[ カテゴリー:生活 ]

災害用ロボ、早期実用化へ 五泉市消防本部で運用実験 新潟

■長岡技科大と企業、共同開発

 長岡技術科学大(長岡市上富岡町)のレスキュー安全工学研究室と、同市内の鉄工業者など約10社でつくる「ながおか次世代ロボット産業化機構」(Nexis-R(ネクシスアール))が、災害用ロボットの開発に取り組んでいる。さまざまな形の物をつかめるように工夫したアームで、重さ約10キロまでの障害物などを持ち上げられるのが特長。頻発する災害の現場で人命救助などに役立てようと、早期の実用化を目指している。(松崎翼)

 メンバーらは平成16年の中越地震を契機にロボットの共同開発に乗りだし、21年に同機構を発足させた。

 改良を重ねてきたロボット「R5・0」は高さ19センチ、全長56センチ、重さ30キロ。呼吸から排出される二酸化炭素を感知するセンサーや熱をとらえるカメラを搭載し、救助を待つ人を見つける機能も備えている。

 愛知県内で今年5月に開かれた「ロボカップジャパンオープン」に参加し、危険物の認識能力などを評価され準優勝。7月の世界大会ではベスト8に入った。

 8日には専用施設を持つ五泉市粟島の市消防本部の協力を得て、運用実験を実施。積み重なったがれきの中から人を見つける作業で、ロボットはキャタピラを駆使して段差をスムーズに上り、見守った同本部の救助隊員らから「すごい」と驚きの声が上がった。

 市販のゲーム機のコントローラーを使い、遠隔操作で行うロボットの操縦を隊員も体験。風間淳さん(24)は「実際に操縦してみると難しかったが、現場では人が入れない狭い空間もあり、実用化されれば救助隊員はかなり助かる」と期待を寄せた。

 災害現場に近い環境で行った実験結果から得たものは少なくない。開発に携わった長岡技科大の研究員、蓮實(はすみ)雄大さん(29)は「今後は操縦がしやすいように改良し、できるだけ早く実用化したい」と話した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170913-00000037-san-l15

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<仮想通貨>不正アクセスで被害 33件、7650万円

「ビットコイン」「リップル」などインターネット上の仮想通貨の個人口座が何者かに不正アクセスされ、別の口座に送金される事件が今年1~7月に33件あり、約7650万円の被害が出ていたことが警察庁の調べで分かった。仮想通貨の不正送金が5月以降に多発したことを受け、警察庁が初めて被害状況を集計した。

 警察庁によると被害は、2月1件▽5月8件▽6月14件▽7月10件。6月までの仮想通貨ごとの被害状況をみると、リップルが2960万円で最も多く、ビットコイン2929万円▽イーサリアム20万円▽ネム10万円--などと続いた。

 仮想通貨の口座にログインするにはパスワードなどの認証が必要だが、何らかの方法で不正にログインされ、口座内の仮想通貨が勝手に別の口座に移されていた。海外などで現金化された可能性があるという。

 上半期(1~6月)に被害に遭った23件のうち20件で、不正防止に有効な2段階認証を利用していなかった。

 また、警察庁によると、今年5月に世界各地で発生した身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の感染被害は、国内では36件あった。いずれもパソコンなどのデータが暗号化され、暗号を解除する代わりに仮想通貨などを要求されたが、身代金を払ったケースはなかったという。

 不正アクセス対策について、仮想通貨の取引所などが加盟する「日本ブロックチェーン協会」(東京都港区)の樋田桂一事務局長は「ウイルス対策はもちろんのこと、IDとパスワードだけでなく、更にセキュリティーを高める手段である2段階認証の活用が不可欠」と強調。取引所に対しても、「ユーザーがパスワードを何度か間違えたら一時的にログインできなくしたり、取引所がハッキングされた場合に備えて、パスワードの暗号化などを進めたりすることで利用者が安心できる環境を整える必要がある」と対策を求めている。【川上晃弘】

 【ことば】仮想通貨

 インターネット上の「お金」として流通し、送金や決済に利用される電子データ。通常の通貨は国が発行しているが、仮想通貨は発行主体がない。銀行の巨大なシステムを介さず、インターネット経由で取引されるため、国境を超えた取引が容易だ。短時間で取引が完了し、手数料もほとんどかからないなどの利点があり、急速に普及している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-00000027-mai-soci

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<仮想通貨>不正アクセスで被害 33件、7650万円

「ビットコイン」「リップル」などインターネット上の仮想通貨の個人口座が何者かに不正アクセスされ、別の口座に送金される事件が今年1~7月に33件あり、約7650万円の被害が出ていたことが警察庁の調べで分かった。仮想通貨の不正送金が5月以降に多発したことを受け、警察庁が初めて被害状況を集計した。

 警察庁によると被害は、2月1件▽5月8件▽6月14件▽7月10件。6月までの仮想通貨ごとの被害状況をみると、リップルが2960万円で最も多く、ビットコイン2929万円▽イーサリアム20万円▽ネム10万円--などと続いた。

 仮想通貨の口座にログインするにはパスワードなどの認証が必要だが、何らかの方法で不正にログインされ、口座内の仮想通貨が勝手に別の口座に移されていた。海外などで現金化された可能性があるという。

 上半期(1~6月)に被害に遭った23件のうち20件で、不正防止に有効な2段階認証を利用していなかった。

 また、警察庁によると、今年5月に世界各地で発生した身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の感染被害は、国内では36件あった。いずれもパソコンなどのデータが暗号化され、暗号を解除する代わりに仮想通貨などを要求されたが、身代金を払ったケースはなかったという。

 不正アクセス対策について、仮想通貨の取引所などが加盟する「日本ブロックチェーン協会」(東京都港区)の樋田桂一事務局長は「ウイルス対策はもちろんのこと、IDとパスワードだけでなく、更にセキュリティーを高める手段である2段階認証の活用が不可欠」と強調。取引所に対しても、「ユーザーがパスワードを何度か間違えたら一時的にログインできなくしたり、取引所がハッキングされた場合に備えて、パスワードの暗号化などを進めたりすることで利用者が安心できる環境を整える必要がある」と対策を求めている。【川上晃弘】

 【ことば】仮想通貨

 インターネット上の「お金」として流通し、送金や決済に利用される電子データ。通常の通貨は国が発行しているが、仮想通貨は発行主体がない。銀行の巨大なシステムを介さず、インターネット経由で取引されるため、国境を超えた取引が容易だ。短時間で取引が完了し、手数料もほとんどかからないなどの利点があり、急速に普及している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-00000027-mai-soci

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不用品を買い取ると言ったのに貴金属を買い取られた!!-終活の一環!?高齢者を中心に訪問購入のトラブルが発生しています-

「不用品を買い取るというので家に来てもらったら強引に貴金属を買い取られた」など、自宅で物品を買い取ってもらう際の訪問購入に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。特に60歳以上の高齢者の割合が全体の約7割を占めているのが特徴的で、中には終活でまとまった不用品を処分する際にトラブルに遭うケースもみられます。
 このようなトラブルの拡大を防ぐため、2013年2月に特定商取引に関する法律(以下、特商法)が改正され、自宅で買い取り業者に物品を買い取ってもらう際の消費者を保護する制度や業者が守るべきルールが定められています。しかし、寄せられる相談をみると、こうした制度やルールが理解されていないためにトラブルに遭ってしまったようなケースもあります。
 そこで、自宅で衣類や貴金属の買い取りが行われる際にどのようなトラブルが起きているのかを紹介するとともに、消費者が制度やルールについて正しく理解し、消費者トラブルの未然防止、拡大防止を図るため、消費者への注意喚起、関係機関に法制度の周知徹底に関する要望と情報提供を行います。
 2013年度の相談件数は7,162件、うち契約当事者60歳以上の相談件数は4,589件、2014年度の相談件数は7,820件、うち契約当事者60歳以上の相談件数は5,166件、2015年度の相談件数は8,602件、うち契約当事者60歳以上の相談件数は5,797件、2016年度の相談件数は8,648件、うち契約当事者60歳以上の相談件数は5,800件、2017年8月31日までの相談件数は2,939件、うち契約当事者60歳以上の相談件数は1,961件です。
 無回答等を除く件数は34,194件です。男性が7,113件で全体の20.8%、女性が27,081件で全体の79.2%です。
  1. (注1)本資料における「訪問購入」の事案は特商法の訪問購入には該当しないものもある。
  2. (注2)契約当事者には、実際に売買契約をしていない消費者も含む。

相談事例

クーリング・オフの説明を受けておらず、契約書の記載内容も十分ではない事例

【事例1】
 クーリング・オフの説明を受けないまま契約した。契約書に記載された内容もずさん

物品が返還されない事例

【事例2】
 形見の指輪を返してほしいが、転売されてしまった
【事例3】
 ダイヤの指輪を返してほしいが、紛失したと言われた

購入業者の強引な買い取り事例

【事例4】
 売却を迷っていたら購入業者が1,000円札を置いて商品を勝手に持ち去ってしまった
【事例5】
 貴金属はないと伝えたら大声で怒鳴られ、怖い思いをした

購入業者と連絡がとれなくなった事例

【事例6】
 クーリング・オフをしたいが購入業者と連絡がとれない


相談事例からみられる問題点

  1. 突然の訪問で勧誘してきたり、氏名等を明示しなかったりする購入業者もみられる
  2. 消費者が事前に買い取りを承諾していない物品について、突然、売却を求める
  3. 購入業者が契約書面を交付しない。物品の特定ができないような記載をするなど記載内容が十分でない
  4. 購入業者がクーリング・オフに関する記載をした書面の交付やクーリング・オフの期間内は物品の引渡しを拒むことができる旨の告知を行っていない
  5. クーリング・オフをしても物品が返ってこないことがある
  6. 購入業者が強い口調などで強引に買い取ろうとする


消費者へのアドバイス

  1. 突然訪問してきた購入業者は家に入れないようにしましょう
  2. 買い取りを承諾していない貴金属の売却を迫られたら、きっぱり断りましょう
  3. 購入業者から交付された書面をしっかり確認しましょう
  4. クーリング・オフ期間内は、購入業者に物品の引渡しを拒むことができます
  5. 購入業者とトラブルになった場合には消費生活センターに相談しましょう


行政への要望

 訪問購入において、消費者がクーリング・オフ制度や物品の引渡しを拒絶できることを知っていればトラブルを回避できたであろう相談や、訪問購入を行う事業者も特商法の規定を十分に理解していないケースがあることを踏まえ、消費者庁取引対策課に対して以下のとおり要望します。
消費者庁取引対策課への要望
  • 訪問購入に係る制度の概要や、消費者が事業者に対して取り得る手段(クーリング・オフ、物品引渡しの拒絶等)について、消費者に広く分かりやすく周知を行うこと
  • 訪問購入を行う事業者に対しても特商法の規定を遵守するよう周知するとともに、特商法違反行為に対しては厳正かつ適切な執行を実施すること


要望先

  • 消費者庁 取引対策課(法人番号5000012010024)

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不用品を買い取ると言ったのに貴金属を買い取られた!!-終活の一環!?高齢者を中心に訪問購入のトラブルが発生しています-

「不用品を買い取るというので家に来てもらったら強引に貴金属を買い取られた」など、自宅で物品を買い取ってもらう際の訪問購入に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。特に60歳以上の高齢者の割合が全体の約7割を占めているのが特徴的で、中には終活でまとまった不用品を処分する際にトラブルに遭うケースもみられます。
 このようなトラブルの拡大を防ぐため、2013年2月に特定商取引に関する法律(以下、特商法)が改正され、自宅で買い取り業者に物品を買い取ってもらう際の消費者を保護する制度や業者が守るべきルールが定められています。しかし、寄せられる相談をみると、こうした制度やルールが理解されていないためにトラブルに遭ってしまったようなケースもあります。
 そこで、自宅で衣類や貴金属の買い取りが行われる際にどのようなトラブルが起きているのかを紹介するとともに、消費者が制度やルールについて正しく理解し、消費者トラブルの未然防止、拡大防止を図るため、消費者への注意喚起、関係機関に法制度の周知徹底に関する要望と情報提供を行います。
 2013年度の相談件数は7,162件、うち契約当事者60歳以上の相談件数は4,589件、2014年度の相談件数は7,820件、うち契約当事者60歳以上の相談件数は5,166件、2015年度の相談件数は8,602件、うち契約当事者60歳以上の相談件数は5,797件、2016年度の相談件数は8,648件、うち契約当事者60歳以上の相談件数は5,800件、2017年8月31日までの相談件数は2,939件、うち契約当事者60歳以上の相談件数は1,961件です。
 無回答等を除く件数は34,194件です。男性が7,113件で全体の20.8%、女性が27,081件で全体の79.2%です。
  1. (注1)本資料における「訪問購入」の事案は特商法の訪問購入には該当しないものもある。
  2. (注2)契約当事者には、実際に売買契約をしていない消費者も含む。

相談事例

クーリング・オフの説明を受けておらず、契約書の記載内容も十分ではない事例

【事例1】
 クーリング・オフの説明を受けないまま契約した。契約書に記載された内容もずさん

物品が返還されない事例

【事例2】
 形見の指輪を返してほしいが、転売されてしまった
【事例3】
 ダイヤの指輪を返してほしいが、紛失したと言われた

購入業者の強引な買い取り事例

【事例4】
 売却を迷っていたら購入業者が1,000円札を置いて商品を勝手に持ち去ってしまった
【事例5】
 貴金属はないと伝えたら大声で怒鳴られ、怖い思いをした

購入業者と連絡がとれなくなった事例

【事例6】
 クーリング・オフをしたいが購入業者と連絡がとれない


相談事例からみられる問題点

  1. 突然の訪問で勧誘してきたり、氏名等を明示しなかったりする購入業者もみられる
  2. 消費者が事前に買い取りを承諾していない物品について、突然、売却を求める
  3. 購入業者が契約書面を交付しない。物品の特定ができないような記載をするなど記載内容が十分でない
  4. 購入業者がクーリング・オフに関する記載をした書面の交付やクーリング・オフの期間内は物品の引渡しを拒むことができる旨の告知を行っていない
  5. クーリング・オフをしても物品が返ってこないことがある
  6. 購入業者が強い口調などで強引に買い取ろうとする


消費者へのアドバイス

  1. 突然訪問してきた購入業者は家に入れないようにしましょう
  2. 買い取りを承諾していない貴金属の売却を迫られたら、きっぱり断りましょう
  3. 購入業者から交付された書面をしっかり確認しましょう
  4. クーリング・オフ期間内は、購入業者に物品の引渡しを拒むことができます
  5. 購入業者とトラブルになった場合には消費生活センターに相談しましょう


行政への要望

 訪問購入において、消費者がクーリング・オフ制度や物品の引渡しを拒絶できることを知っていればトラブルを回避できたであろう相談や、訪問購入を行う事業者も特商法の規定を十分に理解していないケースがあることを踏まえ、消費者庁取引対策課に対して以下のとおり要望します。
消費者庁取引対策課への要望
  • 訪問購入に係る制度の概要や、消費者が事業者に対して取り得る手段(クーリング・オフ、物品引渡しの拒絶等)について、消費者に広く分かりやすく周知を行うこと
  • 訪問購入を行う事業者に対しても特商法の規定を遵守するよう周知するとともに、特商法違反行為に対しては厳正かつ適切な執行を実施すること


要望先

  • 消費者庁 取引対策課(法人番号5000012010024)

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住宅用火災警報器の点検をしましょう!-経年劣化や電池切れにより正しく作動しないことも-

平成16年(2004年)に消防法が改正され、新築住宅は平成18年(2006年)6月1日から、既存住宅についても市町村条例の規定によって、平成20年(2008年)6月1日から平成23年(2011年)6月1日までに順次、住宅用火災警報器の設置が義務化されました。また、消防庁による実際の住宅火災における被害状況の分析では、住宅用火災警報器の設置により、火災発生時の死亡リスクや損失の拡大リスクが大幅に減少するという分析結果(注1)も出ています。
 新築住宅に加え、既存住宅についても設置義務化から間もなく10年を迎え、初期に設置された警報器の中には、劣化や電池切れ(注2)が生じていると考えられます。
 PIO-NETには2012年度以降、住宅用火災警報器の電池や誤作動(注3)に係る相談が141件寄せられており(注4)、こうした背景から、住宅用火災警報器の使用実態について、アンケート調査を行うとともに、電池切れや故障などによる異常が起きた際の警報器の動作を調査し、消費者に対して適切な使用や点検・交換について注意喚起を行います。
  1. (注1)総務省消防庁「住宅防火関係」ホームページ“住宅用火災警報器の設置効果”より。
  2. (注2)電池式の住宅用火災警報器は、新たな電気配線等の工事が不要なことから、特別な資格がなくても設置することができます。また、電池の寿命は10年のものが多くみられます。
  3. (注3)警報器に異常はなく、ホコリや水蒸気、調理の際の煙など、火災以外の原因によって作動する場合(非火災報)を含め、誤作動と表記しています。
  4. (注4)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのことです。件数は本公表のために特別に事例を精査したものです。

アンケート調査

  • 約3割の人が設置義務があることを知りませんでした。
  • 約6割の人が10年を目安に本体の交換を勧められていることを知りませんでした。
  • 約6割の人が住宅用火災警報器に、火災時の警報音以外にも電池切れや故障を知らせる警報(アラーム)機能があることを知りませんでした。
  • 約4割の人が取扱説明書を読んでいませんでした。
  • 約5割の人が点検(作動確認)をしていませんでした。
  • 約6割の人がお手入れ(汚れやホコリの除去)をしていませんでした。
  • 約1割の人が住宅用火災警報器に関するトラブルを経験していました。
  • トラブルの起きた警報器のうち、正常に作動する状態に復旧したと考えられるのは、最大でも65%にとどまっていました。
  • 現在取り付けられている警報器の約1割に電池切れや故障がみられました。


動作確認結果

 電池式の住宅用火災警報器6銘柄について、電池切れ及び故障時の動作確認を行いました。
電池切れ警報
警報音、表示灯の作動周期に差はあるものの、検知時に「電池切れです」などの音声通知があり、その後は「ピッ」という短い音と表示灯の点滅が繰り返されました。
故障警報
警報音、表示灯の作動周期に差はあるものの、検知時に「故障です」や「警報器の異常です」などの音声通知があり、その後は「ピッピッピッ」という短い3連続音と表示灯の点滅が繰り返されました。
電池切れ警報中の火災警報
電池切れ警報中であっても、火災警報機能は正しく作動することが確認されました。


消費者へのアドバイス

  • 住宅用火災警報器の点検を怠ると、正常に機能しない状態で放置されてしまう可能性があります。警報器の機能を維持するために、必ず定期的に点検を実施しましょう。
  • 住宅用火災警報器は警報を発していなくても常にセンサーが作動し、監視しています。本体の消耗・劣化を考慮し、10年を目安に本体を交換しましょう。
  • 住宅用火災警報器の点検・交換の際は、けがなどに十分注意しましょう。 なお、点検・交換の際は、便乗した悪質商法にも十分注意しましょう。


業界への要望

 住宅用火災警報器の点検・交換の必要性について、継続した消費者への啓発を要望します。


要望先

  • 一般社団法人日本火災報知機工業会(法人番号1010505002019)


情報提供先

  • 消費者庁 消費者安全課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 総務省 消防庁 予防課(法人番号9000012020003)
  • 日本消防検定協会(法人番号9012405000937)



本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-316

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平成16年(2004年)に消防法が改正され、新築住宅は平成18年(2006年)6月1日から、既存住宅についても市町村条例の規定によって、平成20年(2008年)6月1日から平成23年(2011年)6月1日までに順次、住宅用火災警報器の設置が義務化されました。また、消防庁による実際の住宅火災における被害状況の分析では、住宅用火災警報器の設置により、火災発生時の死亡リスクや損失の拡大リスクが大幅に減少するという分析結果(注1)も出ています。
 新築住宅に加え、既存住宅についても設置義務化から間もなく10年を迎え、初期に設置された警報器の中には、劣化や電池切れ(注2)が生じていると考えられます。
 PIO-NETには2012年度以降、住宅用火災警報器の電池や誤作動(注3)に係る相談が141件寄せられており(注4)、こうした背景から、住宅用火災警報器の使用実態について、アンケート調査を行うとともに、電池切れや故障などによる異常が起きた際の警報器の動作を調査し、消費者に対して適切な使用や点検・交換について注意喚起を行います。
  1. (注1)総務省消防庁「住宅防火関係」ホームページ“住宅用火災警報器の設置効果”より。
  2. (注2)電池式の住宅用火災警報器は、新たな電気配線等の工事が不要なことから、特別な資格がなくても設置することができます。また、電池の寿命は10年のものが多くみられます。
  3. (注3)警報器に異常はなく、ホコリや水蒸気、調理の際の煙など、火災以外の原因によって作動する場合(非火災報)を含め、誤作動と表記しています。
  4. (注4)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのことです。件数は本公表のために特別に事例を精査したものです。

アンケート調査

  • 約3割の人が設置義務があることを知りませんでした。
  • 約6割の人が10年を目安に本体の交換を勧められていることを知りませんでした。
  • 約6割の人が住宅用火災警報器に、火災時の警報音以外にも電池切れや故障を知らせる警報(アラーム)機能があることを知りませんでした。
  • 約4割の人が取扱説明書を読んでいませんでした。
  • 約5割の人が点検(作動確認)をしていませんでした。
  • 約6割の人がお手入れ(汚れやホコリの除去)をしていませんでした。
  • 約1割の人が住宅用火災警報器に関するトラブルを経験していました。
  • トラブルの起きた警報器のうち、正常に作動する状態に復旧したと考えられるのは、最大でも65%にとどまっていました。
  • 現在取り付けられている警報器の約1割に電池切れや故障がみられました。


動作確認結果

 電池式の住宅用火災警報器6銘柄について、電池切れ及び故障時の動作確認を行いました。
電池切れ警報
警報音、表示灯の作動周期に差はあるものの、検知時に「電池切れです」などの音声通知があり、その後は「ピッ」という短い音と表示灯の点滅が繰り返されました。
故障警報
警報音、表示灯の作動周期に差はあるものの、検知時に「故障です」や「警報器の異常です」などの音声通知があり、その後は「ピッピッピッ」という短い3連続音と表示灯の点滅が繰り返されました。
電池切れ警報中の火災警報
電池切れ警報中であっても、火災警報機能は正しく作動することが確認されました。


消費者へのアドバイス

  • 住宅用火災警報器の点検を怠ると、正常に機能しない状態で放置されてしまう可能性があります。警報器の機能を維持するために、必ず定期的に点検を実施しましょう。
  • 住宅用火災警報器は警報を発していなくても常にセンサーが作動し、監視しています。本体の消耗・劣化を考慮し、10年を目安に本体を交換しましょう。
  • 住宅用火災警報器の点検・交換の際は、けがなどに十分注意しましょう。 なお、点検・交換の際は、便乗した悪質商法にも十分注意しましょう。


業界への要望

 住宅用火災警報器の点検・交換の必要性について、継続した消費者への啓発を要望します。


要望先

  • 一般社団法人日本火災報知機工業会(法人番号1010505002019)


情報提供先

  • 消費者庁 消費者安全課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 総務省 消防庁 予防課(法人番号9000012020003)
  • 日本消防検定協会(法人番号9012405000937)



本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-316

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「防災グッズ」は収納性重視 コンパクト型人気、各社商品相次ぎ投入

「防災の日」の1日、全国各地で地震や豪雨などを想定した防災訓練が実施された。防災関連の企業は、オフィスの棚やロッカーに置いても邪魔にならないよう収納性を重視したり、利便性の向上したりしたグッズを相次いで投入している。
 安全衛生保護具最大手のミドリ安全(東京都渋谷区)は、防災用折りたたみヘルメット「フラットメット」を開発した。収納時の厚さは3.3センチ。A4判の紙と同じ大きさのため、机の引き出しに収納できる。独自開発の多面構造を採用し、厚生労働省の保護規格をクリア、安全と利便性を両立させた。5月に販売を開始したところ、「中小企業や学校、病院などからの注文が相次いでいる」(ヘルメット統括部営業担当の内川洋一さん)という。
 自転車輸入卸のファビタ(横浜市鶴見区)は、台湾の自転車メーカーの折りたたみ式自転車を取り扱っている。幅32センチ、奥行き25センチ、高さ91センチのコンパクトサイズに折りたため、「会社のロッカーにも保管できる」(古川佑作事業部長)のが特徴だ。10年ほど前から扱っているが、2014年秋にはノーパンクタイヤを採用したモデルを投入し、防災性能を高めた。
 防災用品開発の多摩川クラフト(東京都稲城市)は折りたたみ式の「キュービックテント」を開発した。災害時用の簡易トイレの周りにかぶせてプライバシーを確保する。折りたためば倉庫内のわずかなスペースにしまえる。水津慎吾社長は「赤や黄色、緑のテントも用意し、災害時での救護の優先順位を付ける『トリアージ・サイン』としても活用できる」と話し、企業だけでなく、自治体や医療機関からの受注も見込む。
 ゲリラ豪雨による被害が深刻化するのに伴い、売り上げが伸びているのが文化シヤッターの簡易型止水シート「止めピタ」。軽くて迅速に設置できる点が人気の要因だ。同社は止水事業の強化を重点課題として掲げており、17年度の売上高を前年度比67%増の10億円に引き上げ、20年度は一挙に40億円まで拡大する計画だ。
 東京商工会議所が約1500社の中小企業を対象にした調査によると、事業継続計画(BCP)の策定率は3割に達しないなど防災対策への取り組みは十分でない。このため、コンパクト型防災用品市場が活発化する可能性がありそうだ。
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsc170902006.html

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塩分の摂りすぎも脱水も危険! 手作り経口補水液の注意点

◆塩分とは……「食塩」ではなく化合物の総称
「塩分」と聞くと「食塩のこと? 」と反射的に思ってしまいがちですが、実は完全なイコールではありません。「塩分」の「塩」は「えん」と読み、「しお」ではありません。「えん」は化学用語で陽イオンと陰イオンが結合したものの総称です。

少し専門的に聞こえるかもしれませんが、「陽イオン」にはナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオンなどがあり、もっとも体内で多いのがナトリウムイオン。ナトリウムイオンは食塩の成分でもあり、塩分の補給にはナトリウムイオンを多く含む「食塩」が適していることから、上記のような誤解が生じてしまうようです。

ですので、脱水症の際に必要な「塩分」は、ナトリウムイオンだけでなく、カリウムイオン、マグネシウムイオンなども含めた「塩分」のことです。
◆体内での水の4つの役割……ナトリウムと水は恋人同士?
体内で、水は「体液」として存在しています。体液には血液やリンパ液などさまざまなものがありますが、体液の仕事は大きく分けて4つあります。

1. 栄養素や酸素の運搬
2. 不要な老廃物を運び出す
3. 体温を調節する
4. ホメオスタシス(恒常性)を維持する

これらの仕事を行うには「水」だけでなく「塩分」の存在が不可欠。体内では「ナトリウムイオン」が水を誘導しているところから、ナトリウムイオンと水は恋人同士のような関係だと説明する医師もいます。
◆塩分・水分は必要だが「塩分過剰摂取」のリスクにも注意
日本人は、塩分の主成分である「食塩」を過剰摂取傾向にあります。「日本人の食事摂取基準 2015年版」によると1日あたりのナトリウムの推定平均必要量は18歳以上の成人で600mg。食塩換算で1.5gです。一方、「平成27年度国民健康・栄養調査」では、日本人の平均食塩摂取量は男性11.0g、女性9.2gであり、かなり多すぎます。普通の食事をしている状況であれば、「食塩不足」になるとは考えにくいです。そのため、通常時は意識して「食塩は摂らないように」と言われています。

なぜなら、食塩の過剰摂取は高血圧や胃がんの原因になるとも考えられていることから、食塩は必要最低限に抑えたいのです。また、食塩を多く摂った際に、濃くなり過ぎた食塩濃度を薄めようとして、水が欲しくなると言われています。これが体液を増やす原因となり、必要以上に体液が増えるとむくみの原因であったり、冷えの原因になったりすることもあり、注意が必要です。

これが、日常生活での一般的な注意です。ところが、とくに暑い時期は呼気から汗として出ていってしまう量が増えます。そのため、「脱水症の予防のために水と塩分を」と言われるのです。

水と塩分は足りているのか? この見極めはどのようにしたらいいのでしょうか?
◆脱水状態かどうかの見極め方
実は「のどが渇いた」と感じたときには、すでにかなり脱水状態が進んでいるので、自覚症状のない段階から体液の調節を行っておく必要があります。そのため、空調の効いた室内にいるときも塩分と水をこまめに補給しておくことが大切です。夏バテなどで食事量が十分ではない高齢者や小さい子どもは、とくに気をつけて下さい。

塩分に関しては、しっかり食事を食べることができていればさほど不足することは考えにくいですが、「水」は年齢を問わず、しっかり補給するように心がけて下さい。ときどき水を飲むようにと言われて「ビールを飲んだから大丈夫」という人がいます。アルコールは水ではありません。むしろ水を体外に出してしまう作用があります。絶対に「水」としてカウントしないで下さい。

実臨床で脱水症になりやすいのは、子どもと高齢者。子どもは身体が小さく、もっとも気温の高い地面に近い位置に頭があるため、汗をかきやすく、高齢者は脱水状態になっていることに気づきにくい面があります。また高齢者の場合、何らかの疾患で「水の摂取を控えるように」と医師から言われていることをかたくなに守り、「水を飲んではいけないと言われたから」とのどが渇いても我慢し、脱水症で入院するケースも散見されます。医師から水の摂取を控えるように言われている場合、どのように対応すればよいか医師に確認して下さい。

また、近年は離れて暮らす親御さんを心配する働き盛りの子ども世代も多くなっています。離れて暮らしている場合には、電話口などで経口補水液を親御さんに飲んでもらい「おいしい」という反応が返ってきたら脱水を疑い、塩分と水の摂取を促す一方で、かかりつけ医に連絡するなど然るべき対応をとるようにして下さい。
◆自家製の経口補水液の作り方・注意点
経口補水液は食塩と砂糖、そして風味付けのレモン果汁があれば作ることはできます。作り方は簡単。水1リットルに食塩3gと砂糖40gを溶かしたら、風味付けのためにレモン果汁をお好みで入れるだけです。

ただし、食塩と砂糖の量を正確に守って作ることが要求されますし、体調不良時に服用することを前提とした飲み物であるため、シビアな衛生管理も要求されます。手作りはあくまで応急的な方法と考え、自宅に市販品を常備しておくことをおすすめします。また、自家製の経口補水液はその日のうちに飲みきってください。

塩分も水も身体に必要です。基本は栄養バランスのよい食事を摂り、時間があるときに少しずつ水を飲むことが原則です。ただし、塩分と水は心臓や腎臓などに疾患を抱えている場合、シビアな管理が要求されます。一般的には、食塩と水を控えるように指示されますので、どれだけ摂取すればよいか、判断が難しいと思います。その場合、家族だけで悩んだり、素人判断したりせず、必ず対象者の身体の状態をよく知っている医師、看護師、薬剤師、管理栄養士などの有識者に相談して、食塩や水をどのくらい摂取すればよいか確認するようにして下さい。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00005451-nallabout-hlth
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00005451-nallabout-hlth&p=2

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キッチンスポンジの消毒の効果はどのくらいあるの?

みなさんはキッチンのスポンジを使ってシンクの汚れを落としたりしますよね? これは、スポンジに細菌がついているということを意味します。では、そのスポンジを消毒することはできるのでしょうか? 答えはイエスです。ただ、消毒の効果が続くのは短い時間だけ、とのことです。今回はニューヨークタイムズの記事の内容を抜粋してお届けします。
記事の見出し:汚くなったキッチンスポンジをきれいにしても、細菌が増えるだけという研究結果が発表された(ニューヨークタイムズの記事より)
記事の内容:ドイツの研究チームが定期的に洗ったスポンジと、洗っていなかったスポンジ、合計14個についた細菌を分析しました。その結果は、研究者には興味深いものの、スポンジを毎日使う人にはそんなにおもしろいものではありませんでした。下記が、そのまとめです。
  • キッチンスポンジには、たくさん細菌がついている
  • どの細菌も、あなたを殺す可能性はない
  • スポンジをきれいにしても、再び汚れる
たくさん細菌がついたスポンジは、殺菌した後もまた細菌が戻ってきます。でも、細菌の種が殺菌前と少し変わることがある、というのが今回の発見です。(とはいえ、研究者が対象としたのは数百万個あるキッチンスポンジの中のたった14個だということを念頭に置く必要があります)
また、スポンジにつく細菌を恐れる必要はない、とのことです。ニューヨークタイムズによると、最悪だと言われている細菌でも基本的には無害で、健康な人に病気を起こすことはないそうです。モラクセラ-オスレンシスという細菌でさえも、問題を引き起こすことなく肌と共存できるそうです。
自分の手で触ったものに細菌がついているという事実は、それほど驚くことではありません。しかし、手を洗う意味がないことはありません。
なお、研究を担当したMarkus Egertさんは「キッチンスポンジの掃除の仕方をテストしたわけではないことを、心に留めておいてください」とメールで書いていました。スポンジの掃除の仕方について、どのやり方が良いのか、というテストはまだ実施していないそうですが、Markusさんの個人的な意見としては、スポンジは掃除したほうがよいということで、おすすめの方法はスポンジを洗剤を入れた洗濯機で洗い、漂白するという方法だそうです。
ほかにもスポンジを殺菌する方法はあります。下記が、ミシガン州立大学の記事でおすすめしていた方法です。
  • 湿ったスポンジを電子レンジの「高(high)」に1分間かける
  • 一番長く、高温の設定で食器洗い機にかける(その後、乾燥もおこなう)
  • 希釈した漂白剤に1分間浸す
スポンジにつく細菌は変わっていくので、Egertさんはしばらく使った後、スポンジを食器洗い用ではなく、お風呂場などの掃除用に使い替えることを推奨しています。とはいえ、どのくらいの期間使った後にすべきか明確な期間は特に明記されていませんでした。
教訓:キレイにしても、キッチンスポンジはまた汚れます。でも、キレイにする価値はあります。

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