授産施設や作業所の受注減、工賃にも影響―東社協調査
東京都社会福祉協議会はこのほど、都内の障害者授産施設や福祉作業所に対し、作業の受注状況などのアンケート調査を行った。調査結果によると、製造業の企業から作業を受注している施設や作業所の7割超が、この半年間で「受注が減った」と回答。作業量が減ったり、工賃が下がったりするなど、影響が広がっていることが分かった。
調査は4月下旬から5月上旬にかけて、都内の障害者授産施設や福祉作業所など567か所に対して行い、236か所から回答を得た。回答率は41.6%。
調査結果によると、企業などから作業を受注しているのは189か所。このうち、この半年間の変化として「受注が減った」と回答したのは118か所で62.4%だった。特に「製造業」から受注している129か所の施設や作業所では、73.6%の95か所が「受注が減った」と回答した=グラフ=。
受注が減った施設や作業所などが行っている作業内容は、▽部品の組み立て▽ダイレクトメールやパンフレットの封入▽箱の組み立て▽サンプルづくり―などだった。
また、「受注が減った」と回答した118か所のうち65.3%が「利用者が行う作業が減っている」、54.2%が「利用者の工賃が下がっている」と回答。一方、「利用者の通う日数を減らしている」と回答したのは1.7%だった。東社協では、施設や作業所は利用者に「日中活動」を提供しており、作業がなくても利用者が通って来ることになるとした上で、「その過ごし方をいかに工夫し、利用者にとって通うことのモチベーションを下げないかが課題」と指摘している。
また、クッキーやパンなどの食品や木工製品、織物など独自製品の製作や販売を行っている施設や作業所など188か所のうち、この半年間の変化として「原材料に掛かるコストが高騰している」と回答したのは53.2%。一方、「コストは特に変わらない」は31.9%で、「コストが下がっている」と回答した施設や作業所はなかった。
製品の売り上げは、「減っている」が30.3%、「変わらない」が46.9%、「伸びている」が12.8%だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000001-cbn-soci