NPO法人　住民安全ネットワークジャパン　【障害者自立支援事業】

障がい者自立支援事業の詳細

• 【事業種別】
  自主事業
• 【財源】
  ・平成19年度 障がい者保健福祉推進事業
  　障がい者自立支援調査研究プロジェクト
  ・平成20年度以後は自主財源
• 【活動期間】
  2007年　厚生労働省助成事業として
  2008年　自主事業化し、現在も継続中
• 【テーマ】
  障がい者の個性を活かしたワークシェアリング実証事業

当事業では、ITを活用したワークシェアリングを実現するため、新潟県内の福祉事業ネットワーク「C-netsにいがた」の活動をサポートしています。

C-netsにいがたサイト（ブログ）
http://jmjp.jp/cnets/

事業の必要性及び目的

障がい者の安定収入を確保するための就労支援を行う。

■内容■
地元企業に対する障がい者の人材派遣・業務代行を行う拠点を構築し、安定的に仕事を確保できる仕組み作りを検証する。
障がい者施設・個人のネットワークを広げ、施設規模や障害特性に応じて仕事を選べる体制を作ることができるかを検証する。ITを使ったワークシェアリングシステムを開発し、作業効率の向上を検証する。

期待される効果

施設単体では取れない大口の仕事の受注が可能となり仕事の安定、継続性につながる。施設間の連帯責任が生じるため、施設職員の意識向上にもつながる。（すでに効果が見え始めている）

一度出来上がった企業・施設ネットワークにより、事業終了後もワークシェアリング及び情報提供が可能となり、障がい者福祉全体の底上げにつながると期待できる。
また、障がい者の労働力を効率的・経済的に地域企業につなげられるため、地域の活性化にも結びつく。