子育て支援事業【独立行政法人福祉医療機構助成事業】

地域の安心安全の実現には、まずは家庭から!子育て世代に向けた支援情報の発信に取り組んでいます。

子育て支援事業の詳細

  • 【事業種別】
    自主事業
  • 【財源】
    2007年 独立行政法人 福祉医療機構 子育て支援基金「地方分」
    2008年~ 自主事業化し継続実施中
  • 【活動期間】
    2007年2月~実施中

事業の必要性及び目的

近年増加している、幼い児童を狙った通り魔的な犯罪については、親や子どもの保護に関わる周囲の大人が、地域の不審者情報を迅速に得て対策をとる必要があり、県警のホームページ等においても不審者情報が公開されているところである。

しかしながら、幼い子どもの母親は育児に追われ、不審者情報の必要性は認めていても、積極的にホームページを閲覧に行くことは少ない。

本事業では、広く浸透している「モバイル」として携帯電話を活用し、受身でも情報を得られる「メール」により、不審者情報を配信し児童の安全を確保するとともに、保健・衛生、イベント等の子育て支援情報を利用者の必要に合わせて提供することにより、子育て支援並びに児童の健全育成に役立てるものである。

期待される効果

多忙な幼い子どもの親であっても、必要な情報を確実に提供できることで、児童の安全確保、子育て支援ならびに児童の健全育成が図れる。

また、情報を正確に知ることによって、「警察任せ」あるいは「学校任せ」の気持ちを少なからず持っていた親に「自分が何とかしなくては」という気付きが生まれる。気付きは、情報共有によって利用者同士に芽生える一体感に触媒的効果を与え、親たちによる自主的な行動へと導くであろう。

そして、親たちによる自主的な行動こそが、地域や家庭に、継続的な安全や安心をもたらす。親はストレスを感じることなく、虐待のない健全な子育てを実行し、子どもは良好な環境の中で健全に育つ。

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