障害者雇用サポートセンター：支援、着々 トライアル枠、２社で１０人開拓 ／埼玉
◇５月末に発足
５月末にスタートした企業の障害者雇用を支援する「障害者雇用サポートセンター」が成果を出し始めている。これまでに５５社へ出向き、２社で１０人の「トライアル雇用」枠を開拓（８月末）。小野博宣所長は「県内企業のサポートへの期待感は予想以上」と手応えを感じている。
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同センターは、障害者を雇用する際の業務内容や待遇、共に働く場合の配慮など企業の幅広い相談に応じている。例えば、パチンコ店などを営む川口市の総合アミューズメント企業「サンキョー」は、今まで障害者雇用に積極的ではなかった。だが、阿部恭久社長の「『障害者にはできない』という思いこみがあるが、お互いの理解と努力があれば働ける」という考えのもと、グループ１０社を挙げて障害者が働きやすい環境整備に乗りだした。
同社は当初、清掃員としての募集を考えていた。しかし、相談を受けた同センターが業務視察し、パチンコ台の解体やクリーニングなども適当と判断。９月中旬から精神障害のある男性（４８）を、子会社の人材派遣会社「ヒューマン・アセッツ」でトライアル雇用している。
同社の林善宏総務部長は「相手を傷つけないか、言葉や態度に気を使いすぎて雇用に二の足を踏んでいた。センターは面接にも同席して、聞いていいか迷うような障害の詳細な部分まで質問してくれて参考になった」と話す。仕事を得た男性は手始めに空調設備の洗浄作業などを担当。「おてんとうさまの下での仕事は気持ち良い。生活が規則正しくなり、引きこもらなくなった」と喜びを語った。トライアル雇用が終わる３カ月後に本格雇用される予定だ。
同センターへの相談は零細企業から障害者雇用のための特例子会社を持つ大企業まで幅広く、内容もさまざま。障害者を雇ってみて「ここまでできるのか」と驚く企業がある一方、「誰も文句を言わない完ぺきな仕事を」と理不尽な要求をする企業もあるという。話し合いながら障害者に任せる業務内容を調整するのも同センターの重要な役割になっている。
雇用支援の活動は軌道に乗ったばかり。小野所長は「障害者が自立して生活するには就労が重要。企業が雇用に関する悩みを出し合えるネットワークを強化し、就労の場を一層充実させたい」と力を込めた。