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[ カテゴリー:社会 ]
てんかん「偏見強まった」６割…交通事故の厳罰化後
患者、周囲の理解求める
運転手のてんかん発作が原因で小学生６人が死亡した事故などをきっかけに、昨年５月、持病が原因の交通事故を厳罰化する自動車運転死傷行為処罰法が施行されたが、てんかん患者の約６割が差別や偏見が強まったと感じていることが、日本てんかん協会（東京都豊島区、鶴井啓司会長）の調査でわかった。
調査は昨年７～８月、全国の２０歳以上のてんかん患者や保護者らを対象に行われ、２０２２人が回答した。「差別や偏見が強まった」と答えた人は、「とても」（２７％）と「やや」（３０％）を合わせて５７％だった。
このうち３４％が「（勤め先から）解雇されたり心ない言葉をかけられた」と回答。差別や偏見が強まったと感じる場面は「日常生活」が６７％、「職場」が４２％、「学校」が１０％だった。
持病による事故をなくすために必要なこととしては、「病気を正しく理解してくれる社会」や「運転不可でも就職で不利にならない保障」など、周囲の支援を挙げる声が多かった。
同協会副会長で静岡てんかん・神経医療センターの久保田英幹・統括診療部長は「発作が出なくなったり、意識を失うほどの発作はなかったりする人が多いのに、病気の危険性だけが強調され、誤解につながっている。持病で運転ができなくなった人には、公共交通機関の交通費を割り引くなどの施策や、周囲が病気を正しく理解して患者が病気を隠さずに済む社会作りが必要だ」と話している。
自動車運転死傷行為処罰法 発作で意識を失うなどの症状がある人が、発作の前兆や服薬を怠るなどで危険を知りながら運転して事故を起こし、人にけがを負わせたり、死亡させたりした場合は危険運転致死傷罪が適用される。以前に適用された刑法の自動車運転過失致死傷罪では最高で懲役７年以下だったが、１５年以下に引き上げられた。
（2015年2月18日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=112213
「見るだけでいいから」と勧誘され…展示会で何度も着物を購入
内容
7年前、呉服店で小物を購入したところ、その1カ月後に着物の展示会に誘われ、担当者が自宅に迎えに来た。「買うつもりはない」と伝えたのに、会場でスタッフ数名に囲まれ、2点の反物のうちどちらがいいかと聞かれ「こっちが良い」と答えただけで買ったような雰囲気になり、契約してしまった。その後も、「見るだけでいいから」と誘われて参加すると、長時間勧誘されて断りきれず契約することを何度も繰り返し、総額1千万円以上も使ってしまった。（70歳代 女性）
ひとこと助言
- 「見るだけでいい」などと誘われて展示会場に行き、一度契約をすると、その後、次々と勧誘されることがあります。必要なければきっぱり断りましょう。購入するつもりがなければ、展示会に行かないことも大切です。
- 誰にも相談できないまま契約を重ね、問題が深刻化する例もあります。被害防止のためには、家族や介護関係者など周囲の見守りが不可欠です。家の中に見慣れないものや不審な契約書がないかなど、日ごろから気を配りましょう。
- 困ったときは、お早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen214.html
日本の識字率は100％じゃない？ 男性教諭の実感
じわじわと広がる日本社会の格差。それは教育にも多大な影響を与えている。
「日本は識字率100％ではないのではないか」
関西の公立中学校で社会科を教える男性教諭Aさん（39）は、そんな疑問を持っている。 授業で生徒に教科書を音読させると、漢字をほとんど読み飛ばす。自分の住所も書くことができない。そんな生徒はクラスに1人、2人ではない。
感じるのは、そうした生徒たちは、生活保護を受けるなど貧しい家庭の子が多いということ。夜に親が家にいない子も多い。ひとり親で、生活費を稼ぐために夜も働いているからだ。
「経済的に恵まれた家庭とは、本など周囲においてあるモノ、日常的に接する文字がまったく違う。文字をちゃんと読めないまま卒業しても、健全な社会人になるとは思えない。まさに負の連鎖です」（Aさん）
この教諭が見ている世界は、特異なものではない。生活保護を受けるなど、生活が困窮している家庭には、子どもが小中学校に通えるよう、学用品費や通学費、学校給食費を国、自治体が援助している。文部科学省の調べによると、こうした就学援助を受けている児童・生徒は、この15年間で倍増。2012年度は155万人に上り、公立学校の児童・生徒の15.64％を占めた。
家庭状況と学力の関係についての調査がある。文科省の「平成25年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究」では、小学6年生と中学3年生の保護者にアンケートし、親の学歴、家庭所得といった「社会経済的背景」と、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）における国語と算数・数学の成績との関係を分析した。
結果は、社会経済的背景が高い児童・生徒の方が、各教科の平均正答率が高い傾向にあった。また、学習時間が長いと正答率が上がる傾向にあり、学力には児童・生徒の「努力」の効果も大きいことがわかった。
しかし、学習時間の効果も不利な環境を克服するのには限界があった。主に知識を問う「国語A」の正答率をみると、社会経済的背景が最も低い層で一日3時間以上学習した児童は平均58.9％だが、最も高い層の児童は全く勉強しなくても60.5％だった。分析したお茶の水女子大学の耳塚寛明教授は言う。
「努力して追いつける差ではないとしたら、格差以外の何ものでもないですよね」
※AERA 2015年2月23日号より抜粋
http://dot.asahi.com/aera/2015021600044.html
ガソリン価格、３０週ぶりに値上がり 原油価格に底入れ感
経済産業省資源エネルギー庁が１８日発表した１６日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、前週（９日）と比べ１円９０銭高い１３５円４０銭となり、３０週（約７カ月）ぶりの値上がりとなった。都道府県別では４１都道府県で値上がり、２県で横ばい、４県で値下がりとなった。
世界経済の減速懸念や米国のシェールオイルの生産増などを背景に昨年秋から急落した原油価格に底入れ感が表われ、元売り各社が卸価格を引き上げた。調査を行う石油情報センターは「来週も値上がりする」とみている。
都道府県別の値上がり幅は長野の４円１０銭が最大で、青森の４円、福島の３円８０銭、栃木の３円７０銭が続いた。
軽油は１１５円９０銭、灯油は８２円１０銭で、いずれも約７カ月ぶりの値上がりとなった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000532-san-bus_all
お客さんの自殺防げ、理美容師に講座
宮崎県は今月から理美容師を対象に、自殺の兆候に気づき、専門家への橋渡し役を担う「ゲートキーパー」（ＧＫ）の養成講座を始めた。
接客の機会が多い職種の人に相談者のＳＯＳを捉えてもらい、自殺防止につなげることが期待されている。
「仕事がなかなか大変で、お酒を飲んでも眠れなくて……」「それはつらいですね。一度、相談窓口に電話してみたらどうですか」
９日に高鍋保健所で開かれた養成講座。担当者が児湯郡の理容師１５人を前に、心情を受けとめつつ相談先を紹介する流れを実演しながら説明した。
受講後、高鍋町の理髪店店主（７１）は「体調不良などの異変に気づけるよう何気ない会話でも意識して耳を傾けたい」と語った。
ＧＫは法的な専門資格ではないものの、国の「自殺総合対策大綱」では、市民一人ひとりが自殺防止に必要な知識を身につけ、ＧＫとして活動することを掲げている。県内でも一般向けの養成講座を開く市町村が増えているという。
県福祉保健課は「ＧＫに特別な能力は必要ない。接客業など各業界に協力を呼びかけていきたい」と話す。
◆全国で９番目の高さ
県によると、県内の自殺者数は２００７年の３９４人をピークに減り、１３年は２５６人だった。人口１０万人当たりの自殺率は２２・９人で、全国で９番目に高かった。
性別では男性の割合が高く、女性の２・３倍。働き盛りの３０～６０歳代が７割近い。男性は自尊心が高く、悩み事を抱え込む傾向があるという。女性は子どもの独立や夫に先立たれた孤独感からか、７０、８０歳代が多くなっている。
自殺の動機は健康問題が８割弱と最も高く、このうちうつ病などの精神疾患が５割強を占める。職業別では失業者や主婦ら無職者が６割近くになっている。
県は自殺率を０５年の３０・６人から、１６年までに２５％以上減らす目標を立てている。全国より高い自殺率について、県福祉保健課は「自殺の原因は複合的。経済や健康面などの幅広い対策が求められる」と話す。
電話相談や自殺者遺族の集会を行っている宮崎自殺防止センター（宮崎市）所長の大迫恒作さん（４３）は「自殺の兆候を見つけることは、人を思いやる社会づくりにつながる。社会全体で向き合うことが必要」と強調する。（小林隼）
（2015年2月17日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=112153
新潟知事「原発の警備態勢を強化」 「イスラム国」テロ対策で
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に絡む連続テロ事件や日本をテロの標的とする趣旨の宣言を受けて、泉田裕彦知事は１２日の定例会見で「原発などの重要施設のテロ防止策について県として対応できるところはしっかりやる」と述べ、施設管理者と連携し警備態勢を強化する姿勢を強調した。
泉田知事は、東京電力柏崎刈羽原発の立地県の立場から「特に原発テロに不安を感じる人が多いと承知している」と指摘した。
シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンに外務省が旅券の返納を命じたことにも触れ、同省の海外渡航情報に従って「危ない場所には近づかないでほしい」と呼び掛けた。
泉田知事は２日、テロへの警戒強化を庁内関係課に指示。防災局によると、空港や原発などに対し危機管理マニュアルや連絡態勢の確認などを促している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150213-00000009-san-l15
美容医療サービス 十分な説明を求め契約は慎重に
内容
事例1
チラシに付いていた美容外科の割引券を利用して、気になっていたほうれい線にヒアルロン酸とコラーゲンを注射してもらった。3日後の今も右頬がピリピリして紫色になっている。唇も痛い。（60歳代 女性）
事例2
「若返り」と書かれた折り込み広告を見て美容外科に行った。20日後の息子の結婚式に間に合うと言うので、目尻にしわ取りの注射をしてもらったが、結婚式当日になっても顔の腫れがひかなかった。事前に注射の内容やリスクの説明はなかった。半年経った今も顔が腫れ、たるんでいなかったところがたるんでいる。（60歳代 女性）
ひとこと助言
- 美容医療サービスの施術には身体への危険が伴います。広告等の情報をうのみにせず、施術内容、価格、リスクや施術結果の見通し等について、医師から十分な説明を受けた上で、慎重に判断をすることが重要です。
- 説明や料金に納得できなかったり、施術に不安を感じたりしたら、その場で契約してはいけません。
- 痛みや腫れなどが取れない場合は、速やかに医療機関の診断を受けましょう。
- 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen213.html
＜2月7日午後は泉田新潟県知事（7K1KJK）がオペレート!!＞北陸新幹線延伸開業を記念、新潟・長野両県の無線クラブがJARL特別局「8N0E7K」をPR運用中
北陸新幹線富山県開業PR事業として、1月1日から3月31日までの3か月間にわたりJARL特別局「8N0E7K」がオンエアーしているが、上越タウンジャーナルの記事では、1月30日から2月9日まで同局の運用を上越地区の無線クラブが担当し、メンバーが交代で運用を行うことを伝えている。
さらに記事では、JARL上越クラブが「2月8日午前9時から午後5時まで、上越妙高駅近くにある同市大和6のラーバンセンターに無線機材を持ち出して移動運用を行う予定」「2月10日以降は再び長野・飯山地区での運用が予定されている」と今後のスケジュールも紹介している。
このほか、JARL富山県支部では富山県開業を記念して「8N9HS」が、石川県のJARL金沢クラブでは石川県開業を記念して「8N9W7K」という記念局がそれぞれ開局しサービス中だ。
同サイトの記事には、北陸新幹線E7系の先頭車両の写真が載った記念のQSLカードも写真入りで紹介されている。詳しくは、下記の関連リンクから上越タウンジャーナルのWebサイトで確認してほしい。
なお、JARL新潟県支部の発表によると、2月7日（土）の午後には新潟県知事の泉田裕彦氏（7K1KJK、2アマ）による、同局の特別運用が予定されているという。時間は13:30頃～14:00までの約30分間、7MHz帯で行われる予定だ。
http://www.hamlife.jp/2015/02/06/joetsut-journal-8n0e7k/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
加入させず…社会保険の抜け穴
悪質な社会保険の抜け穴利用、法改正も視野に
長崎県、臨時職員が社会保険未加入。労働局から是正指導
長崎県が、法律の抜け穴を利用して県の女性臨時職員を約7年間、社会保険に加入させなかったという事実が発覚しました。
本人からの社会保険の加入希望に対して「予算がない」という理由で断っており、県と外郭団体が約1か月ごとに女性と雇用契約を結ぶという不適切な雇用形態についても労働局から是正指導を受けていたとのことです。
社会保険法では保険加入について適用除外が定められている
現在の社会保険法（健康保険法・厚生年金保険法）では、保険加入についての適用除外の条文が定められており、事業所自体が適用除外の場合（例えば5人未満の個人事業所など）と、雇用形態による適用除外である場合の2つに大別できます。
■厚生年金保険法第12条（適用除外）※一部抜粋
次の各号のいずれかに該当する者は、厚生年金保険の被保険者としない。
2、臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）であって、次に掲げるもの。ただし、イに掲げる者にあっては一月を超え、ロに掲げる者にあっては所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。
イ 日々雇い入れられる者
ロ 二月以内の期間を定めて使用される者
「試用期間」は「雇用契約による適用除外」に当てはまらない
よくある例として、「試用期間は社会保険に加入させたくない」という理由で2か月以内の雇用契約を利用して適用除外としている事業所があります。しかし、そもそも「試用期間」は「2か月以内の雇用契約による適用除外」に当てはまりません。
試用期間というのは、将来的な正規雇用を前提とした雇用形態であり、社会保険法で掲げる有期雇用の適用除外とは相反することになります。社会保険加入の可否については、あくまで実態で判断しますので、雇用契約書では2か月以内となっていても、当初から試用期間として採用されている事実があるのであれば、適用除外には該当せず、入社時点から社会保険に加入させなければなりません。
社会保険の未加入問題は国の社会保障に大きく影響。早急な対応を
長崎県が行った雇用元を交互に入れ替えるというやり方では、雇用元の名称が変わろうが女性職員が担当している業務には何ら変更もなく、雇用主は一貫して県であったというのが実態です。県の雇用主という優位性を利用した対応は、あまりにも低レベルな脱法行為であるうえに、この臨時職員に対する配慮は一切感じられません。
社会保険の未加入問題は、今後の日本における社会保障に大きく関わってきます。今回のような法の抜け穴を利用されることがないよう、法改正を含めた対応が求められるのではないでしょうか。
（田中 靖浩／社会保険労務士）
http://news.goo.ne.jp/article/jijico/life/jijico-15686.html
スマートフォンでHIVと梅毒を検査、新技術開発 米研究
【AFP＝時事】現地試験でHIV（ヒト免疫不全ウイルス）と梅毒の検査を可能にする、一般的なスマートフォン（多機能携帯電話）を使った新たな技術が開発されたという。4日の米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン（Science Translational Medicine）」（電子版）に研究論文が掲載された。
米コロンビア大学（Columbia University）の技術者らが主導した研究によると、この新たに開発されたスマートフォン向けのアクセサリー機器で、血液数滴を用いたHIVと梅毒の抗体検査が実施可能になるという。標準的な診断検査装置の価格は1万8000ドル（約210万円）ほどだが、このアクセサリー機器の製作単価は34ドル（約4000円）程度だという。
研究チームによると、スマートフォンのイヤホンジャックに接続するこの機器は、HIV検査法として広く知られている「酵素免疫抗体法（ELISA法）」と同様に動作し「性能もほぼ同等」だとされ、また検査結果も数分で出るという。初期研究は、アフリカ・ルワンダの女性96人の協力の下で実施された。
研究チームは、僻（へき）地の住民や十分な医療サービスが受けられない場所に設けられた現地診療所で、この「チップ上の検査ラボ」が役立つことを期待している。
コロンビア大のサミュエル・シア（Samuel Sia）准教授（生体医用工学）率いる研究チームは、さらに規模を拡大した臨床試験の実施を当座の目標に掲げている。
同准教授は「完全に実験室レベルの免疫学的検定が、スマートフォンのアクセサリー上で実行できることを、われわれの研究は示している」と語る。
「マイクロ流体工学と家電製品の最近技術とを組み合わせることで、スマートフォンを利用できるほぼ全ての人が、特定の実験室ベースの診断法にアクセスすることが可能になる。こういった機能により、世界中に提供される医療サービスの形態が変わる可能性すらある」
今回の研究は、米国際開発局（US Agency for International Development、USAID）が推進する「出生時における新生児救助（Saving Lives at Birth）」の過渡的補助金、米慈善財団「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）」、ノルウェー政府、カナダNGO「グランド・チャレンジズ（Grand Challenges）」、世界銀行（World Bank）、米ウォレスH.コールター財団（Wallace H. Coulter Foundation）などから資金供与を受けた。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000033-jij_afp-int
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