庄内の授産施設などの製品売り上げ増へ 開発支援の事例紹介
庄内地域の障害者施設が作る製品の売り上げ拡大に向けた、授産施設等製品開発等支援事業総合検討会が27日、三川町の県工業技術センター庄内試験場で開かれた。6つの施設担当者がそれぞれの試作・販売品を紹介し、意見交換した。
厚生労働省のデータによると、就労継続支援Ｂ型事業所と授産施設、小規模通所授産施設の2006年度の平均工賃は、全国で月額12,222.3円。このうち、本県は10,283.3円と低いのが現状だ。支援事業は、施設利用者の工賃引き上げを図ろうと、県庄内総合支庁が同試験場と連携して昨年度から取り組んでいる。本年度は、地元の専門家らの協力を得ながら、6施設の製品開発を支援した。
検討会には関係者約20人が出席。刺し子の飾りがついたデニム素材のエコバッグ、購買意欲を高める菓子包装用デザイン、はし袋、小物が収納できる木工品などを担当者が発表。大量生産を可能にする、製作工程の分業化の試みなどを解説した。また、せっけんのパッケージを変えて「売り上げが伸びた」といった事例も紹介した。
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200802/27/news20080227_0443.php