障がい者就労支援ネットワーク「C-nets（シー・ネッツ）にいがた」

　障害者の就労を支援しようと、宮城県栗原市などの企業１５社がＮＰＯ法人「栗原市障害者就労支援センター」を設立し、就労に向けた訓練に障害者の受け入れを始めた。これまで雇用の受け皿にすぎなかった企業が支援側にも回り、さらに積極的に雇用も図る。厚生労働省によると、企業が集まり障害者の就労支援のＮＰＯをつくるのは全国で初めてで、注目されそうだ。

　ＮＰＯは４月に設立され、理事長には大場俊孝さん（５８）が就いた。大場さんは工場を経営する傍ら精神障害者を多く雇用してきたが、就労希望者が多く、社会全体で支える仕組みがつくれないかと地元の企業に呼び掛け、設立した。

　事業所の「ＮＰＯステップアップ」を市志波姫総合支所２階に設置し、障害者自立支援法に基づく「就労移行支援事業」のほか、相談事業、生活支援を行う。

　参加した企業は、同市内の車部品製造業や納豆製造会社、農業法人、飲食店など多岐にわたる。準備期間を経て、５月１２日から障害者へのサービス提供を始めた。

　障害者はステップアップに通い、基礎教育・訓練として生活リズムの確立、職場でのマナーなどを学ぶ。さらに、ＮＰＯに参加した企業で、職場実習などを積む。生産活動に従事した際は、時給で工賃が支払われる。企業は適性を判断した上で、障害者を雇用する仕組み。

　障害者は、サービス利用から２年以内の就労を目指す。２年間で１０人以上の就労を目標としている。栗原、大崎、登米の各市と美里町に住む障害者が対象となる。

　県障害福祉課によると、就労移行支援事業に取り組む事業所は県内で２２カ所。企業実習の受け入れ企業の開拓が難しく、雇用に結びつく実績も少ないのが現状という。「ステップアップの取り組みは例がなく、障害者の就労に期待したい」（同課）と話す。

　理事長の大場さんは「就職への意欲がある障害者は家に引きこもらず、チャレンジしてほしい」と呼び掛けている。

　連絡先はステップアップ０２２８（２２）７０５１。

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080516t13023.htm -河北新報