回収、資料の印刷など。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000007-kana-l14

チュラキューブ（大阪市北区西天満3）は障害者施設の自立支援を目的とした「ソーシャルロールプロジェクト」で9月1日から、障害者施設とコラボレーションしたロールケーキ「きずなロール」の販売を開始した。（梅田経済新聞）

　同プロジェクトは、障害者支援施設が補助金に頼らず自力で運営し、新しい就職先に障害者を送り出すという本来の目的を果たすために今年6月から始まったもの。パンの製造に比べて「利益率が高い」「作業工程が少ない」などのメリットからロールケーキを採用。製造は精神障害者の就労移行型施設「ときヨシエンタープライズ」（豊中市）が行う。

　ミルクティー味の同商品の材料には、インドの貧民国に職域を生み出す目的で輸入されたフェアトレードの紅茶を使用するほか、「大阪で採れた新鮮な卵を」と、富田林市の養鶏場で採れた卵を使用するなどのこだわりも。

　同プロジェクトに企画段階からインターンシップ生として参加した龍谷大学社会学部3回生の谷川卓也さんは「障害者施設で作った商品は一般の人に購入してもらうのは難しい状況。その中で楽しさや華やかさがあり、収益率の高さをプラスに変える商品を作れるかが苦労した点」と話す。「買って食べるだけで社会貢献ができるということを、おいしさとともに感じてもらえれば」とも。

　「たくさんの人のきずなの中で生まれ、これからもたくさんの人をきずなで結びつけていきたい」と名付けられた「きずなロール」。「障害者、貧民国、地元の企業の互いが協力し合えるものにしたい」（谷川さん）と期待を寄せる。

　インターネット販売のほか、「コミュニティースペース空（くう）」（奈良県奈良市）、矢野紙器が経営する「カフェダンボール」（天王寺区）でも販売する。インターネットでの販売価格は1本1,200円。それ以外の場所では「施設の収入を確保できる範囲で、販売店におまかせ」。今後「カフェや観光施設など、販路を拡大していく予定」とも。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000015-minkei-l27

　長妻昭厚生労働相は１９日、同省内で記者団に対し、福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を求めている障害者自立支援法の廃止を明言した。その上で「どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、現行制度に代わる新たな障害者福祉制度の設計に着手する考えを示した。

　同法は０６年１０月に完全施行された。それまでの支援費制度が所得に応じてサービス利用料を負担する「応能負担」だったのに対し、同法では利用したサービスに応じて定率で負担する「応益負担」への転換が図られた。

　国の財政負担軽減などが狙いだったが、もともと経済的に苦しい障害者の負担増につながる制度変更には当初から根強い反発があった。０８年１０月には東京、大阪など１都２府５県の障害者が「原則１割負担は障害者の生きる権利の侵害」などとして国や自治体を相手取り、全国８地裁に負担廃止などを求めて提訴した。

　こうした事態を受け、麻生太郎内閣と自民、公明両党は以前の「応能負担」に戻す改正案を３月に国会提出したが、衆院解散に伴い廃案となった。

　民主党は、衆院選のマニフェストで同法の廃止を明記。費用を応能負担とする「障がい者総合福祉法」（仮称）の制定などを提唱。社民、国民新両党との連立政権政策合意にも「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度」創設を盛り込んでいる。

　また、長妻氏は１９日、同省内で副大臣・政務官を交えた「政務三役」の初会合を開き、生活保護の母子加算の復活を年内に行う方針を改めて確認。復活時期に応じた工程表を複数案提示するよう関連部局に指示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090919-00000079-mai-pol

　南魚沼市八幡の障害者就労支援施設「魚野の家」が障害者と地域住民との交流を図るため毎年開いている「ふれあい福祉まつり」が２０日、１７回目を迎えた。
　施設は９３年にオープンしたが、計画段階で一部住民から反対の声が上がった。このため、「障害者とのふれあいを通して地域の人たちに理解してもらおう」と施設が始めたのがこのイベント。
　ただ、当初は参加者が１００～２００人と低調だった。ところが、年を追うごとに地域の理解は深まり、４年前には過去最高の８００人が参加。今年も７００人が集い、あちこちで会話に花が咲き、笑顔がはじけた。一方、養護学校や福祉施設で作った陶芸品や木工品などを売る即売会なども開かれ、元気な掛け声が響いた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000082-mailo-l15

　障害者の自立生活の支援に取り組むＮＰＯ法人「リアライズ」（泉大津市）理事長、三井孝夫さんの講演「地域で自分らしく生きる～障害はどこにあるの？　障害者の自立生活って？」が、２６日午後１時半、泉大津市下条町の市立勤労青少年ホームで開かれる。無料。
　三井さんは身体障害１級で車椅子を使って生活している。入所施設ではなく、どんな障害があっても地域で暮らせる仕組み作りなどについて、体験を交えて話す。
　申し込みはリアライズ（０７２５・２２・７７１６、ファクス２２・７７４６）へ。定員１００人。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000112-mailo-l27

　◇口頭弁論
　障害者自立支援法が障害者に福祉サービス費の原則１割負担を課すのは、「障害者の生存権を侵害し違憲だ」として、和歌山市の男性が国と和歌山市に負担撤廃などを求めている訴訟の第２回口頭弁論が２５日、和歌山地裁（大西嘉彦裁判長）であった。全面的に争う姿勢を見せていた国側は、「同法を廃止し、（所得に応じてサービス利用料を負担する）応能負担を基本とした新制度をつくる」と態度を一転させた。
　政権交代した民主党の長妻昭厚生労働相が１９日、同法を廃止し、応能負担などを柱とする新法を制定すると明言したことを受けたもの。この日の弁論で国側は、「制度の谷間がなく、応能負担を基本とする総合的な制度をつくる」と述べ、準備書面の留保を要請。さらに訴訟の遂行を検討する必要があり時間が欲しいとして、次回期日については「２、３カ月の期間をいただきたい」と求めた。
　弁論終了後、脳性まひの障害を持つ原告の大谷真之さん（３４）＝和歌山市北出島＝は「これからが勝負。障害者全体の問題として生活をより良くするために訴えたい」と話した。弁護団は「障害者の訴えに耳を傾ける国の姿勢を見守りたい」と述べた。
　原告側は４月に提訴。６月の第１回口頭弁論で、「障害者が生きるために不可欠な支援に対し、負担させるべきではない。最低限の生活をするためにお金を取ることは憲法違反」と主張。国側は請求をいずれも棄却することを求めていた。
　今回の訴訟は０８年１０月に全国８地裁で一斉に提訴され、現在は計１３地裁で障害児者６３人が原告となっている。２４日に広島地裁であった弁論でも国側は同様の方針を示していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000250-mailo-l30 -yahooニュース

全国の大学、短大、高等専門学校に2008年度に在籍した障害のある学生数が前年度比15．4％増の6235人だったことが、独立行政法人日本学生支援機構（本部横浜市）の調査で分かった。学校側も授業で補助を付けるなど支援を充実させている。
　調査では全1218校が対象で、08年5月時点の通信制、大学院なども含めた状況を集計。年度ごとに障害の定義が変わっているため単純比較はできないが、学生数は調査を始めた05年度以降で最も多く、学生全体に占める割合も0．03ポイント増の0．20％で最高だった。
　障害種別の人数では、肢体不自由の学生が2231人で最多。聴覚・言語障害の1435人、病弱・虚弱の1063人が続いた。
　在籍先の学校数は719校で、割合は1．3ポイント増の59．0％。学校種別では年限の長い大学、高専がそれぞれ72．4％、71．9％、短大は31．5％だった。
　障害学生が授業を受ける際に教職員、学生らがノートテイク（筆記通訳）や手話通訳などの補助を行っていた学校は、前年度より58校増えて543校。05年度の206校に比べて約2．6倍となった。
　同機構特別支援課の担当者は「門戸が開かれてきている」と評価。「障害で進路が閉ざされてはいけない。学校に適切な情報提供を行うなどして、受け入れをさらに促したい」と話している。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000070-jij-pol -yahooニュース

◇自立への手助けを　社会に出るきっかけに
　学習障害（ＬＤ）など発達障害の子供を持つ親の会が教育内容の充実や社会的自立に向けた支援活動を進めている。学習障害の子供を持つ親で作る北海道学習障害児・者親の会「クローバー」（永瀬次郎会長）は農作業を通じて、社会参加の道を探っている。親の会の活動内容を紹介する。【千々部一好】
　□■就労へ農業体験
　空知管内由仁町の市民農園「ふれあい体験農園みたむら」。クローバーが春から農園の一部を借りて、ダイコンやニンジン、レタスなどの野菜作りを始めた。９月下旬に待ちに待った収穫祭があり、会員親子約５０人がジャガイモ掘りを楽しんだ。
　農園主の三田村雅人さんが「どこにジャガイモがあるか、楽しみですね。たくさん収穫してください」と声をかけると、参加者たちはスコップ片手に、数十メートルに広がるイモ畑のうねにそって、土を掘り起こす。大小さまざまなキタアカリが次々と顔を出し、歓声が上がった。
　参加者は「今年は夏に気温が上がらず、心配したが、立派なイモができた」と大喜び。収穫したイモは早速、カレーライスの材料に使われ、味覚の秋を楽しんだ。
　同会は８７年に結成され、会員数は約１４０家族。子供たちの社会性を育てるとともに、親同士が支え合うのが目的。学習会のほか、キャンプなどレクリエーションなどを続けている。昨年から就労に向けた「ソーシャル・スキル・トレーニング」に力を入れ、今年は日本財団の助成で、農業体験に取り組んでいる。
　永瀬会長は「学習障害の子供たちは家に閉じこもりがち。社会に出るきっかけの一つに、農業体験がなれば成功です」と話す。
　□■仲間同士で交流
　一方、広汎性発達障害の子供を持つ親で作る「ドンマイの会」（村田昌俊会長）。札幌、旭川の二つの支部があり、約１００家族が加入する。
　仲間づくりが難しい子供たちに、年上のボランティアがサポートしながら、他人とのコミュニケーションの取り方、物事に対処できる能力を磨く「本人活動」が会の柱。
　親も参加したスポーツやハイキングなどで、仲間同士の交流を深めている。村田会長は「会の結成から７年が過ぎ、会員の子たちは社会に巣立つ時期に差し掛かっている。学校と違い、社会に出たらサポート態勢が手薄になるだけに、社会的自立を支える手助けをどう作るかが課題の一つです」と話す。
　□■親の視点で
　障害別に分かれている親の会は０６年、関係団体も加わり、「日本発達障害（ＪＤＤ）ネットワーク北海道」を結成し、横の連携を深めている。
　その役割について、道教育大旭川校の安達潤教授（特別支援教育分野）は「ＪＤＤの結成で、各団体が行政などへの意見提案が同じタイミング同じ方向でできるようになった。発達障害ということで子供を区分けするのではなく、違いを認めることが大切。さまざまな困りごとのある子供の学びと育ちを支えることを親の視点から教育現場に訴えていくことも期待したい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000006-mailo-hok

◇ここでしか買えない「無心の作品」
　障害者が他人の目を意識しないで無心に制作する「チャレンジドアート」と呼ばれる芸術作品などをインターネットを通じて販売し、その収益で障害者の雇用の場を創出しようという「アートプロジェクト」が、出雲市東福町で始まった。
　国の雇用創出事業の「ふるさと雇用再生特別基金委託事業」で、県がアイデアを民間募集し、認可された。障害者とともにＣＤ製作に取り組むなど芸術活動を通じて障害者支援を行うＮＰＯ法人「サポートセンターどりーむ」（土江和世代表）が事業に乗り出す。
　雇用創出事業の一環として、新たに県内から作品のこん包発送作業業務などを担当する障害者３人と、「縁むすびＮＥＴ」という販売サイトを運営し企画や販売促進などにあたる３人を失業者から雇用した。
　プロジェクトでは、障害者が作ったチャレンジドアートの販売▽趣旨に賛同した芸術家の作品を格安で販売▽オリジナル商品の開発と販売▽障害者との共生社会の実現を目指すため、企業に導入を呼びかける「サポートマーク（仮称）」の普及事業－－などを行う。
　障害者の作品は、山陰合同銀行が個性豊かな絵を描く障害者を雇用して取り組む「ごうぎん　チャレンジド　まつえ」からも提供を受ける。
　チャレンジドアートはパラアートやエイブルアートとも呼ばれ「他人の目を意識しない無心の作品」として注目されつつある。今後はこの分野の魅力を広めるため県内５カ所で空き店舗を利用した展示・説明会を開催し、各団体との連携を図る。また来年には美術展も計画している。
　常賀信寛事業推進プロデューサーは「芸術を通して島根を良くしたい。このサイトでしか買えないといったものをそろえたい」と意気込みを語る。ショッピングサイトは１１月４日からオープンする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000235-mailo-l32

障害児の保護者が福祉サービス費の原則１割などを負担する障害者自立支援法の契約制度について、厚生労働省は子供の事情に応じた新たな運用基準を都道府県に通知する方針を決めた。契約制度を巡っては、虐待で施設入所した子供にも適用し、保護者が負担金を支払わず親元に戻される恐れが出るなど、全国で不適切な運用例が相次いでいた。

　長妻昭厚労相は同法廃止を明言したが、厚労省は廃止までの暫定的な改善策として、年内にも新通知を出す考えだ。

　従来、児童施設で暮らす子供は、生活・医療・教育を公費で保障する「措置制度」だった。しかし厚労省は０６年の同法施行で障害児にだけ契約制度を適用し、都道府県に「保護者が不在、虐待、精神疾患のいずれかの場合は障害児も措置（制度の適用）が可能」との判断基準を示していた。

　ただ、厚労省は同時に示した「運用例」で措置制度の適用を厳しく制限。保護者が（１）入院や服役中でも所在が明らかなら不在と認めない（２）成年後見人がいなければ精神疾患と認めない（３）負担を滞納した場合、施設は契約を解除し子供を退所させてよい－－などとした。これをどこまで順守するかで都道府県の対応は分かれ、日本知的障害者福祉協会の０８年調査では、措置制度が適用された子供の割合は、自治体によって１割未満～７割超まで大きな差が出た。

　このため厚労省が設置した有識者による障害児支援の検討会は昨夏、格差の是正を提言。厚労省は新通知案で「保護者の契約意思の有無に関係なく、児童の個別事情を勘案し、必要があれば措置にする」と明記した。

　また、契約制度を適用された児童やその家族への児童相談所の支援は、従来「義務ではない」としてきたが、一転「措置・契約に関係なく継続的に適切な支援をする」と事実上義務化。厚労省障害保健福祉部は「新通知はあくまで措置率格差の改善が目的」と話している。

　【ことば】児童施設

　児童福祉法に基づき原則１８歳未満の子供が入所または通所する。入所施設には、親の養育拒否などの事情で家庭で暮らせない子供のための乳児院や児童養護施設のほか、障害児のための肢体不自由児施設や知的障害児施設がある。全国に約１２００カ所あり、入所児童数は約５万人。うち障害児が約３割を占める。契約制度が適用されるのは障害児施設の子供だけで、他の児童施設の子供は生活・医療・教育費などをすべて公費で保障する措置制度が無条件で適用される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000015-mai-soci

　障害者による便利屋事業の拠点施設「あおぞら」が７日、防府市八王子に開所した。利用者（障害者）２０人は今後、市内の高齢者宅で草刈りや掃除などの訪問サービスを展開し、収入確保と自立を目指す。
　一般企業などでの勤務が困難な障害者に就労機会を提供する国の「就労継続支援Ｂ型事業所」で、障害者の保護者らでつくるＮＰＯ法人「青空」が運営。２０人は、中小企業診断協会派遣のアドバイザーから技術指導を受けており、買い物代行や電球の交換、住宅の補修など幅広いサービスが提供できる。
　２０人はこれまで、市が設けた福祉作業所で車のシートベルトの部品を組み立てる内職などをこなしてきたが、世界的な不況のあおりで受注は激減。新たな活躍の場を模索し、介護保険など公的サービスの谷間を埋める便利屋事業に着目した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000145-mailo-l35

　障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割を自己負担（応益負担）させる障害者自立支援法の廃止を明言した長妻昭厚生労働相は、所得に応じた応能負担を基本とする新制度の創設までの間、新たな負担軽減措置を実施する方針を固めた。利用者側から反発が強い現行法を巡っては自公政権下で２度、負担上限額が軽減されるなどにより、実質的な負担率は約３％になった。新たな負担軽減策も上限額見直しや対象範囲の拡大などを図るとみられ、実施時期を詰める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000017-mai-soci

障害者の就労、自立支援を行っている仙台市青葉区のＮＰＯ法人「ほっぷの森」が、有機無農薬野菜の栽培と販売を来年度から本格化させる。障害者が草取りや害虫防除などの作物管理を担当、丹精を込めて育てる。有機無農薬栽培という付加価値を生かした価格で販売し、収益を障害者の賃金に充てる。

「ほっぷの森」は、太白区長町でレストラン「びすた～り」を経営し、食材用野菜を名取市にある農園「びすた～りファーム」（約３０００平方メートル）で栽培している。
現在はレストランとの兼務で５人の障害者が働くが、来年度は新たに５人程度を雇用、栽培に専念させて生産性を高め、収穫した野菜を長町に開設した事務所「びすた～りフードマーケット」やイベント会場などで販売する。

障害者は土と触れ合い、収穫の喜びを実感しているという。来年度以降、名取市の農家の協力を得て、セリの栽培や収穫、出荷作業にも取り組む。事業が軌道に乗れば、さらに１０人ほどの障害者を雇用したい考えだ。

２１日には宮城県内の障害者支援学校や仙台市の担当者を招き、名取の農園で事業説明会を行った。参加した県光明支援学校（泉区）の遠藤誠一教諭（４４）は「不況で卒業予定者の就労の場の確保に苦労している。新たな選択肢ができるのはありがたい」と話す。

農園ではジャガイモやズッキーニ、ニンニクなど約１５種類の野菜を有機無農薬で栽培しており、消費者から「滋味にあふれておいしい」と好評だ。

「ほっぷの森」の白木福次郎理事長（白木屋副会長）は「栽培に手間が掛かる分、価格はスーパーよりも高くなるが、値段に見合った野菜を提供したい。作物を育てる喜びを皆で分かち合いながら事業に取り組み、障害者の自立を支援したい」と張り切る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000011-khk-l04

◇来月から学校給食にも提供
　障害者の自立を支援する大崎市田尻の通所授産施設「すずかけの里」はギョーザ、シューマイに次ぐ第３のそうざい商品として「すずかけコロッケ」を作った。ころもがサックリし、牛豚の合びき肉を使ったジャガイモの風味豊かな手作りコロッケで、１１月１日に販売開始。学校給食にも取り入れられる。
　コロッケ製造は、利用者３４人の工賃を０７年度を基準として１１年度末までに倍増させるための商品多角化の一環。美里町南郷の取引先の農家から今夏、大手食品会社とポテトチップス用に契約栽培するジャガイモの一部を無償で提供してもらい、コロッケ試作に取り組んだ。知人の元そうざい店経営者の指導で味、食感を調整した。
　食材の混ぜ合わせから揚げるまで手作り。素材はすべて地場産だ。保温品、冷凍品とも１個６０円。すずかけの里などで販売し、当面１日２００～３００個の売り上げを目指す。
　同市立古川北中では味、風味とも「合格点」と、１１月４日の「地産地消給食の日」にすずかけコロッケを出す。美里町の農家は今後もジャガイモを無償提供するという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091025-00000070-mailo-l04

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