NPO法人　住民安全ネットワークジャパンについて

団体の理念

犯罪は社会の姿を映し出します。 今の日本はどうでしょうか？ 子供が被害者になったり、加害者になったり、･･･悲しい現実が、私たちの目の前で明らかに大きく広がろうとしています。

私たちは今こそ、その現実と向き合い、ぶつかっていくべき時期です。

子供たちは、私たちの鏡であり、未来です。 たとえ犯罪を犯した子供たちでも、彼らを閉じ込めて、鍵を掛けるだけでは救うことになりません。
大切なのは、地域すべての人たちが立ち上がり子供たちに目を向けること。 犯罪のない町は、人々の絆の中に生まれていくものだと、私たちは考えるのです。

地域が協力しあって「子供が犯罪に巻き込まれない安全な町」を作りましょう。 それには様々な方法があって、どれが正しいとは言えません。
しかし、ただ一つ言えることは「大人たちが共通の認識の下に話し合いをすることが重要だ」ということです。

情報を共有するために行ってきた従来の方法は、電話による連絡網、もしくは連絡書などの文書伝達。 しかし、これらの方法は、ライフスタイルが変わってきた現代社会において、もはや機能しなくなってきたのです。
従来より正確かつ迅速に情報を共有するには、誰もが持ち歩いている携帯電話を活用していく以外に方法はないと、私たちは考えます。
これは、「防犯」だけでなく、「防災」にも役立ちます。 災害時に電話（固定、携帯）やFAXが不通となる中で、唯一、携帯電話のメールだけが正常に機能していたという実例が、様々な報道機関によって証明されています。

災害発生時、情報の有無は生命を左右する最重要な要素です。 万が一に備えて、携帯電話を使った情報配信網を整備しておかねばなりません。
しかし、災害は頻繁に起こるものではありません。 人々が関心を示すのは災害が起こった直後のほんの数ヶ月間だけですから、災害時用の情報伝達網は作りにくいのです。
そこで私たちは、 平時でも住民が関心を示すであろう「防犯・安全」という問題に焦点を当てることで情報伝達網を構築しようとしているのであり、 災害時用の情報伝達網を作るのには、この方法以外にないと考えています。

「携帯電話への情報配信」はほんの第一歩に過ぎません。それだけで「安全な町」になるなどとは考えていません。
肝心なのは、住民たち全員が、それらの問題に目を向けることなのですから。 NPO法人　住民安全ネットワークジャパンは、情報の共有をきっかけに「地域の結びつきを強める」活動をしてまいります。

活動展開　（過去～現在～未来）

情報収集体制の確立

• 新潟県警察本部の了解（2004．8．1）の下、所轄警察署より情報を提供してもらうことが確定。（現在のところ、長岡市および新潟市の所轄署と細部調整中。2004．8．30現在）
• 長岡市消防署からの情報提供体制確立（2004．6．1）
• 新潟県健康福祉環境部（旧保健所）より、ホームページ上の情報を自由に発信することに対する了解を得る。
• その他、各市の教育委員会（青少年関連情報）などと調整中。（ほぼ確定している状態ののところもいくつかありますが、まだ正式とは言えませんので公表を控えます）
• 各市の市議会議員の多数より、情報収集体制の構築にバックアップを申し出てもらっています。

情報網構築

• 新聞各紙（新潟日報、日本経済新聞、朝日新聞、長岡新聞ｅｔｃ）などに掲載されて、利用登録者は徐々に増加している。
• 長岡市においては2004．９月号の長岡市政だよりに掲載。市政だよりは長岡市全戸に配布されるため、利用者増加に絶大な効果を発揮。
• 利用者数目標は、長岡市で１万人。新潟市で２万人。
• 各自が自分の携帯電話からいつでも自由に登録できる「自動登録システム」と、その登録をデータベースの中に整理して管理する「自動データ管理システム」をフル活用して24時間体制で利用者数アップを図る。

他の公益目的に展開

• 利用者が増大して情報網が成熟すれば、それを他の公益目的に活用することができます。
• その一つが災害時の情報伝達です。災害は一瞬に大きな被害をもたらしますので、より大きな情報網が必要となりますが、「災害に対する住民の関心度の低さ」がネックとなって、これまでは情報網構築が困難でした。しかし、当ＮＰＯの手法なら、それが可能なのです。
• また携帯電話メールは通話混雑状況下でも正常に機能するので、災害時の情報網として最適。
• また、「子供の安全を守る」と言う観点から、子育て支援活動を展開します。
• 様々な事情から、急に一時的に幼児をあずかってもらわねばならなくなった利用者からの要請に応える。
• 重い病気にかかって苦しんでいる子供たちがいます。
• 骨髄性白血病の子は、症状が進むと骨髄移植しなければいけません。
• ところが、新潟県においては骨髄ドナー登録している人の数がとても少ないのが現状です。
• 情報網を使って一人でも多くのドナー登録を呼びかけ、一人でも多くの病気の子供の命を救いたいと考えています。

自主的な活動の啓発と行動

• 住民の一人一人に、これまで知り得なかった情報が届くようになれば、それについての問題意識が当然湧いてきます。
• 問題を感じた住民同士が、共通の情報に基づいて防犯防災対策を話し合い、実践する。
• このような自発的な活動を啓発していきます。そして、共に活動していきます。
• また、地区ごとにリーダーを養成し、リーダー同士の連携の調整役をこなす。