[ カテゴリー:社会 ]

警察の少年係は「秋」が忙しい 非行、妊娠…夏休みに羽目を外した子どもたち

警察の少年係は「秋」が忙しい 非行、妊娠…夏休みに羽目を外した子どもたち


 元千葉県警上席少年補導専門員として、青少年の非行問題に数多く携わってきた少年問題アナリストの上條理恵んが、犯罪に巻き込まれた子どもたちの事情や悩みなど、その実態を解説します。今回のテーマは「夏の非行」です。
警察の少年係は秋が忙しい
 警察の少年係が1年で特に忙しい季節をご存じでしょうか。それは「秋」です。特に、9~10月は保護者や学校の先生からの相談が相次ぎ、多忙を極めます。

 なぜ、この時期が忙しいのかというと、子どもたちが「夏休みに羽目を外したツケ」が回ってくるからです。新学期が始まって先生に相談することで、夏休み期間中の事件が明るみになったり、妊娠検査薬の陽性反応が出たり……。そうしたことが9~10月に起きるわけです。
「地元」の人間関係に注意
「夏休みは子どもが非行に走りやすい」というのは、多くの方が何となくイメージされているかと思います。

 実際に夏休み中は、未成年が事件を起こしたり、巻き込まれたりする機会が増えるのですが、その背景にあるのは人間関係の変化や広がりです。

 学期中、ほとんどの子どもたちは教室と自宅を往復する毎日で、限られた人間関係の中で生きています。ところが、夏休みに行動パターンが変わったり、行動範囲が広がったりすることで、普段とは接する人が変わり、トラブルに巻き込まれる機会が増えるのです。

 そうした意味でも、注意が必要なのは「遠く」よりも「近場」での人間関係の変化です。

 親御さんの中には、「夏休みに友達同士で渋谷に遊びに行く」と言われたら警戒しても、「友達と地元のお祭りに行ってくる」と言われたら、「せっかくの夏休みだし、そのくらいはいいか」と、ハードルが下がる人が多いのではないでしょうか。

 ところが、実は「地元での出会い」の方が後々厄介なのです。例えば、地方や郊外から渋谷の繁華街へ行って、ナンパされたり、ドラッグに誘われたりしたとしても、「マズイ」「危ない人だ」と思えば、その人間との関係を「切る」ことができます。地元に帰れば会うことはないし、連絡先を交換したとしてもブロックしてしまえばよいからです。

 一方、地元で知り合った人間は、知り合いの知り合いだったり、学校の先輩だったりして、断りたくてもそう簡単に関係を断ち切ることができません。日頃の人間関係にも何らかの影響を及ぼす可能性があり、犯罪行為に誘われても強く拒絶できない場合が多いのです。

 例えば、1学期まで真面目な生徒だった15歳の男子生徒が、地元のお祭りで会った先輩に「金を盗って来いよ」と言われて引くに引けなくなり、下級生からお金を巻き上げたケースがあります。彼は、その後も窃盗などの行為を繰り返すようになってしまいました。

 今後付き合うこともない相手であれば、「興味ない」「自分はそういうことはしない」とはっきり断ることができても、地元の先輩だったりすると「断れない」「断ったら怖い」「ダサいと思われたくない」などの気持ちから、悪い事だと分かりつつ、断り切れない子どもが少なくありません。

 ほんの出来事心や虚栄心で恐喝や万引きなどに手を出した結果、“悪仲間”に足を踏み入れることになり、簡単には抜け出せなくなってしまうのです。

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発達障害者向けの自動車教習…ミニカー使った技能教習、学科は個別指導

発達障害者向けの自動車教習…ミニカー使った技能教習、学科は個別指導

発達障害がある人たちの運転免許の取得を支援するため、栃木県鹿沼市の自動車教習所が開発した教育プログラム「つばさプラン」が成果を上げている。
 福祉の専門家が相談に乗り、学科の個別指導やミニカーを使った技能教習など、一人一人に合った支援を展開。7年間で約170人が免許を取得し、他県にも導入の動きが広がっている。

意思疎通が苦手

 発達障害者が就職などのために免許取得を目指しても、臨機応変な対応や教官との意思疎通が苦手で、挫折してしまう人もいる。こうした現状を受け、鹿沼自動車教習所は2011年、発達障害者に特化したプログラムを開始。「社会に羽ばたく『つばさ』になってほしい」との願いを込めて、「つばさプラン」と名付けた。
 教習を始める前に心配事や得意・不得意分野について調べ、本人や家族と面談を行う。社会福祉士や精神保健福祉士、障害児の保育経験があるコーディネーターがサポートする。

年40人が受講

 学科では個別学習の時間を設け、文章を読むことが苦手な人には読み上げたり、集中力に欠ける人には短時間に区切ったりして教える。技能教習ではミニカーやイラストを使って車の動きを解説し、良かった点などを記した「アドバイスシート」を手渡す。同教習所の古沢正已社長(69)は「誰もが等しく車社会に参加できるようにしたい」と話す。
 12年につばさプランを受けた教習生は8人だったが、徐々に増え、昨年は40人に上った。東北や九州など県外からの教習生もいる。個室の合宿所を用意し、提携するNPO法人が食事や洗濯などを手助けしたり、緊急時には病院での受診に付き添ったりする。
 前橋市の40歳代男性は幼い頃から緊張しやすく、対人関係に不安を抱くことが多かったという。過去に2か所の教習所に通った際はつまずいてしまったが、同プランを受けたところ、今年6月に取得することができた。男性は「自信になった」と語る。

取得後もフォロー

 同プランでは取得後のフォローも行っている。免許を手にしてから約1か月後と約1年後、教習所内と路上でそれぞれ、教官とコーディネーターが同乗して運転の様子を確認し、注意点などを伝える。鹿沼自動車教習所によると、これまでに免許を取得した人で、大きな事故を起こしたとの報告はないという。
 全日本指定自動車教習所協会連合会(東京)によると、障害者を受け入れる教習所は全国に約480校あるが、ほとんどが身体障害者向けという。今年6月には岩手、三重、熊本など6県の教習所11校の経営者らが参加して、同プランの共有に向けた研究会を設立した。同連合会は「多くの教習所が意識を変える必要がある」としている。
          ◇
【発達障害】  対人関係を築くのが不得意な「自閉症スペクトラム障害」、衝動的に行動しがちで集中力が続きにくい「注意欠陥・多動性障害」、読み書きや計算が苦手な「学習障害」などがある。症状のタイプや程度は一人ずつ違い、複数のタイプを併発することもある。

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子どもの自殺、ピークは夏休み後半 直近10年「9月1日」から変化

子どもの自殺、ピークは夏休み後半 直近10年「9月1日」から変化

子どもの自殺のピークは夏休み後半−。9月1日が自殺の多発日という内閣府のデータを基にして「夏休み明け自殺」への対策が各地で広がる中、自殺総合対策推進センター(東京)は「直近10年間の自殺者のピークは8月下旬にある」との調査結果を発表した。休み明けに特化せず、夏休み中からの対策強化を呼び掛けている。

 同センターは、1972年度〜2015年度の小中高校生の自殺のデータを分析。06〜15年度の自殺者が最も集中した時期は8月下旬で、9月上旬にピークがあった1986〜05年度から変化が見られたという。同センターは「夏休みの短縮化も影響している可能性がある」と分析しつつ「新学期の開始に限らず、より幅広い期間での対策が必要だ」としている。

 「夏休み明け自殺」の認識が広がったのは、内閣府が自殺対策白書を発表した15年。72〜13年の18歳以下の自殺者数について、多くの地域で9月1日前後が最多だったとし、「休み明け直後は大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と指摘した。

 これを受け、昨夏は全国各地でNPO法人などが9月1日の前後に無料電話相談を開設。長崎市では9月1日に支援団体などが登校したくない子どもの相談に応じる「駆け込み寺」を開設するなど、夏休み明けに合わせた子ども支援の取り組みが広がっている。

 同センターは「民間の活動の広がりは心強いが、児童生徒が適切にSOSを出せるようにしていく土台をつくっていく必要がある」としており、夏休み中の早い時期からの対策を促している。

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高3自殺 「命守れず痛恨の極み」新潟県教委と校長謝罪

高3自殺 「命守れず痛恨の極み」新潟県教委と校長謝罪


6月下旬に自殺した下越地方の県立高校3年の男子生徒(17)をめぐり、高校で12日に記者会見した校長は「生徒が命を絶ち、大変残念。悩みをくみ取れず申し訳ない」と謝罪した。男子生徒は複数の生徒からいじめを受けており、県教育委員会の担当者は「痛恨の極みで重く受け止めている。命を守りきれずおわびする」と頭を下げた。

県教委などによると、高校ではいじめに関するアンケートを年4回実施。直近の6月20日も含め、いじめを訴える内容はこれまでなかった。男子生徒は周囲とのコミュニケーションに問題はなく、自殺前も変わった様子はなかったという。

生徒が残したメモやいじめの詳細、加害者側の生徒との関係などは「遺族の了承がなく、答えられない」として校長らは明かさなかった。加害者側の生徒らは学校側の調査に対し反省の態度をみせているという。

高校は6月29日に全校集会、今月11日に緊急保護者会を開き、概要を説明。ショックを受けている生徒もいたという。県教委は今後、常設の第三者委員会でいじめと自殺の関係などを調べるとしている。

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自殺死亡率、未成年は横ばい=全体は最低、SNS相談強化へ―政府白書

 政府は19日の閣議で、2018年版の自殺対策白書を決定した。

 人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、17年は全体で16.8と8年連続で低下し、統計を取り始めた1978年以来最低を記録。一方、20歳未満は2.6と98年以降ほぼ横ばいで、20代や30代も40代以上よりピーク時からの減少率が低い。

 白書は「若い世代の自殺は深刻な状況」と指摘。政府は、若者が多く利用するインターネット交流サイト(SNS)での相談対応の強化などに取り組む方針だ。

 17年の自殺者数は前年比576人減の2万1321人で、8年連続で減少。自殺死亡率も低下傾向だが、依然として他の先進国よりは高く、20歳未満は前年より0.2ポイント上がった。20歳未満の自殺の原因・動機は「学校問題」「健康問題」「家庭問題」の順で多かった。

 白書は、SNSで自殺願望を投稿するなどした9人の遺体が神奈川県座間市で見つかった事件を受け、厚生労働省が3月の自殺対策強化月間に実施したSNSによる相談事業の結果分析も掲載。延べ1万129件の相談が寄せられ、相談者の年齢が分かった7469件のうち20歳未満が3192件(42.7%)、20代が2941件(39.4%)で、合わせて8割以上を占めた。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00000038-jij-soci


柏崎刈羽3号機に腐食 制御室にも影響か

柏崎刈羽3号機に腐食 制御室にも影響か


東京電力柏崎刈羽原子力発電所3号機の換気用ダクトで、腐食による穴が複数あることが分かり、原子力規制委員会が中央制御室の気密性への影響を指摘しています。東京電力によりますと、3号機のダクトで見つかった腐食部分は2か所で、大きなものでは縦5センチ、横13センチの大きさで錆びていました。この中で、複数の穴も見つかりました。さらに7号機でも2か所の腐食部分が見つかり、非常に小さい4つの穴があいていたということです。腐食があったダクトは、原発を動かす中央制御室につながっています。そのため原子力規制委員会は、事故などの緊急時に制御室の密閉性がなくなる恐れがあるとして、詳しく調べる方針です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00010004-niigatatvv-l15

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男児「今晩泊めてください。何でもお手伝いします」 新潟“座敷わらし騒動”の真相

男児「今晩泊めてください。何でもお手伝いします」 新潟“座敷わらし騒動”の真相


新潟県湯沢町の民家で18日夜、男児が「泊めてほしい」と訪れ、断られると姿を消す出来事があった。南魚沼署は行方不明事案として情報提供を呼びかけ、ネット上では「座敷わらしでは?」などと話題になったが、真相は「家出」だった。

南魚沼署によると、18日午後7時ごろ、湯沢町の民家を小学校低学年くらいのTシャツと半ズボン姿の男児が訪れ、「今晩泊めてください。何でもお手伝いします」と話した。

家人の70代夫婦が断ると、「僕のこと分からないの?」と言って自転車で立ち去った。夫婦の息子が交番に通報。同署は翌19日午前に報道発表を行い、情報提供を呼びかけた。

ネット上では「早く見つかってほしい」という声とともに、「ホラーみたい」などと怪談話のように捉える投稿も相次いだ。

同日午後になって、近くに住む男児だと分かった。同署によると、男児は親に叱られて家出を計画し、家人の顔を知っていた民家に行ったという。その後、帰宅していた。

女児殺害事件の衝撃が冷めやらぬ中での「行方不明」騒ぎ。南魚沼署の担当者は「結果的に何もなくて良かった」と胸をなで下ろしている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000554-san-l15

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期日前投票始まる  新潟県知事選

期日前投票始まる  新潟県知事選


24日告示された県知事選挙の期日前投票が、25日朝から始まっています。
新潟市中央区役所に設けられた投票所でも、午前8時半の受付開始からさっそく有権者が一票を投じていました。前回の知事選の投票率は53.05%で、2004年の知事選以来14年ぶりに50%を上回りました。しかし、今回は前回から1年8カ月しか経っていないことから、投票率にどのように影響するか不透明な情勢です。
新潟市中央区選挙管理委員会事務局の高橋さんは、「最終日だけ非常に込み合う状況が続いているので、期日前投票に来る方は早めに投票に来ていただくとスムーズに投票できるので」と呼びかけていました。
期日前投票は一部を除き投票日前日の来月9日まで、県内135カ所の投票所で受け付けています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00010002-niigatatvv-l15

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児童生徒の見守り活動への協力について

児童生徒の見守り活動への協力について


[新潟県県民生活・環境部長]
[新潟県教育委員会教育長]
[新潟県警察本部生活安全部長]

報道等で御承知のとおり、平成 30年5月7日、新潟市西区において女子児童が殺害され遺棄されるという大変痛ましい事件が発生しました。
犯人は逮捕されておりますが、これまでに類を見ない卑劣極まりない犯行であり、県内はもとより、全国に不安と衝撃を与える事件となりました。
このような中、防犯団体による通学路の見守り活動などを強化していただいたことは、児童生徒をはじめ、その保護者や地域住民に大きな安心感を与え、地域防犯の重要性が再認識されることとなりました。しかしながら、通学路の見守り活動については、年々人員の減少、高齢化が進んでおり、十分な見守りができていないことも課題として浮き彫りになったところです。
つきましては、このような惨事が二度と起こらぬよう、協議会の皆様方からも、子どもの見守り活動や防犯パトロールなど、地域防犯活動への一層の御協力をお願いいたします。
また、子どもに対する声かけ、つきまとい等の事案を認知した場合は、速やかに 110番通報・届出を行い、事案の迅速な把握への御協力もお願いいたします。
なお、見守り活動に御協力いただける方は、各学校にお問合せの上、活動に参加いただきますようお願いいたします。

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出会い系サイト事業者による「訴訟詐欺」

利用した覚えがないのに出会い系サイト登録料等の請求を受けたという相談が、消費生活センターに寄せられている。このような架空請求を受けても、支払い義務はないため、消費生活センターでは消費者に請求をそのまま放置するようアドバイスしている。
 ところが、消費者が「そのまま放置」することに付け込み、本当に提訴し、欠席裁判で勝訴してしまおうとする事業者がいた。しかし、本件の消費者は放置しなかった。消費生活センターや弁護士会のアドバイスを受け、反訴したのである。消費者のために18名もの消費者問題に精通した弁護士による弁護団が結成された。事業者は、訴訟を取り下げようとしたが、消費者は同意せず裁判所もこの事業者の一連のやり方を「訴訟詐欺」と断じて事業者の請求を棄却し、逆に事業者に慰謝料30万円の支払いを命じた。本判決は2005年のものであるが、これ以降10年以上にわたり、このように裁判を脅しのために使い実際に提訴する出会い系サイトの事案は見られない。
 本判決により、訴訟を悪用する出会い系サイト事業者はいなくなったともいえ、その契機となった意味のある判決である。(東京地裁平成17年3月22日判決〈確定〉)
  • 『判例時報』1916号46ページ掲載

事案の概要

原告・反訴被告:
X(出会い系サイト事業者)
被告・反訴原告:
Y(消費者)
関係者:
A(Xの従業員と思われる者・許可代理人)
 Xは携帯電話有料サイト(出会い系サイト、以下、本件サイト)を運営する事業者と称している者、Yは22歳の男性である。
 2004年3月1日頃、Yは2003年5月24日に本件サイトに登録したとして、Xから登録料・事務手数料・調査費用合計約26万円の支払いを求める督促(とくそく)状の送付を受け、同月10日、上記金額を同月17日までに支払うよう求める「通告書」を受け取った。これらの書面には「連日報道されている架空請求と勘違いして放置されている方もいらっしゃるかもしれませんが、…貴殿の当サイト利用に基づくものです」「悪質な踏み倒しとみなす」「さらなる調査を請求する」「法的措置を取る」「延滞手数料を加算する」「給料差押えなど強制執行に入る」「刑事告訴に入る」「詐欺罪での訴訟をする」といった記載が並んでいた。
 またXからYに送付された「調査結果書面」には、Yのプライバシー情報が多数記載されており、今後さらに「家族」や「銀行口座」といった情報にまで調査が及ぶことを示唆する内容であった。Xに情報提供を行ったことがないYにとっては、Xがいかなる方法によりこれらの情報を入手したのかが不明であり、大きな不安を抱いた。
 このような状況の下で、Yは身に覚えがなかったため、すぐに警察や消費生活センターに相談し「無視しておくのがよい」とのアドバイスを受け、放置していた。ところが、Xが少額訴訟を提起し、Yに対して本件サイトへの登録料3万円、規約に違反してメールアドレスおよび電話番号を無断で変更したことによる違約金5万円、Yに連絡するために調査会社に依頼した際の調査費用6万3000円、計14万3000円の支払いを求めた(本訴)。
 Yは驚いて消費生活センターや弁護士会の法律相談に出向き「放っておくと敗訴になってしまう」とのアドバイスを受けて「本件サイトを利用した覚えはない」との答弁書を裁判所に提出した。そのうえで、Xにプライバシー情報を不正に入手され、架空請求を受け提訴までされたことによって精神的苦痛を被ったとして、Xに対して慰謝料100万円および弁護士費用10万円の支払いを求めた(反訴)。
 少額訴訟の第一回口頭弁論には、XはAを許可代理人として出頭させたが、Yに多数の訴訟代理人が就任し、本件が地方裁判所に移送される決定がなされた途端、本件訴訟を取り下げようとした。しかし、Yの同意がなかったため取り下げは成立しなかった。
 Yから反訴の提起がされたにもかかわらず、Xは第二回口頭弁論期日以降、一度も審理に出頭しなかった。Xは訴訟において「営業所」の住所としてAの住所を送達場所として届け出ており、従前は問題なく送達できていた。しかし、第二回口頭弁論期日直前以降は送達文書が「転居先不明」で返送されたうえ、送達場所変更の届け出もされないままであったため、届け出のあった送達場所に書留郵便に付する送達とせざるを得ない事態となっていた。


理由

 裁判所は、Xの登録料等の支払い請求について、Yの各供述の信用性が高い一方で、Xが第二回口頭弁論期日以降一度も審理に出頭していなかったこと等の理由から、Yによる本件サイトの利用を認めるに足りる証拠はなく、登録を前提としたXの請求には理由がないとして棄却したうえで、反訴について次のように判断した。
 Xの行為は、Yを畏怖(いふ)させ、金員を支払わせるための恐喝行為に当たるものといえる。さらにいえば、Xの行為は詐欺行為とも評価し得るものである。すなわち、Yが本件サイトを利用したことが一度もないことは認定したとおりであるが、本件サイトの運営業者を名乗る以上、Xとしてもそのことは十分承知しているはずであり、にもかかわらず、本件督促状、本件通告書を送付しているのは、利用したものと誤信して支払いに及ぶ可能性を見込んだものであるとの推認ができる。また、実際に提訴に及んでいることについては、いわゆる架空請求について、一般的に「相手にしないで放置するべき」と報道されていることに便乗し、提訴後も応訴することなく弁論期日に欠席させることで勝訴判決を取得できるとの計算のもとで提訴に及んでいるのではないか、あえて少額訴訟を選んだのはYが応訴してきた場合でも第一回期日での終結を押し切ろうとしたのではないか、との推認もでき、被害予防のための報道や裁判制度をも悪用する極めて悪質ないわゆる訴訟詐欺に該当する可能性が高いものといわざるを得ない。こうしたXによる一連のプライバシー侵害、恐喝行為等によってYが精神的苦痛を被ったことは明らかであるけれども、その一方で、結果として本訴が棄却されることでXの恐喝行為ないし詐欺行為が未遂で終わること、かつ、本件の審理を経る過程でYの受けた精神的苦痛は相当程度慰藉(いしゃ)されているものと評価されることをも総合して斟酌(しんしゃく)すれば、Yの慰謝料額は30万円と思料する。


解説

 本件は出会い系サイト利用を口実としたいわゆる「架空請求」に関する事例である。出会い系サイトやアダルトサイトに関する架空請求はいまだに増加し続けている。
 架空請求に対する対策は、「無視する」「相手に対して決して連絡しない(連絡をすれば、メールアドレスだけではなく、電話番号、住所、氏名、職業や職場、家族に関する情報等さまざまな個人情報を相手業者に知られてしまう危険がある)」ことである。無視をすれば、メールによる請求の場合にはメールアドレスしか知らないことが通常であるので、それ以上の被害に発展することはないと考えられる。郵便等による請求であっても、訴訟等の法的手続きを取る場合には「契約の成立」を事業者側で証明する責任があるため、通常は訴訟まで提起してこないからである。ところが、本件事案では、消費者は事業者の運営するサイトを利用したことがなく、事業者に情報提供をしたこともなかったにもかかわらず、事業者から郵便による督促を受け、無視したところ提訴までされている。
 本件は「架空請求」は無視しても事業者が提訴してくる場合がないわけではないことを示す事例である。提訴されたにもかかわらず無視して応訴しなければ、原告である事業者の言い分どおりの欠席判決となるため消費者には取り返しのつかない不利益となる。消費生活相談ではこのような事態が起こる場合もあり得ることを配慮して助言することが重要であることが分かる。
 また、架空請求被害で頻繁に行われているさまざまな恫喝(どうかつ)的な督促行為が恐喝や詐欺に該当する不法行為であると判断している点は、消費生活相談業務の参考となる。
 さらに、少額訴訟を架空請求の手段として利用した点について、裁判所が「訴訟詐欺」ともいえると指摘した点は評価することができる。判例では、不当な訴訟の提起が不法行為を構成するためには「訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合」であるとし、具体的には「提訴者の主張した権利または法律関係が事実的・法律的根拠を欠くものであり」かつ「提訴者がそのことを知っていたか、または通常人であれば知り得たのにあえて提訴した場合」に限っている(参考判例[1])。本件では、裁判制度を悪用する「訴訟詐欺」に該当するとして違法性を認めたものと解することができる。

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