[ カテゴリー:生活 ]

インフル患者数が最多更新、全国で警報超え

インフルエンザの患者数について、厚生労働省は9日、1月29日~2月4日に1医療機関あたり54・33人の報告があり、全都道府県で警報レベル(30人)を超えたと発表した。患者数は前週(52・35人)に続き、1999年に調査を開始して以来、最多を更新した。
厚労省によると、全国の小児科や内科約5000医療機関から、この1週間に報告があった患者数は26万8811人で、全国の推計患者数は約282万人。都道府県別では、大分77・09人、福岡69・96人、埼玉68・29人の順に多かった。
この5週間のウイルス検出状況をみると、B型が全体の半数を占め、A香港型が26%、2009年に新型として大流行したA型のH1N1が22%と続いている。けいゆう病院(横浜市)の菅谷憲夫医師は「高齢者で重症化しやすいとされるA香港型が増えている。厳重に警戒してほしい」と呼びかけている。

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インフル患者数が最多更新、全国で警報超え

インフルエンザの患者数について、厚生労働省は9日、1月29日~2月4日に1医療機関あたり54・33人の報告があり、全都道府県で警報レベル(30人)を超えたと発表した。患者数は前週(52・35人)に続き、1999年に調査を開始して以来、最多を更新した。
厚労省によると、全国の小児科や内科約5000医療機関から、この1週間に報告があった患者数は26万8811人で、全国の推計患者数は約282万人。都道府県別では、大分77・09人、福岡69・96人、埼玉68・29人の順に多かった。
この5週間のウイルス検出状況をみると、B型が全体の半数を占め、A香港型が26%、2009年に新型として大流行したA型のH1N1が22%と続いている。けいゆう病院(横浜市)の菅谷憲夫医師は「高齢者で重症化しやすいとされるA香港型が増えている。厳重に警戒してほしい」と呼びかけている。

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インフルさらに猛威…せき・くしゃみ、手のひらで覆わないで

厚生労働省が2日に発表した1医療機関あたりのインフルエンザ患者数は、52・35人と前週に続いて最多を更新した。関東や東北にも流行が広がり、北海道を除く46都府県で警報レベルの30人を超えた。全国約5000医療機関から1月22~28日に報告があった患者数を厚労省がまとめた。福岡77・35人、大分74・76人、埼玉65・41人の順に多い。東京は54・1人で、東北地方の各県も40人を超えた。全国の推計患者数は274万人。

A型とB型の「混合流行」、患者数増やした可能性

 Q なぜ大流行?
 A B型の流行が例年よりも早い。A型とB型の「混合流行」が患者数を増やした可能性が高い。
 Q ワクチンの供給遅れの影響は。
 A 接種すれば必ず防げるというわけではないので、流行とはあまり関係ないというのが専門家の見方だ。ワクチンは重症化を防ぐ効果があり、特に高齢者や持病のある人には重要だ。
 Q 予防策は。
 A 外から帰ってきた時や食事前に指先や指の間まで丁寧に手洗いするとよい。
 Q 他人にうつさないためには。
 A せきやくしゃみをする時、マスクや袖、ハンカチで口元を覆う「せきエチケット」を心がけてほしい。手のひらでは覆わないこと。手で触った所にウイルスが付き、感染を広げてしまう心配があるためだ。

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より深刻に!「原野商法の二次被害」トラブル-原野や山林などの買い取り話には耳を貸さない!契約しない!-

過去に原野商法のトラブルにあった消費者や、その原野を相続した消費者が再度トラブルにあうという「原野商法の二次被害」のトラブルが依然として全国の消費生活センター等や「消費者トラブルメール箱」(注1)に寄せられています。
 最近の相談では、「あなたの持っている土地を高値で買い取る」といった電話勧誘をきっかけとし、その後契約内容の詳細を説明せずに「手続き費用」「税金対策」といった名目でお金を請求するが、実際には原野等の売却と同時に新たな原野等の土地の購入の契約をさせている、といった「売却勧誘-下取り」型の手口が目立ちはじめています。
 高齢者がトラブルにあうケースが非常に多く、被害も深刻化していることから、未然防止・拡大防止のため、相談事例やアドバイスなどをまとめ、あらためて注意喚起を行います。
  1. (注1)消費者被害の実態を速やかに把握し、同様な消費者被害の発生の防止に役立てるため、国民生活センターが2002年4月からホームページ上に設置している情報収集システム。

PIO-NET(注2)にみる相談の特徴

年度別相談件数の推移

 原野商法の二次被害トラブルに関する相談は依然として増加の傾向がみられます。2017年度は1,196件と前年同期と比べ約1.8倍となるなど、急増傾向がみられます。
 2007年度の相談件数は488件、2008年度の相談件数は441件、2009年度の相談件数は373件、2010年度の相談件数は446件、2011年度の相談件数は780件、2012年度の相談件数は745件、2013年度の相談件数は1,032件、2014年度の相談件数は1,088件、2015年度の相談件数は847件、2016年度の相談件数は1,076件、2017年12月31日までの相談件数は1,196件(前年同期の約1.8倍、前年度同時期の相談件数は662件)です。

契約当事者の年代別件数等

 2007年度から2017年度までの受付分についての契約当事者の年代別割合をみると、70歳代が約4割を占め、もっとも多くなっています。全体を見ても、60歳以上が約9割を占めています。
  1. (注2)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。本資料は2007年4月1日以降受付、2017年12月31日までのPIO-NET登録分8,512件について分析。消費生活センター等からの経由相談やトラブルメール箱の受信件数は含まれていない。


相談事例

売却勧誘-下取り型

【事例1】
雑木林を買い取ると勧誘され、節税対策と言われお金を支払ったが実際は原野の購入と売却の契約だった
【事例2】
山林を売却する際の担保としての土地と説明されたが別の山林の購入契約だった
【事例3】
山林の購入契約についてクーリング・オフをしたが返金されない
【事例4】
子に迷惑をかけたくなく原野を売却したが、新たな土地の契約をさせられていた
【事例5】
原野売却費用の工面のために自宅を売るよう言われて契約した
【事例6】
宅地建物取引業の免許を持つ業者だというので信用したが契約後連絡が取れない

売却勧誘-サービス提供型

【事例7】
山林を購入したい人がいると説明され、調査と整地費用を払った

管理費請求型

【事例8】
覚えのない管理業者から別荘地の管理費20年分を支払えとの通知が届いた
【事例9】
管理費の支払督促に異議申立てしないようそそのかされ、仮差押えがされた


相談事例からみる問題点

(1)不当な問題勧誘が行われている
  • 契約の重要な部分について、ウソの説明をしている
  • 原野等を売却する際、土地の購入契約もセットであることを消費者に気付かせていない
  • 子供に迷惑をかけたくないという消費者の気持ちに付け込んでいる
  • 売却する土地にあたかも価値があるかのようなセールストークを行っている
(2)交付される書面に問題がある
  • 宅地取引と誤認させている
  • 特定商取引法に定める記載内容を満たしていない
    1. [1]法律に定める記載事項が記載されていない
    2. [2]クーリング・オフはできないと誤認させる記載がある
(3)請求の根拠が不明
(4)深刻な相談事例が寄せられている
(5)通知をしても対応されず、業者と連絡がつかなくなる


消費者へのアドバイス

  1. 「土地を買い取る」「お金は後で返す」などといわれても、きっぱり断りましょう
  2. 宅地建物取引業の免許を持っていても、安易に信用しないようにしましょう
  3. 根拠がはっきりしない請求には、お金を支払わず毅然(きぜん)と対応しましょう
  4. おかしいと気づいたり、トラブルにあったら消費生活センター等に相談しましょう
  5. 周りの人も高齢者がトラブルにあっていないか気を配りましょう


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
  • 消費者庁 取引対策課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官(法人番号8000012130001)
  • 法務省 大臣官房秘書課(法人番号1000012030001)
  • 国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課(法人番号2000012100001)
  • 一般財団法人不動産適正取引推進機構(法人番号5010405000762)
  • 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(法人番号6010005018683)
  • 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(法人番号8010005018681)
  • 公益社団法人全日本不動産協会(法人番号8010005003089)
  • 公益社団法人不動産保証協会(法人番号2010005017961)


参考:原野商法の二次被害に関するこれまでの公表資料

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180125_1.html


本件連絡先 相談情報部

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過去に原野商法のトラブルにあった消費者や、その原野を相続した消費者が再度トラブルにあうという「原野商法の二次被害」のトラブルが依然として全国の消費生活センター等や「消費者トラブルメール箱」(注1)に寄せられています。
 最近の相談では、「あなたの持っている土地を高値で買い取る」といった電話勧誘をきっかけとし、その後契約内容の詳細を説明せずに「手続き費用」「税金対策」といった名目でお金を請求するが、実際には原野等の売却と同時に新たな原野等の土地の購入の契約をさせている、といった「売却勧誘-下取り」型の手口が目立ちはじめています。
 高齢者がトラブルにあうケースが非常に多く、被害も深刻化していることから、未然防止・拡大防止のため、相談事例やアドバイスなどをまとめ、あらためて注意喚起を行います。
  1. (注1)消費者被害の実態を速やかに把握し、同様な消費者被害の発生の防止に役立てるため、国民生活センターが2002年4月からホームページ上に設置している情報収集システム。

PIO-NET(注2)にみる相談の特徴

年度別相談件数の推移

 原野商法の二次被害トラブルに関する相談は依然として増加の傾向がみられます。2017年度は1,196件と前年同期と比べ約1.8倍となるなど、急増傾向がみられます。
 2007年度の相談件数は488件、2008年度の相談件数は441件、2009年度の相談件数は373件、2010年度の相談件数は446件、2011年度の相談件数は780件、2012年度の相談件数は745件、2013年度の相談件数は1,032件、2014年度の相談件数は1,088件、2015年度の相談件数は847件、2016年度の相談件数は1,076件、2017年12月31日までの相談件数は1,196件(前年同期の約1.8倍、前年度同時期の相談件数は662件)です。

契約当事者の年代別件数等

 2007年度から2017年度までの受付分についての契約当事者の年代別割合をみると、70歳代が約4割を占め、もっとも多くなっています。全体を見ても、60歳以上が約9割を占めています。
  1. (注2)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。本資料は2007年4月1日以降受付、2017年12月31日までのPIO-NET登録分8,512件について分析。消費生活センター等からの経由相談やトラブルメール箱の受信件数は含まれていない。


相談事例

売却勧誘-下取り型

【事例1】
雑木林を買い取ると勧誘され、節税対策と言われお金を支払ったが実際は原野の購入と売却の契約だった
【事例2】
山林を売却する際の担保としての土地と説明されたが別の山林の購入契約だった
【事例3】
山林の購入契約についてクーリング・オフをしたが返金されない
【事例4】
子に迷惑をかけたくなく原野を売却したが、新たな土地の契約をさせられていた
【事例5】
原野売却費用の工面のために自宅を売るよう言われて契約した
【事例6】
宅地建物取引業の免許を持つ業者だというので信用したが契約後連絡が取れない

売却勧誘-サービス提供型

【事例7】
山林を購入したい人がいると説明され、調査と整地費用を払った

管理費請求型

【事例8】
覚えのない管理業者から別荘地の管理費20年分を支払えとの通知が届いた
【事例9】
管理費の支払督促に異議申立てしないようそそのかされ、仮差押えがされた


相談事例からみる問題点

(1)不当な問題勧誘が行われている
  • 契約の重要な部分について、ウソの説明をしている
  • 原野等を売却する際、土地の購入契約もセットであることを消費者に気付かせていない
  • 子供に迷惑をかけたくないという消費者の気持ちに付け込んでいる
  • 売却する土地にあたかも価値があるかのようなセールストークを行っている
(2)交付される書面に問題がある
  • 宅地取引と誤認させている
  • 特定商取引法に定める記載内容を満たしていない
    1. [1]法律に定める記載事項が記載されていない
    2. [2]クーリング・オフはできないと誤認させる記載がある
(3)請求の根拠が不明
(4)深刻な相談事例が寄せられている
(5)通知をしても対応されず、業者と連絡がつかなくなる


消費者へのアドバイス

  1. 「土地を買い取る」「お金は後で返す」などといわれても、きっぱり断りましょう
  2. 宅地建物取引業の免許を持っていても、安易に信用しないようにしましょう
  3. 根拠がはっきりしない請求には、お金を支払わず毅然(きぜん)と対応しましょう
  4. おかしいと気づいたり、トラブルにあったら消費生活センター等に相談しましょう
  5. 周りの人も高齢者がトラブルにあっていないか気を配りましょう


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
  • 消費者庁 取引対策課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官(法人番号8000012130001)
  • 法務省 大臣官房秘書課(法人番号1000012030001)
  • 国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課(法人番号2000012100001)
  • 一般財団法人不動産適正取引推進機構(法人番号5010405000762)
  • 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(法人番号6010005018683)
  • 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(法人番号8010005018681)
  • 公益社団法人全日本不動産協会(法人番号8010005003089)
  • 公益社団法人不動産保証協会(法人番号2010005017961)


参考:原野商法の二次被害に関するこれまでの公表資料

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180125_1.html


本件連絡先 相談情報部

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出会い系サイト事業者による「訴訟詐欺」

利用した覚えがないのに出会い系サイト登録料等の請求を受けたという相談が、消費生活センターに寄せられている。このような架空請求を受けても、支払い義務はないため、消費生活センターでは消費者に請求をそのまま放置するようアドバイスしている。
 ところが、消費者が「そのまま放置」することに付け込み、本当に提訴し、欠席裁判で勝訴してしまおうとする事業者がいた。しかし、本件の消費者は放置しなかった。消費生活センターや弁護士会のアドバイスを受け、反訴したのである。消費者のために18名もの消費者問題に精通した弁護士による弁護団が結成された。事業者は、訴訟を取り下げようとしたが、消費者は同意せず裁判所もこの事業者の一連のやり方を「訴訟詐欺」と断じて事業者の請求を棄却し、逆に事業者に慰謝料30万円の支払いを命じた。本判決は2005年のものであるが、これ以降10年以上にわたり、このように裁判を脅しのために使い実際に提訴する出会い系サイトの事案は見られない。
 本判決により、訴訟を悪用する出会い系サイト事業者はいなくなったともいえ、その契機となった意味のある判決である。(東京地裁平成17年3月22日判決〈確定〉)
  • 『判例時報』1916号46ページ掲載

事案の概要

原告・反訴被告:
X(出会い系サイト事業者)
被告・反訴原告:
Y(消費者)
関係者:
A(Xの従業員と思われる者・許可代理人)
 Xは携帯電話有料サイト(出会い系サイト、以下、本件サイト)を運営する事業者と称している者、Yは22歳の男性である。
 2004年3月1日頃、Yは2003年5月24日に本件サイトに登録したとして、Xから登録料・事務手数料・調査費用合計約26万円の支払いを求める督促(とくそく)状の送付を受け、同月10日、上記金額を同月17日までに支払うよう求める「通告書」を受け取った。これらの書面には「連日報道されている架空請求と勘違いして放置されている方もいらっしゃるかもしれませんが、…貴殿の当サイト利用に基づくものです」「悪質な踏み倒しとみなす」「さらなる調査を請求する」「法的措置を取る」「延滞手数料を加算する」「給料差押えなど強制執行に入る」「刑事告訴に入る」「詐欺罪での訴訟をする」といった記載が並んでいた。
 またXからYに送付された「調査結果書面」には、Yのプライバシー情報が多数記載されており、今後さらに「家族」や「銀行口座」といった情報にまで調査が及ぶことを示唆する内容であった。Xに情報提供を行ったことがないYにとっては、Xがいかなる方法によりこれらの情報を入手したのかが不明であり、大きな不安を抱いた。
 このような状況の下で、Yは身に覚えがなかったため、すぐに警察や消費生活センターに相談し「無視しておくのがよい」とのアドバイスを受け、放置していた。ところが、Xが少額訴訟を提起し、Yに対して本件サイトへの登録料3万円、規約に違反してメールアドレスおよび電話番号を無断で変更したことによる違約金5万円、Yに連絡するために調査会社に依頼した際の調査費用6万3000円、計14万3000円の支払いを求めた(本訴)。
 Yは驚いて消費生活センターや弁護士会の法律相談に出向き「放っておくと敗訴になってしまう」とのアドバイスを受けて「本件サイトを利用した覚えはない」との答弁書を裁判所に提出した。そのうえで、Xにプライバシー情報を不正に入手され、架空請求を受け提訴までされたことによって精神的苦痛を被ったとして、Xに対して慰謝料100万円および弁護士費用10万円の支払いを求めた(反訴)。
 少額訴訟の第一回口頭弁論には、XはAを許可代理人として出頭させたが、Yに多数の訴訟代理人が就任し、本件が地方裁判所に移送される決定がなされた途端、本件訴訟を取り下げようとした。しかし、Yの同意がなかったため取り下げは成立しなかった。
 Yから反訴の提起がされたにもかかわらず、Xは第二回口頭弁論期日以降、一度も審理に出頭しなかった。Xは訴訟において「営業所」の住所としてAの住所を送達場所として届け出ており、従前は問題なく送達できていた。しかし、第二回口頭弁論期日直前以降は送達文書が「転居先不明」で返送されたうえ、送達場所変更の届け出もされないままであったため、届け出のあった送達場所に書留郵便に付する送達とせざるを得ない事態となっていた。


理由

 裁判所は、Xの登録料等の支払い請求について、Yの各供述の信用性が高い一方で、Xが第二回口頭弁論期日以降一度も審理に出頭していなかったこと等の理由から、Yによる本件サイトの利用を認めるに足りる証拠はなく、登録を前提としたXの請求には理由がないとして棄却したうえで、反訴について次のように判断した。
 Xの行為は、Yを畏怖(いふ)させ、金員を支払わせるための恐喝行為に当たるものといえる。さらにいえば、Xの行為は詐欺行為とも評価し得るものである。すなわち、Yが本件サイトを利用したことが一度もないことは認定したとおりであるが、本件サイトの運営業者を名乗る以上、Xとしてもそのことは十分承知しているはずであり、にもかかわらず、本件督促状、本件通告書を送付しているのは、利用したものと誤信して支払いに及ぶ可能性を見込んだものであるとの推認ができる。また、実際に提訴に及んでいることについては、いわゆる架空請求について、一般的に「相手にしないで放置するべき」と報道されていることに便乗し、提訴後も応訴することなく弁論期日に欠席させることで勝訴判決を取得できるとの計算のもとで提訴に及んでいるのではないか、あえて少額訴訟を選んだのはYが応訴してきた場合でも第一回期日での終結を押し切ろうとしたのではないか、との推認もでき、被害予防のための報道や裁判制度をも悪用する極めて悪質ないわゆる訴訟詐欺に該当する可能性が高いものといわざるを得ない。こうしたXによる一連のプライバシー侵害、恐喝行為等によってYが精神的苦痛を被ったことは明らかであるけれども、その一方で、結果として本訴が棄却されることでXの恐喝行為ないし詐欺行為が未遂で終わること、かつ、本件の審理を経る過程でYの受けた精神的苦痛は相当程度慰藉(いしゃ)されているものと評価されることをも総合して斟酌(しんしゃく)すれば、Yの慰謝料額は30万円と思料する。


解説

 本件は出会い系サイト利用を口実としたいわゆる「架空請求」に関する事例である。出会い系サイトやアダルトサイトに関する架空請求はいまだに増加し続けている。
 架空請求に対する対策は、「無視する」「相手に対して決して連絡しない(連絡をすれば、メールアドレスだけではなく、電話番号、住所、氏名、職業や職場、家族に関する情報等さまざまな個人情報を相手業者に知られてしまう危険がある)」ことである。無視をすれば、メールによる請求の場合にはメールアドレスしか知らないことが通常であるので、それ以上の被害に発展することはないと考えられる。郵便等による請求であっても、訴訟等の法的手続きを取る場合には「契約の成立」を事業者側で証明する責任があるため、通常は訴訟まで提起してこないからである。ところが、本件事案では、消費者は事業者の運営するサイトを利用したことがなく、事業者に情報提供をしたこともなかったにもかかわらず、事業者から郵便による督促を受け、無視したところ提訴までされている。
 本件は「架空請求」は無視しても事業者が提訴してくる場合がないわけではないことを示す事例である。提訴されたにもかかわらず無視して応訴しなければ、原告である事業者の言い分どおりの欠席判決となるため消費者には取り返しのつかない不利益となる。消費生活相談ではこのような事態が起こる場合もあり得ることを配慮して助言することが重要であることが分かる。
 また、架空請求被害で頻繁に行われているさまざまな恫喝(どうかつ)的な督促行為が恐喝や詐欺に該当する不法行為であると判断している点は、消費生活相談業務の参考となる。
 さらに、少額訴訟を架空請求の手段として利用した点について、裁判所が「訴訟詐欺」ともいえると指摘した点は評価することができる。判例では、不当な訴訟の提起が不法行為を構成するためには「訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合」であるとし、具体的には「提訴者の主張した権利または法律関係が事実的・法律的根拠を欠くものであり」かつ「提訴者がそのことを知っていたか、または通常人であれば知り得たのにあえて提訴した場合」に限っている(参考判例[1])。本件では、裁判制度を悪用する「訴訟詐欺」に該当するとして違法性を認めたものと解することができる。

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加熱式タバコの誤飲に注意 置き場所や捨て場所に気を付けて!

内容

事例1

加熱式タバコの吸い殻を割って口に入れていたところを父親が発見した。すぐに口からかき出した。
(当事者:9カ月 男児)

事例2

母親が家事をしていた隙に、父親の部屋のごみ箱にあった加熱式タバコをなめていた。すぐに救急車を呼んだ。
(当事者:1歳 男児)


ひとことアドバイス

  • 「加熱式タバコ」は、タバコ葉の入ったスティックやカプセルを専用の加熱装置にセットして使用するものです。タバコ葉が入った部分を子どもが食べたという事故が報告されており、多くは1歳5カ月以下の乳幼児でした。
  • 加熱式タバコの使用前の1本分の葉には、食べると中毒症状が現れるおそれのある量のニコチンが含まれています。タバコ葉が入ったスティック等を決して子どもの手の届く場所に置いてはいけません。
  • 従来のタバコと異なり火の始末の必要が無いため、使用後のスティック等を直接ごみ箱へ捨ててしまいがちですが、子どもの手の届くところに廃棄するのは絶対にやめましょう。
  • タバコ葉の入ったスティック等を誤飲した際は、口の中にタバコの葉が残っている場合はかき出しましょう。水や牛乳等を飲ませると、ニコチンが水分に溶け出し、体内に吸収されやすくなるため、何も飲ませずに直ちに医療機関を受診しましょう。



本情報は、国民生活センターの公表資料をもとに編集・発行しています。

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富士フイルム「デジタルカメラ用ACパワーアダプター」(感電の恐れ)

【対象製品】
デジタルカメラ用ACパワーアダプターAC-5VF
以下の一部製造ロットが対象
  機種名         販売開始年
FUJIFILM X-A3         2016年
FUJIFILM X-A10        2016年
FinePix XP90/XP90H/XP95 2016年
FinePix XP120/XP125     2017年

【理由】
強度が十分でなく、ひび割れが生じる、または破損して脱落する恐れがあることが判明。
コンセントにプラグ部を入れた状態で破損、脱落した場合には、感電の恐れ。

【対策】
無償交換

【送付先】
〒989-5501
宮城県栗原市若柳字川北中文字95-1
富士フイルムAC-5VF特別お問い合わせ窓口
TEL:0120-313-446(フリーダイヤル)

【問い合わせ先】
富士フイルム AC-5VF特別お問い合わせ窓口
TEL:0120-313-446(フリーダイヤル)
受付時間:月曜~金曜 9:30~17:30 / 土曜・日曜・祝日 10:00~17:00
https://kuroneko-recall.jp/index/info.php?LinkID=17650

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富士フイルム「デジタルカメラ用ACパワーアダプター」(感電の恐れ)

【対象製品】
デジタルカメラ用ACパワーアダプターAC-5VF
以下の一部製造ロットが対象
  機種名         販売開始年
FUJIFILM X-A3         2016年
FUJIFILM X-A10        2016年
FinePix XP90/XP90H/XP95 2016年
FinePix XP120/XP125     2017年

【理由】
強度が十分でなく、ひび割れが生じる、または破損して脱落する恐れがあることが判明。
コンセントにプラグ部を入れた状態で破損、脱落した場合には、感電の恐れ。

【対策】
無償交換

【送付先】
〒989-5501
宮城県栗原市若柳字川北中文字95-1
富士フイルムAC-5VF特別お問い合わせ窓口
TEL:0120-313-446(フリーダイヤル)

【問い合わせ先】
富士フイルム AC-5VF特別お問い合わせ窓口
TEL:0120-313-446(フリーダイヤル)
受付時間:月曜~金曜 9:30~17:30 / 土曜・日曜・祝日 10:00~17:00
https://kuroneko-recall.jp/index/info.php?LinkID=17650

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鳥インフルエンザが発生しています 正確な情報に基づいて冷静に対応しましょう

今冬、初めての高病原性鳥インフルエンザが確認されました。
 PIO-NET(注)には、鳥インフルエンザに関する相談として、鶏肉や鶏卵を食しても大丈夫かなどがみられます。
 鳥インフルエンザの原因となっているウイルスがヒトの細胞に入り込むための受容体は、鳥の受容体とは異なり、また、ウイルスは酸に弱く、胃酸で不活化されると考えられています。さらに、家きん類で発生が確認された場合には、本病に感染した鶏等が市場に出回ることがないようにする家畜防疫上の措置に加え、通常の公衆衛生の観点から殺菌・消毒等の衛生管理が流通の各段階で実施されていることから、国内においては、鳥の肉や卵を食べることにより鳥インフルエンザ(ウイルス)がヒトに感染する可能性はないと考えられています。根拠のないうわさなどにより混乱したりせず、正確な情報に基づいて冷静に対応しましょう。
  • (注)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのことです。

鳥インフルエンザ、高病原性鳥インフルエンザとは

 鳥インフルエンザは、A型インフルエンザウイルスが引き起こす鳥類の疾病です。家畜伝染病予防法では、病原性の程度および変異の可能性によって、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)、低病原性鳥インフルエンザ(LPAI)および鳥インフルエンザの三つに分類されています。
 国際獣疫事務局(OIE)は、最低8羽の4~8週齢のニワトリを感染させて、10日以内に75%以上の致死率を示した場合などを「高病原性鳥インフルエンザ」としています。
 なお国内では、予防の観点から、高病原性に変異する可能性がある全てのH5亜型とH7亜型に感染したと判定された家きんは「高病原性鳥インフルエンザ」と同様に、殺処分等の措置の対象としています。
参考

今冬、確認された家きん類の高病原性鳥インフルエンザの発生状況について

発生日*、発生場所、判明した型式(日付)
  • 2018年1月11日、香川県、H5亜型
  • *遺伝子検査によりH5亜型陽性(疑似患畜)と判明した日

(参考)各行政機関の情報

首相官邸
内閣府
食品安全委員会
消費者庁
農林水産省
環境省

本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-3165

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