障害者自立支援法違憲訴訟 国、全面的に争う姿勢
福祉サービスを利用する障害者に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、滋賀県在住の障害者４人が国や各自治体に自己負担をなくすよう求めた集団訴訟の第１回口頭弁論が２２日、大津地裁（石原稚也（ちがや）裁判長）であった。原告２人の親族が意見陳述し、同法施行後の苦しい生活の実情などを訴えた。国や自治体側は「（障害者自立支援法は）平等権を侵害するものではない」などとする答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。
この集団訴訟は昨年１０月末、全国の障害者ら３０人が東京や大阪など８地裁に一斉に起こしており、口頭弁論は大津地裁が初めて。
滋賀の原告は、知的障害がある２９～４６歳の男女４人。意見陳述に立った原告の橋田直子さん（４５）の母静子さん（６９）は「支援が必要な人たちが人間らしく生きていけるような制度にしてほしい。このような悪法を残したまま、娘を残して死んでいくことはできない」と訴えた。
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