[ カテゴリー:生活 ]

ノロウイルス情報

ノロウイルスは食品や手指を介して口から入り、1~2日後に、おう吐、下痢、腹痛などの胃腸炎症状を起こします。ノロウイルスによる食中毒の原因は、ノロウイルスに汚染された二枚貝を加熱不十分な状態で食べた場合にも発症しますが、近年では、ウイルスに感染した食品取扱者を介して食品が汚染されたことが原因となっているケースが多くなっています。
冬になると、ノロウイルスによる感染症や食中毒の患者が増加する傾向にあるため、新潟県では11月から翌年3月までを「ノロウイルス食中毒予防強化期間」として、県民の皆さんへ注意を呼びかけています。
期間中の取組として、「ノロウイルス情報」を隔週で発行しています。この情報では、ノロウイルスによる食中毒の予防ポイントに加え、県内のノロウイルスを含む感染性胃腸炎の流行の動向もグラフでお知らせしています。
これからの季節、県が発行する「ノロウイルス情報」をノロウイルス予防にお役立てください。
また、ノロウイルスによる食中毒の予防法をまとめたパンフレット「防ごう!!ノロウイルス食中毒」を、県ホームページで公開しています。こちらも併せて参考にしてください。
なお、パンフレットの冊子版をお求めの方は、お近くの保健所へお問い合わせください。

ノロウイルスによる感染性胃腸炎・食中毒情報
http://www.fureaikan.net/syokuinfo/01consumer/con02/con02_02/con02_02_05_01.html

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ノロウイルス情報

ノロウイルスは食品や手指を介して口から入り、1~2日後に、おう吐、下痢、腹痛などの胃腸炎症状を起こします。ノロウイルスによる食中毒の原因は、ノロウイルスに汚染された二枚貝を加熱不十分な状態で食べた場合にも発症しますが、近年では、ウイルスに感染した食品取扱者を介して食品が汚染されたことが原因となっているケースが多くなっています。
冬になると、ノロウイルスによる感染症や食中毒の患者が増加する傾向にあるため、新潟県では11月から翌年3月までを「ノロウイルス食中毒予防強化期間」として、県民の皆さんへ注意を呼びかけています。
期間中の取組として、「ノロウイルス情報」を隔週で発行しています。この情報では、ノロウイルスによる食中毒の予防ポイントに加え、県内のノロウイルスを含む感染性胃腸炎の流行の動向もグラフでお知らせしています。
これからの季節、県が発行する「ノロウイルス情報」をノロウイルス予防にお役立てください。
また、ノロウイルスによる食中毒の予防法をまとめたパンフレット「防ごう!!ノロウイルス食中毒」を、県ホームページで公開しています。こちらも併せて参考にしてください。
なお、パンフレットの冊子版をお求めの方は、お近くの保健所へお問い合わせください。

ノロウイルスによる感染性胃腸炎・食中毒情報
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インフル感染リスクを下げる「マスク」の正しい使い方

日に日に寒さが増し、マスクを着用している人が増えてきた。風邪やインフルエンザなどの感染症を予防したいなら、正しい使い方をしないと逆効果になりかねない。

 外出時や人が多い職場では常にマスクを着用していたのに、インフルエンザに感染してしまった。そんな経験がある人は多いだろう。医療機関でも、マスクを着用しているスタッフや患者ばかりがインフルエンザに感染するというケースも起こっている。

 マスクは正しい使い方をしないと、逆にインフルエンザ感染のリスクを高めてしまうという。東邦大学名誉教授で平成横浜病院の東丸貴信総合健診センター長は言う。

「インフルエンザの主な感染経路は、①咳やくしゃみなどで飛び散ったウイルスを含んだ飛沫を吸い込むことで感染する『飛沫感染』と、②ウイルスが付着したつり革やドアノブなどに手を触れ、その手で目、鼻、口などを触って粘膜から感染する『接触感染』です。ウイルスそのものの大きさは直径が約0・1マイクロメートル程度で、一般的な不織布マスクの網目は通過してしまいます。しかし、ウイルスを含んだ飛沫はマスクを通過できないので、一定の効果があるといえるでしょう。ただし、マスクはあくまでも飛沫感染を防ぐためのもので、接触感染のリスクは残ります」
インフルエンザにかかっている人が、咳、くしゃみ、会話などでまき散らすウイルスを含んだ飛沫は、自分の顔周辺に飛んでくるケースが多い。飛沫はマスクの表面に引っかかるが、ウイルスはそのまましばらく生き続けることができる。それだけ、マスクは汚染されやすいといっていい。汚染されたマスクを手で触り、そのまま目をこすったり、食事をしたりすれば感染リスクが高くなる。他のものに触れば、感染を拡大させてしまう可能性もあるのだ。

■手洗いとセットで感染リスク低下

 2006年から07年の冬、オーストラリアでマスクの有効性についての比較試験が行われた。子供がインフルエンザと診断された143家庭を対象に、家族が「医療用マスクをするグループ」、「N95相当のマスク(0・3マイクロメートル以上の微粒子を95%以上捕集できるマスク)をフィットテストをせずに使用するグループ」、「マスクを使用しないグループ」の3グループに分けて比較したところ、家族の感染率に有意な差は見られなかった。
むしろ個人単位では、医療用マスクをしたグループ(約20%)の方が、使用しないグループ(約16%)よりも感染率が高かったという。

「米国で1437人を対象に行われた比較試験でも、マスクを単独で使用しても、マスクを使用しない場合と比べて感染率の低下は見られませんでした。ただ、『マスク着用と手洗い』を併用したグループは30~50%ほど感染率が低下しています。マスクだけでは防げない接触感染のリスクを下げるためには、ウイルスを物理的に洗い流す手洗いをセットで行う必要があるのです」

 マスクを着用する際は口と鼻をマスクでしっかり覆い、顔とマスクの間の隙間が最小限になるように装着する。マスクの表面には触らず、掛け外しはひもの部分を持つ。必ず使い捨てにして、使用済みのマスクはすぐに廃棄。そして、外出先から自宅や職場に戻った際、食事前は手を洗う。なるべくなら、不特定多数が触るものに触れた後も手洗いするのが望ましい。

https://hc.nikkan-gendai.com/articles/218156
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/218156?page=2
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/218156?page=3
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/218156?page=4

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インフル感染リスクを下げる「マスク」の正しい使い方

日に日に寒さが増し、マスクを着用している人が増えてきた。風邪やインフルエンザなどの感染症を予防したいなら、正しい使い方をしないと逆効果になりかねない。

 外出時や人が多い職場では常にマスクを着用していたのに、インフルエンザに感染してしまった。そんな経験がある人は多いだろう。医療機関でも、マスクを着用しているスタッフや患者ばかりがインフルエンザに感染するというケースも起こっている。

 マスクは正しい使い方をしないと、逆にインフルエンザ感染のリスクを高めてしまうという。東邦大学名誉教授で平成横浜病院の東丸貴信総合健診センター長は言う。

「インフルエンザの主な感染経路は、①咳やくしゃみなどで飛び散ったウイルスを含んだ飛沫を吸い込むことで感染する『飛沫感染』と、②ウイルスが付着したつり革やドアノブなどに手を触れ、その手で目、鼻、口などを触って粘膜から感染する『接触感染』です。ウイルスそのものの大きさは直径が約0・1マイクロメートル程度で、一般的な不織布マスクの網目は通過してしまいます。しかし、ウイルスを含んだ飛沫はマスクを通過できないので、一定の効果があるといえるでしょう。ただし、マスクはあくまでも飛沫感染を防ぐためのもので、接触感染のリスクは残ります」
インフルエンザにかかっている人が、咳、くしゃみ、会話などでまき散らすウイルスを含んだ飛沫は、自分の顔周辺に飛んでくるケースが多い。飛沫はマスクの表面に引っかかるが、ウイルスはそのまましばらく生き続けることができる。それだけ、マスクは汚染されやすいといっていい。汚染されたマスクを手で触り、そのまま目をこすったり、食事をしたりすれば感染リスクが高くなる。他のものに触れば、感染を拡大させてしまう可能性もあるのだ。

■手洗いとセットで感染リスク低下

 2006年から07年の冬、オーストラリアでマスクの有効性についての比較試験が行われた。子供がインフルエンザと診断された143家庭を対象に、家族が「医療用マスクをするグループ」、「N95相当のマスク(0・3マイクロメートル以上の微粒子を95%以上捕集できるマスク)をフィットテストをせずに使用するグループ」、「マスクを使用しないグループ」の3グループに分けて比較したところ、家族の感染率に有意な差は見られなかった。
むしろ個人単位では、医療用マスクをしたグループ(約20%)の方が、使用しないグループ(約16%)よりも感染率が高かったという。

「米国で1437人を対象に行われた比較試験でも、マスクを単独で使用しても、マスクを使用しない場合と比べて感染率の低下は見られませんでした。ただ、『マスク着用と手洗い』を併用したグループは30~50%ほど感染率が低下しています。マスクだけでは防げない接触感染のリスクを下げるためには、ウイルスを物理的に洗い流す手洗いをセットで行う必要があるのです」

 マスクを着用する際は口と鼻をマスクでしっかり覆い、顔とマスクの間の隙間が最小限になるように装着する。マスクの表面には触らず、掛け外しはひもの部分を持つ。必ず使い捨てにして、使用済みのマスクはすぐに廃棄。そして、外出先から自宅や職場に戻った際、食事前は手を洗う。なるべくなら、不特定多数が触るものに触れた後も手洗いするのが望ましい。

https://hc.nikkan-gendai.com/articles/218156
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/218156?page=2
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呉服店での立替払契約における名義貸し

本件は、呉服店から名義貸しの依頼を受けそれに応じて個別クレジット契約に名義を貸した消費者に対して、信販会社が立替金残金の支払いを求めた事例の上告審である。
 裁判所は、呉服店が消費者に名義貸しを依頼した際に告げた「絶対に迷惑をかけない」「クレジットを組めないで困っている高齢者を助けてほしい」などの勧誘文句が、割賦販売法にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たり、不実告知があった場合には契約を取り消し得る旨の判断を示し、信義則違反を理由に名義貸しをした消費者らの契約取消しの主張を否定した原判決を破棄し、高裁に差し戻した。
 名義貸しの事案について、販売業者に利用されたと認められる場合には、契約の取消しができるとした点において重要な判決である。(最高裁平成29年2月21日判決〈破棄差戻し〉)
  • 民集第7巻2号99ページ
  • 裁判所ウェブサイト掲載

事案の概要

原告・被上告人:
X(信販会社)
被告・上告人:
Yら(消費者)
関係者:
A(呉服店〈Xの加盟店〉)
 信販会社であるXは、2003年4月に呉服店であるAとの間で個別信用購入あっせん加盟店契約を締結した。Aは、事業継続中、運転資金を得る目的で既存の顧客に対して名義貸しを依頼し、これに応じた顧客との間で締結した架空の売買契約に基づいて信販会社から代金相当額の支払いを受けるとともに、自ら割賦金相当額の支払いを負担しており、このような立替払契約の不正利用の件数は相当数あった。その後、Aは2011年11月に営業を停止し、2012年4月に破産手続開始決定を受けた。
 そこで、Xは名義人であるYらに対して本件立替払契約に基づく立替金残金の支払いを求めて本件訴訟を提起した。また、支払い済みの名義人らに対しては不当利得返還債務の不存在確認を求めた。
 第一審は2008年の改正割賦販売法(以下、改正法)施行後に締結された契約に関して、改正法35条の3の13第1項6号(改正内容の詳細は後述)による立替払契約の取消しの適用を認めて、Xの請求を認めなかった。
 控訴審は、Aが勧誘の際に行った説明について、「その内容は購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものに当たらず不実告知の対象とはならない」と判断したうえで、名義貸しをしたYらのクーリング・オフ、契約の取消しなどは信義誠実の原則に反し認められないとして、Xの請求を全面的に認容した。そこで、Yらが上告したのが本件である。
 Yらが立替払契約に名義を貸した経過の概要は以下のようなものであった。
 Aの担当者がYらの自宅を訪れて、「お年寄りが布団を購入したいんだが、75歳以上だとローンを組めないので困っている。代わりに名義を貸してほしい」「絶対に迷惑はかけない」「本来の購入者である高齢者から集金できない場合にはA自身が責任を持って支払う」ことなどを説明した。そこで、Yらは、Aの説明を信じて、実際に商品を購入する高齢者がいること、高齢者が契約を締結していること、契約に基づいて商品の引き渡しがされていること、真実の購入者が支払いをすること、もし高齢者からの支払いがなかった場合にはAが責任を持ってXに対する支払いをすること、したがってYらのリスクはまったくなく、Xにも迷惑はかけないと認識して名義を貸すことに応じた。その際作成された契約書は、訪問販売ではなく店舗での取引との内容であった。
 さらに、Aは、Xからの確認電話に対しては、本人であること、契約締結の意思があること、商品を受け取っていると回答するよう指示しており、Yらはその指示に従った。


理由

改正法35条の3の13第1項6号の解釈

 改正法35条の3の13第1項6号に規定する事項には、立替払契約又は売買契約に関する事項であって購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものであれば、契約内容や取引条件のみならず、契約締結の動機も含まれる。

名義貸しの場合について

 改正法35条の3の13第1項6号は、あっせん業者が加盟店である販売業者に立替払契約の勧誘や申込書面の取次等の媒介行為を行わせるなど、あっせん業者と販売業者との間に密接な関係があることに着目している。特に訪問販売においては、販売業者の不当な勧誘行為により購入者の契約締結に向けた意思表示に瑕疵(かし)が生じやすいことから、購入者保護を徹底させる趣旨で、訪問販売によって売買契約が締結された個別信用購入あっせんについては、消費者契約法4条及び5条の特則として、販売業者が立替払契約の締結について勧誘をするに際し、契約締結の動機に関するものも含め、立替払契約又は売買契約に関する事項であって購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実告知をした場合には、あっせん業者がこれを認識していたか否か、認識できたか否かを問わず、購入者は、あっせん業者との間の立替払契約の申込みの意思表示を取り消すことができることを新たに認めたものと解される。
 そして、立替払契約が購入者の承諾の下で名義貸しという不正な方法によって締結されたものであったとしても、それが販売業者の依頼に基づくものであり、その依頼の際、契約締結を必要とする事情、契約締結により購入者が実質的に負うこととなるリスクの有無、契約締結によりあっせん業者に実質的な損害が生ずる可能性の有無など、契約締結の動機に関する重要な事項について販売業者による不実告知があった場合には、これによって購入者に誤認が生じ、その結果、立替払契約が締結される可能性もあるといえる。このような経過で立替払契約が締結されたときは、購入者は販売業者に利用されたとも評価し得るのであり、購入者として保護に値しないということはできない。よって、改正法35条の3の13第1項6号に掲げる事項につき不実告知があったとして立替払契約の申込みの意思表示を取り消すことを認めても、同号の趣旨に反するものとはいえない。
 本件販売業者が改正後契約に係るXらに対してした上記上告の内容は、改正法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるというべきである。


解説

 2008年の割賦販売法改正により、「訪問販売において、加盟店である販売業者が契約の締結について勧誘をするに際し重要事項について事実と異なることを告げ、消費者が誤認して契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合には売買契約だけでなく立替払契約も取消しできる」との制度が新設された。重要事項とは、「一 購入者又は役務の提供を受ける者の支払総額、二 個別信用購入あつせんに係る各回ごとの商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部の支払分の額並びにその支払の時期及び方法、三 商品の種類及びその性能若しくは品質…その他これらに類するものとして特定商取引に関する法律第六条第一項第一号又は第二十一条第一項第一号に規定する主務省令で定める事項のうち、購入者又は役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの、四 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期、五 クーリング・オフに関する事項、六 前各号に掲げるもののほか、当該個別信用購入あつせん関係受領契約又は当該個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約に関する事項であつて、購入者又は役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」と定められている。
 本件は、消費者が販売業者から頼まれて立替払契約に名義を貸すいわゆる「名義貸し」に関する事例である。販売業者が消費者に名義貸しを依頼する際に説明した内容が事実と異なる内容であり、消費者が、説明内容が事実であると誤認して名義を貸した場合に、上記六に関する不実告知に当たるとして取消しできるかが争われ、初めて最高裁で判断がなされた。
 本判決は、立替払契約の締結について、信販会社は加盟店に媒介の委託をするなど密接な関係があるなどの理由から、改正法35条の3の13は消費者契約法4条及び5条の特則として定められたもので、上記第1項6号には契約締結決定についての動機も含むとした。訪問販売等の立替払契約の取消しが問題となる事案で参考になる重要な判断である。
 さらに名義貸しの事案に関して、契約締結を必要とする事情、契約締結により購入者が実質的に負うこととなるリスクの有無、契約締結によりあっせん業者に実質的な損害が生ずる可能性の有無などを考慮すべきことと指摘した点も重要である。これまで名義貸しについては、名義を貸与した消費者の行為のみを不正行為に加担したものと問題視して保護に値しないとする判例が少なくなかったが(本件原審判決〈参考判例[2]〉も同様の立場に立つ)、名義を貸与した経過によっては販売業者に利用されたと評価できる場合があり、そのような場合には契約の取消しができるとした。

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焦る「親心」に付け込む結婚相手紹介サービス業者に注意

内容

自宅に「結婚適齢期のお子さんはいませんか」と結婚相手紹介サービス業者から電話があり、訪問を了承した。「息子さんの収入は関係ない。来年までに結婚できるようにする」と説明され、業者が提供する親の会の入会金5万円を支払った。しかし、何度催促しても相手を紹介してもらえない。説明と違うので解約したい。(70歳代 女性)


ひとこと助言

  • 親に対して電話や家庭への訪問を行い、親心に付け込んで契約をさせる結婚相手紹介サービス業者とトラブルになるケースがあります。中には「子の未婚は親の責任」と不安をあおり、契約を迫るケースもみられます。
  • 子どもを心配する親心に付け込み、「絶対結婚できる」などと断言するような業者には十分注意しましょう。
  • 結婚について子どもと十分に話し合うことが大切です。その上で、複数の業者を比較検討し、サービスの内容等を契約書等で確認しましょう。
  • 一定の要件を満たせばクーリング・オフや中途解約が出来る場合があります。疑問や不安を感じたら、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。



本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

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広がる「香害」周囲にも配慮を

柔軟剤で頭痛やめまい?広がる「香害」の実態 きっかけは海外企業が投入した新商品だった

香りに害と書いて「香害(こうがい)」――。今、香水などの香料による体調不良を訴える人が増えている。
中でも、やり玉に挙げられているのが、衣類の柔軟剤だ。さわやかな香りがする一方で、頭痛やめまい、吐き気などに悩まされるケースが出ている。NPO法人・日本消費者連盟(日消連)が今夏に2日間限定で開設した「香害110番」には多くの“通報”が相次いだ。

洗濯物の香りの相談が最多

「家の窓を開けると、隣の家に干している衣服から柔軟剤のにおいがして、頭痛が長時間続いた」「電車やエレベーターに乗ると、隣の人の衣服から柔軟剤のにおいがしてせきが止まらなくなった」
日消連にはこうした相談が213件寄せられた。その中で最も多かったのが、近隣の洗濯物の香りについてだった。日消連で香害問題に取り組む杉浦陽子氏は「今回寄せられた相談は氷山の一角にすぎない。化学物質による被害は誰にでも起こりうる」と警鐘を鳴らす。
柔軟剤は洗濯後の繊維を柔らかく保つ仕上げ剤。もともとは微香タイプが多かったが、2000年代半ばに海外製の香り付き柔軟剤が発売されると瞬く間に人気商品となった。これをきっかけに日本のメーカーも相次いで同様の商品を投入した。
その一方で、前述のような頭痛やめまいを訴える声が聞こえ始めた。2013年に独立行政法人の国民生活センターが柔軟剤に関する相談内容を公表したところ、同様の相談が増えていった。同年にはセンターに331件の相談があり、それ以降の相談件数も毎年100件超で推移している。
ドラッグストアやスーパーでは香り関連の製品がズラリと並んでいる(撮影:今井康一)
このような状況に柔軟剤メーカーはどう対応していくのか。
現在、各メーカーはテレビCMで「香りの感じ方には個人差があります。周囲の方にもご配慮のうえ、お使いください」といった文言を表示。ホームページには製品の香りの強さを表記するなどの対策を講じてきた。それでも国民生活センターや日消連に体調不良を訴える相談は後を絶たない。

消費者庁との話し合いも実施

ある柔軟剤の大手メーカーは「一企業として対応するのではなく、日本石鹸洗剤工業会(日用品メーカーなどで構成されている業界団体)で何らかの方針が出されたら、それに従うだけ」と素っ気ない反応を示す。
8月末には日消連など複数の団体と消費者庁との間で香害対策についての話し合いが行われた。日消連はそれ以降も要請を続けているが、現時点で具体的な対策案は提示されていない。香害対策について消費者庁は「議論は継続しているが、現時点で決まったものはない」と述べるにとどまる。
「今後は消費者庁だけではなく、文部科学省にも訴えていく。香り付き柔軟剤による体調不良を訴える声は、学校からも多く寄せられている。柔軟剤をやめよう、とまでは言えないが、香りに関するエチケットを教育する場が必要だと感じている」(杉浦氏)
需要がある以上、香り付き柔軟剤の商品はこれからも投入されるはず。メーカーや消費者庁による対策と同時に、一人ひとりが「香りのマナー」を意識しなくてはいけない時代に来ているのかもしれない。

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入浴時の「ヒートショック」を防ぐために大切な3つのこととは?

赤穂化成はこのほど、健康的な入浴法やヒートショック対策について明らかにした。

「ヒートショック」とは急激な温度変化に伴い血圧が上下することによって、心臓などの血管に大きな負担を及ぼし、心筋梗塞脳梗塞脳出血などを起こすことを指す。通常、11月から3月までの気温の低い時期に多いが、特に12月〜2月は多発するとのこと。

東京都健康長寿医療センター研究所によると、2011年の1年間にヒートショックに関連した入浴中急死者数は、約1万7,000人であったという。これは交通事故による死亡者数(4,611人)の3倍以上にあたる。

お風呂を医学的に研究している東京都市大学人間科学部教授で医師の早坂信哉先生は、ヒートショックを防ぐために大切なことを3点紹介している。

1点目は「お風呂の温度は40℃」に設定すること。自律神経を整える40℃程度のぬるめの温度は副交感神経が刺激され、心身ともにリラックスできて血圧を下げる効果もあるとのこと。

「42℃を超えるお湯に浸かると交感神経の働きが活発になるため、興奮状態となることで血圧が上昇します」と早坂先生。血液の粘度が上がり、血栓ができやすくなるなどのヒートショックを起こしてしまう危険性が高くなる。

2点目は「入浴時間は10分にすること」。温熱効果によって血液の流れがよくなり、新陳代謝が活発になるため、老廃物が排出されるなど、健康に効果的であるとのこと。「40℃の温度で10分以上の入浴は体温が上がりすぎ、冬でも浴室熱中症になる危険があるので注意が必要です」(早坂先生)

3点目は、「冷えの改善には、半身浴より全身浴」。全身浴の方が血流が良くなり、体が温まるという。お湯の量が多く深ければ、それだけ水圧が強くなる。全身浴は下半身により大きい水圧がかかるため、足のむくみの解消などにも大きな効果があるとのこと。

また、入浴時に寒い脱衣場と温かいお風呂の温度差が大きいと、急激な血圧の変化が原因で「ヒートショック」が引き起こされる危険性があるため、温度差を少なくすることも大切となる。

そのほか、入浴時の発汗により、500ml程の水分とミネラルを失うと言われているため、入浴前後に500〜600mlほどの水分を摂取することも大切。水分とミネラルの減少で血栓ができやすくなると血流が低下し、心筋梗塞などのリスクが高まるとのこと。発汗により失われるミネラル分の補給も重要なポイントであるという。
https://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_1691118.html

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「減塩のすすめ~できることから少しずつ」セミナー開催

読売新聞の医療情報サイト・ヨミドクターのセミナー「減塩のすすめ~できることから少しずつ」が16日、東京・大手町のよみうり大手町小ホールで開かれた。
 製鉄記念八幡病院(北九州市)病院長で日本高血圧学会減塩委員長の土橋卓也さんと、女子栄養大学教授の武見ゆかりさんが講演し、約150人が聞き入った。
 土橋さんは、高血圧と食塩摂取量の関係に触れた後、塩分の取りすぎが骨粗しょう症や胃がんなどにもつながると指摘し、「減塩は、血圧が高い低いにかかわらず、健康長寿のために重要」と訴えた。武見さんは「減塩調味料を上手に活用したり、薄味ばかりの食事ではなく味付けにメリハリをつけたりして、できることから努力しましょう」などと呼びかけた。

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乳幼児による加熱式たばこの誤飲に注意

ここ数年、たばこ葉に火をつけずに、電気的にヒーターで加熱などして吸う、新しいタイプのたばこ(以下、「加熱式たばこ」とします。)が発売され、煙やにおい、タールなどの吸入や空間への排出が少ないとされていることから販売数を伸ばしています。
 一方、加熱式たばこの使用前後のたばこ葉が入った部分を食べてしまったという事故情報が医療機関ネットワークに9件、PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)にも2件寄せられており、いずれも2016年度以降に発生したもので、被害者の年齢が判明している10件については、すべてが1歳5カ月までの乳幼児でした。
 今後、加熱式たばこの普及により、たばこ葉が入った部分の誤飲事故も増加することが考えられることから、加熱式たばこのたばこ葉の入ったスティックやカプセル(以下、「スティック等」とします。)3タイプ12銘柄の誤飲のリスクについて調査し、情報提供、注意喚起することとしました。

主な調査結果

形状、サイズ等

  • すべての銘柄は子どもが誤飲しうる形状でまた、12銘柄中9銘柄は、子どもの口腔(こうくう)内に容易に収まるサイズでした

たばこ葉中のニコチン量

  • すべての銘柄で、1本分のたばこ葉には嘔吐(おうと)を引き起こすおそれのある量のニコチンが含まれていました

表示等

  • スティック等の商品のパッケージに、誤飲に関する注意が記載されている銘柄はありませんでした
  • 本体キットのパッケージ等の注意表示には、すべての銘柄で、子どもの手の届くところに置かないようにといった旨の記載がみられました
  • 販売者が運営する商品の公式ホームページには、6銘柄(1タイプ)では誤飲への注意の記載がみられましたが、他の6銘柄(2タイプ)ではみられませんでした


消費者へのアドバイス

  • 加熱式たばこの使用前の1本分のたばこ葉中には、中毒症状が現れるおそれのある量のニコチンが含まれています。使用前後のたばこ葉の入ったスティック等は、乳幼児の手が届かない場所に保管・廃棄するようにしましょう
  • 乳幼児が加熱式たばこのスティック等を誤飲した場合には、水や牛乳などを飲ませず、直ちに医療機関を受診しましょう


事業者への要望

  • 乳幼児が容易にたばこ葉の入ったスティック等を取り出せないよう、外箱の構造等の改善を要望します
  • 乳幼児によるたばこ葉の入ったスティック等の誤飲を防止するため、商品パッケージの表示やホームページ等により、保管・廃棄には十分に注意する旨の啓発をより一層推進するよう要望します


要望先

  • 一般社団法人日本たばこ協会(法人番号1010405001087)


情報提供先

  • 消費者庁 消費者安全課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 内閣府 子ども・子育て本部(法人番号2000012010019)
  • 財務省 理財局 総務課 たばこ塩事業室(法人番号8000012050001)
  • 文部科学省 初等中等教育局 幼児教育課(法人番号7000012060001)
  • 厚生労働省 健康局 健康課(法人番号6000012070001)
  • 厚生労働省 子ども家庭局 保育課(法人番号6000012070001)
  • 厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課(法人番号6000012070001)
  • 厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 化学物質安全対策室(法人番号6000012070001)
  • 公益社団法人日本小児科学会(法人番号5010005018346)
  • 公益財団法人日本中毒情報センター(法人番号6050005010703)



本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-3165

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