揺れる障害者福祉：自立支援法２年／４ 日割り化で収入確保に苦慮 ／和歌山
◇「商売じゃないのに」作業所管理者
「利用者の顔色をうかがいながら、実績を上げないといけない。福祉は商売じゃないのに」。和歌山市の「いこいの家共同作業所」管理者の上田朋行さん（３８）はため息をつく。障害者自立支援法が始まった０６年４月から施設報酬（補助金）の算定が月額から日額になったため、収入確保に苦しむ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000315-mailo-l30
同作業所は０７年４月、新体系に移行。定員３０人を４０人に増やし、土日に仲間が集まりやすいイベントを開くなどして収入増を図る。支援計画の作成や目標達成の評価など事務作業も増えた。０７年度の収入は前年度を維持したが、「職員の負担がこれ以上大きくなれば、支援の充実が図れない」と上田さんは言う。
報酬の日割り化は、施設の運営に深刻な影響を与えた。利用者が１日休めば、その分の施設報酬が減る。また、施設報酬の１割はサービス利用料として利用者負担となるため、来てもらう回数が増えれば、利用者の支払いも増えるという板挟みにも苦しむ。
岩出市の「きのかわ共同作業所」では、収入が０５年度約５６００万円から０６年度約４７００万円に激減した。同年から職員の昇給を凍結し、ボーナスもカット。小畑和江施設長（５５）は「新しく人を雇う余裕もない。利用者が単価に見えてくる現実がつらい」と漏らす。
国は０６年１２月、事業所の経営基盤の強化のため、０８年度までに限り、前年度収入の９割保障を打ち出した。さらに、今月から通所サービス事業の報酬単価を４・６％引き上げ、定員を超す受け入れも可能人数を拡大した。しかし、いずれも時限的で、今後の見通しは立っていない。
経営難でしわ寄せを受ける福祉の現場。山崎由可里・和歌山大准教授（障害者教育史）は「仕事に見合った給料が保障されず、福祉職をとりまく労働環境は悪化しており、福祉の先細りが懸念される。安定した施設経営ができるよう、根本から法を見直すべきだ」と指摘している。
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■ことば
◇施設報酬の日割り化
国や自治体は施設定員に応じた定額の月払いで施設に補助したが、障害者自立支援法施行で、利用日数に応じた日割り計算に変更。利用者１人当たりの報酬単価は、利用するサービス内容や障害程度区分などで決める。事業所は定員以上の利用者を登録できるが、一定の基準を超えると報酬単価が減らされる。