[ カテゴリー:社会 ]

出会い系サイト事業者による「訴訟詐欺」

利用した覚えがないのに出会い系サイト登録料等の請求を受けたという相談が、消費生活センターに寄せられている。このような架空請求を受けても、支払い義務はないため、消費生活センターでは消費者に請求をそのまま放置するようアドバイスしている。
 ところが、消費者が「そのまま放置」することに付け込み、本当に提訴し、欠席裁判で勝訴してしまおうとする事業者がいた。しかし、本件の消費者は放置しなかった。消費生活センターや弁護士会のアドバイスを受け、反訴したのである。消費者のために18名もの消費者問題に精通した弁護士による弁護団が結成された。事業者は、訴訟を取り下げようとしたが、消費者は同意せず裁判所もこの事業者の一連のやり方を「訴訟詐欺」と断じて事業者の請求を棄却し、逆に事業者に慰謝料30万円の支払いを命じた。本判決は2005年のものであるが、これ以降10年以上にわたり、このように裁判を脅しのために使い実際に提訴する出会い系サイトの事案は見られない。
 本判決により、訴訟を悪用する出会い系サイト事業者はいなくなったともいえ、その契機となった意味のある判決である。(東京地裁平成17年3月22日判決〈確定〉)
  • 『判例時報』1916号46ページ掲載

事案の概要

原告・反訴被告:
X(出会い系サイト事業者)
被告・反訴原告:
Y(消費者)
関係者:
A(Xの従業員と思われる者・許可代理人)
 Xは携帯電話有料サイト(出会い系サイト、以下、本件サイト)を運営する事業者と称している者、Yは22歳の男性である。
 2004年3月1日頃、Yは2003年5月24日に本件サイトに登録したとして、Xから登録料・事務手数料・調査費用合計約26万円の支払いを求める督促(とくそく)状の送付を受け、同月10日、上記金額を同月17日までに支払うよう求める「通告書」を受け取った。これらの書面には「連日報道されている架空請求と勘違いして放置されている方もいらっしゃるかもしれませんが、…貴殿の当サイト利用に基づくものです」「悪質な踏み倒しとみなす」「さらなる調査を請求する」「法的措置を取る」「延滞手数料を加算する」「給料差押えなど強制執行に入る」「刑事告訴に入る」「詐欺罪での訴訟をする」といった記載が並んでいた。
 またXからYに送付された「調査結果書面」には、Yのプライバシー情報が多数記載されており、今後さらに「家族」や「銀行口座」といった情報にまで調査が及ぶことを示唆する内容であった。Xに情報提供を行ったことがないYにとっては、Xがいかなる方法によりこれらの情報を入手したのかが不明であり、大きな不安を抱いた。
 このような状況の下で、Yは身に覚えがなかったため、すぐに警察や消費生活センターに相談し「無視しておくのがよい」とのアドバイスを受け、放置していた。ところが、Xが少額訴訟を提起し、Yに対して本件サイトへの登録料3万円、規約に違反してメールアドレスおよび電話番号を無断で変更したことによる違約金5万円、Yに連絡するために調査会社に依頼した際の調査費用6万3000円、計14万3000円の支払いを求めた(本訴)。
 Yは驚いて消費生活センターや弁護士会の法律相談に出向き「放っておくと敗訴になってしまう」とのアドバイスを受けて「本件サイトを利用した覚えはない」との答弁書を裁判所に提出した。そのうえで、Xにプライバシー情報を不正に入手され、架空請求を受け提訴までされたことによって精神的苦痛を被ったとして、Xに対して慰謝料100万円および弁護士費用10万円の支払いを求めた(反訴)。
 少額訴訟の第一回口頭弁論には、XはAを許可代理人として出頭させたが、Yに多数の訴訟代理人が就任し、本件が地方裁判所に移送される決定がなされた途端、本件訴訟を取り下げようとした。しかし、Yの同意がなかったため取り下げは成立しなかった。
 Yから反訴の提起がされたにもかかわらず、Xは第二回口頭弁論期日以降、一度も審理に出頭しなかった。Xは訴訟において「営業所」の住所としてAの住所を送達場所として届け出ており、従前は問題なく送達できていた。しかし、第二回口頭弁論期日直前以降は送達文書が「転居先不明」で返送されたうえ、送達場所変更の届け出もされないままであったため、届け出のあった送達場所に書留郵便に付する送達とせざるを得ない事態となっていた。


理由

 裁判所は、Xの登録料等の支払い請求について、Yの各供述の信用性が高い一方で、Xが第二回口頭弁論期日以降一度も審理に出頭していなかったこと等の理由から、Yによる本件サイトの利用を認めるに足りる証拠はなく、登録を前提としたXの請求には理由がないとして棄却したうえで、反訴について次のように判断した。
 Xの行為は、Yを畏怖(いふ)させ、金員を支払わせるための恐喝行為に当たるものといえる。さらにいえば、Xの行為は詐欺行為とも評価し得るものである。すなわち、Yが本件サイトを利用したことが一度もないことは認定したとおりであるが、本件サイトの運営業者を名乗る以上、Xとしてもそのことは十分承知しているはずであり、にもかかわらず、本件督促状、本件通告書を送付しているのは、利用したものと誤信して支払いに及ぶ可能性を見込んだものであるとの推認ができる。また、実際に提訴に及んでいることについては、いわゆる架空請求について、一般的に「相手にしないで放置するべき」と報道されていることに便乗し、提訴後も応訴することなく弁論期日に欠席させることで勝訴判決を取得できるとの計算のもとで提訴に及んでいるのではないか、あえて少額訴訟を選んだのはYが応訴してきた場合でも第一回期日での終結を押し切ろうとしたのではないか、との推認もでき、被害予防のための報道や裁判制度をも悪用する極めて悪質ないわゆる訴訟詐欺に該当する可能性が高いものといわざるを得ない。こうしたXによる一連のプライバシー侵害、恐喝行為等によってYが精神的苦痛を被ったことは明らかであるけれども、その一方で、結果として本訴が棄却されることでXの恐喝行為ないし詐欺行為が未遂で終わること、かつ、本件の審理を経る過程でYの受けた精神的苦痛は相当程度慰藉(いしゃ)されているものと評価されることをも総合して斟酌(しんしゃく)すれば、Yの慰謝料額は30万円と思料する。


解説

 本件は出会い系サイト利用を口実としたいわゆる「架空請求」に関する事例である。出会い系サイトやアダルトサイトに関する架空請求はいまだに増加し続けている。
 架空請求に対する対策は、「無視する」「相手に対して決して連絡しない(連絡をすれば、メールアドレスだけではなく、電話番号、住所、氏名、職業や職場、家族に関する情報等さまざまな個人情報を相手業者に知られてしまう危険がある)」ことである。無視をすれば、メールによる請求の場合にはメールアドレスしか知らないことが通常であるので、それ以上の被害に発展することはないと考えられる。郵便等による請求であっても、訴訟等の法的手続きを取る場合には「契約の成立」を事業者側で証明する責任があるため、通常は訴訟まで提起してこないからである。ところが、本件事案では、消費者は事業者の運営するサイトを利用したことがなく、事業者に情報提供をしたこともなかったにもかかわらず、事業者から郵便による督促を受け、無視したところ提訴までされている。
 本件は「架空請求」は無視しても事業者が提訴してくる場合がないわけではないことを示す事例である。提訴されたにもかかわらず無視して応訴しなければ、原告である事業者の言い分どおりの欠席判決となるため消費者には取り返しのつかない不利益となる。消費生活相談ではこのような事態が起こる場合もあり得ることを配慮して助言することが重要であることが分かる。
 また、架空請求被害で頻繁に行われているさまざまな恫喝(どうかつ)的な督促行為が恐喝や詐欺に該当する不法行為であると判断している点は、消費生活相談業務の参考となる。
 さらに、少額訴訟を架空請求の手段として利用した点について、裁判所が「訴訟詐欺」ともいえると指摘した点は評価することができる。判例では、不当な訴訟の提起が不法行為を構成するためには「訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合」であるとし、具体的には「提訴者の主張した権利または法律関係が事実的・法律的根拠を欠くものであり」かつ「提訴者がそのことを知っていたか、または通常人であれば知り得たのにあえて提訴した場合」に限っている(参考判例[1])。本件では、裁判制度を悪用する「訴訟詐欺」に該当するとして違法性を認めたものと解することができる。

出会い系サイト事業者による「訴訟詐欺」 はコメントを受け付けていません。


<仮想通貨>不正アクセスで被害 33件、7650万円

「ビットコイン」「リップル」などインターネット上の仮想通貨の個人口座が何者かに不正アクセスされ、別の口座に送金される事件が今年1~7月に33件あり、約7650万円の被害が出ていたことが警察庁の調べで分かった。仮想通貨の不正送金が5月以降に多発したことを受け、警察庁が初めて被害状況を集計した。

 警察庁によると被害は、2月1件▽5月8件▽6月14件▽7月10件。6月までの仮想通貨ごとの被害状況をみると、リップルが2960万円で最も多く、ビットコイン2929万円▽イーサリアム20万円▽ネム10万円--などと続いた。

 仮想通貨の口座にログインするにはパスワードなどの認証が必要だが、何らかの方法で不正にログインされ、口座内の仮想通貨が勝手に別の口座に移されていた。海外などで現金化された可能性があるという。

 上半期(1~6月)に被害に遭った23件のうち20件で、不正防止に有効な2段階認証を利用していなかった。

 また、警察庁によると、今年5月に世界各地で発生した身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の感染被害は、国内では36件あった。いずれもパソコンなどのデータが暗号化され、暗号を解除する代わりに仮想通貨などを要求されたが、身代金を払ったケースはなかったという。

 不正アクセス対策について、仮想通貨の取引所などが加盟する「日本ブロックチェーン協会」(東京都港区)の樋田桂一事務局長は「ウイルス対策はもちろんのこと、IDとパスワードだけでなく、更にセキュリティーを高める手段である2段階認証の活用が不可欠」と強調。取引所に対しても、「ユーザーがパスワードを何度か間違えたら一時的にログインできなくしたり、取引所がハッキングされた場合に備えて、パスワードの暗号化などを進めたりすることで利用者が安心できる環境を整える必要がある」と対策を求めている。【川上晃弘】

 【ことば】仮想通貨

 インターネット上の「お金」として流通し、送金や決済に利用される電子データ。通常の通貨は国が発行しているが、仮想通貨は発行主体がない。銀行の巨大なシステムを介さず、インターネット経由で取引されるため、国境を超えた取引が容易だ。短時間で取引が完了し、手数料もほとんどかからないなどの利点があり、急速に普及している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-00000027-mai-soci

<仮想通貨>不正アクセスで被害 33件、7650万円 はコメントを受け付けていません。


<仮想通貨>不正アクセスで被害 33件、7650万円

「ビットコイン」「リップル」などインターネット上の仮想通貨の個人口座が何者かに不正アクセスされ、別の口座に送金される事件が今年1~7月に33件あり、約7650万円の被害が出ていたことが警察庁の調べで分かった。仮想通貨の不正送金が5月以降に多発したことを受け、警察庁が初めて被害状況を集計した。

 警察庁によると被害は、2月1件▽5月8件▽6月14件▽7月10件。6月までの仮想通貨ごとの被害状況をみると、リップルが2960万円で最も多く、ビットコイン2929万円▽イーサリアム20万円▽ネム10万円--などと続いた。

 仮想通貨の口座にログインするにはパスワードなどの認証が必要だが、何らかの方法で不正にログインされ、口座内の仮想通貨が勝手に別の口座に移されていた。海外などで現金化された可能性があるという。

 上半期(1~6月)に被害に遭った23件のうち20件で、不正防止に有効な2段階認証を利用していなかった。

 また、警察庁によると、今年5月に世界各地で発生した身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の感染被害は、国内では36件あった。いずれもパソコンなどのデータが暗号化され、暗号を解除する代わりに仮想通貨などを要求されたが、身代金を払ったケースはなかったという。

 不正アクセス対策について、仮想通貨の取引所などが加盟する「日本ブロックチェーン協会」(東京都港区)の樋田桂一事務局長は「ウイルス対策はもちろんのこと、IDとパスワードだけでなく、更にセキュリティーを高める手段である2段階認証の活用が不可欠」と強調。取引所に対しても、「ユーザーがパスワードを何度か間違えたら一時的にログインできなくしたり、取引所がハッキングされた場合に備えて、パスワードの暗号化などを進めたりすることで利用者が安心できる環境を整える必要がある」と対策を求めている。【川上晃弘】

 【ことば】仮想通貨

 インターネット上の「お金」として流通し、送金や決済に利用される電子データ。通常の通貨は国が発行しているが、仮想通貨は発行主体がない。銀行の巨大なシステムを介さず、インターネット経由で取引されるため、国境を超えた取引が容易だ。短時間で取引が完了し、手数料もほとんどかからないなどの利点があり、急速に普及している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-00000027-mai-soci

<仮想通貨>不正アクセスで被害 33件、7650万円 はコメントを受け付けていません。


コンビニ払いを指示する架空請求にご注意!第2弾-新たな手口として仮想通貨購入用の口座が詐欺業者に利用されています-

近年、全国の消費生活センター等には詐欺業者が架空請求などにおいて消費者からプリペイドカード番号を不正に入手して料金を支払わせるトラブルが寄せられています(注1、2)。最近、新たな支払手段として詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座にコンビニから消費者に入金させ、不正に仮想通貨を入手する手口に関する相談が寄せられはじめています。
 この手口の流れは、詐欺業者が消費者に「裁判する」などと支払いを強く求め、コンビニにある端末の操作を指示します。消費者は、詐欺業者から言われた支払番号を入力し、指示通りに端末を操作しますが、この番号は詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座にコンビニから入金するための番号です。端末操作後に端末から出る用紙をもってレジで代金を支払うと、詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座に日本円が入金されます。消費者は、後から架空請求等だと気付きお金を取り戻したいと思っても、詐欺業者はすぐに入金された日本円を仮想通貨に交換し、別口座に送金していることが多く、被害を取り戻すことは非常に困難です。
 今後、詐欺業者が同様の手口を使って被害が拡大することが懸念されるため、最新の相談事例をまとめ、消費者及び関係機関に注意を呼び掛けます。
  1. (注1)「プリペイドカードの購入を指示する詐欺業者にご注意!!-「購入したカードに記載された番号を教えて」は危ない!-」(2015年3月26日)
  2. (注2)「速報!コンビニ払いを指示する架空請求にご注意!-詐欺業者から支払番号を伝えられていませんか?-」(2016年7月7日)

相談件数の推移(参考)

 架空請求全般に関する相談(本件のコンビニ収納代行に限らず、全ての支払手段を含む)は、PIO-NET(注3)に2012年度以降、330,912件寄せられており、2014年度から急激に増加しています(注4)。
2012年度の相談件数は41,802件、2013年度の相談件数は38,853件、2014年度の相談件数は67,801件、2015年度の相談件数は80,877件、2016年度の相談件数は83,068件、2017年度は6月11日までの登録分で相談件数は18,511件です。
  1. (注3)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。
    本資料は2017年6月11日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。
  2. (注4)2016年度の同期件数(2016年6月11日までの登録分)は8,121件であり、2017年度は18,511件であることから、前年度の同時期よりも相談が多く寄せられている。


相談事例

【事例1】
漫画サイトの利用料金の請求
【事例2】
アダルトサイト利用料の架空請求


消費者へのアドバイス

  1. 身に覚えのない料金を請求されても、コンビニでの支払いには応じないでください
  2. 不安に思ったり、トラブルにあったりした場合は、すぐに消費生活センターや警察に相談してください


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 警察庁 刑事局 捜査第二課 特殊詐欺対策室(法人番号8000012130001)
  • 金融庁 監督局 総務課 金融会社室(法人番号6000012010023)
  • 金融庁 総務企画局 政策課 金融サービス利用者相談室(法人番号6000012010023)
  • 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(法人番号4010405010390)
  • 日本代理収納サービス協会(法人番号なし)
  • 一般社団法人日本ブロックチェーン協会(法人番号8010005022989)
  • 一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(法人番号9010005025074)



本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

コンビニ払いを指示する架空請求にご注意!第2弾-新たな手口として仮想通貨購入用の口座が詐欺業者に利用されています- はコメントを受け付けていません。


コンビニ払いを指示する架空請求にご注意!第2弾-新たな手口として仮想通貨購入用の口座が詐欺業者に利用されています-

近年、全国の消費生活センター等には詐欺業者が架空請求などにおいて消費者からプリペイドカード番号を不正に入手して料金を支払わせるトラブルが寄せられています(注1、2)。最近、新たな支払手段として詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座にコンビニから消費者に入金させ、不正に仮想通貨を入手する手口に関する相談が寄せられはじめています。
 この手口の流れは、詐欺業者が消費者に「裁判する」などと支払いを強く求め、コンビニにある端末の操作を指示します。消費者は、詐欺業者から言われた支払番号を入力し、指示通りに端末を操作しますが、この番号は詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座にコンビニから入金するための番号です。端末操作後に端末から出る用紙をもってレジで代金を支払うと、詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座に日本円が入金されます。消費者は、後から架空請求等だと気付きお金を取り戻したいと思っても、詐欺業者はすぐに入金された日本円を仮想通貨に交換し、別口座に送金していることが多く、被害を取り戻すことは非常に困難です。
 今後、詐欺業者が同様の手口を使って被害が拡大することが懸念されるため、最新の相談事例をまとめ、消費者及び関係機関に注意を呼び掛けます。
  1. (注1)「プリペイドカードの購入を指示する詐欺業者にご注意!!-「購入したカードに記載された番号を教えて」は危ない!-」(2015年3月26日)
  2. (注2)「速報!コンビニ払いを指示する架空請求にご注意!-詐欺業者から支払番号を伝えられていませんか?-」(2016年7月7日)

相談件数の推移(参考)

 架空請求全般に関する相談(本件のコンビニ収納代行に限らず、全ての支払手段を含む)は、PIO-NET(注3)に2012年度以降、330,912件寄せられており、2014年度から急激に増加しています(注4)。
2012年度の相談件数は41,802件、2013年度の相談件数は38,853件、2014年度の相談件数は67,801件、2015年度の相談件数は80,877件、2016年度の相談件数は83,068件、2017年度は6月11日までの登録分で相談件数は18,511件です。
  1. (注3)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。
    本資料は2017年6月11日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。
  2. (注4)2016年度の同期件数(2016年6月11日までの登録分)は8,121件であり、2017年度は18,511件であることから、前年度の同時期よりも相談が多く寄せられている。


相談事例

【事例1】
漫画サイトの利用料金の請求
【事例2】
アダルトサイト利用料の架空請求


消費者へのアドバイス

  1. 身に覚えのない料金を請求されても、コンビニでの支払いには応じないでください
  2. 不安に思ったり、トラブルにあったりした場合は、すぐに消費生活センターや警察に相談してください


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 警察庁 刑事局 捜査第二課 特殊詐欺対策室(法人番号8000012130001)
  • 金融庁 監督局 総務課 金融会社室(法人番号6000012010023)
  • 金融庁 総務企画局 政策課 金融サービス利用者相談室(法人番号6000012010023)
  • 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(法人番号4010405010390)
  • 日本代理収納サービス協会(法人番号なし)
  • 一般社団法人日本ブロックチェーン協会(法人番号8010005022989)
  • 一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(法人番号9010005025074)



本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

コンビニ払いを指示する架空請求にご注意!第2弾-新たな手口として仮想通貨購入用の口座が詐欺業者に利用されています- はコメントを受け付けていません。


ご用心 震災に便乗した悪質商法

長野県南部を震源とする地震で被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
 震災が起きたときには、それに便乗した悪質商法のトラブルが多数発生しています。災害発生地域だけが悪質商法に狙われるとは限りません。災害に便乗した悪質な商法には十分注意してください。

相談事例

工事、建築

【事例1】屋根のシート掛けの補修を依頼したところ、ずさんな内容だった
 義父が、突然訪問した業者に屋根のシート掛けの補修を勧められた。契約をすることにし、約30 万円を全額前払いで支払った。補修後に屋根を確認したところ、薄いビニールをテープで貼り付けただけのずさんな内容だった。詐欺にあったのではないかと思う。
(東日本大震災)
【事例2】1日に3~4 回訪問され、屋根の吹き替え工事契約を迫られた
 地震で屋根瓦が落ちてしまった。訪問してきた業者に屋根の葺き替え工事を勧誘されたが、高額なので断っていた。しかし、業者に1日に3~4 回訪問され、「判を押せ」とせかされて、契約してしまった。また、工事日も決まっていないのに、「内金30 万円をすぐ入れるように」と言われた。クーリング・オフしたい。
(東日本大震災)
【事例3】点検商法-不安をあおって契約を迫る
 自宅に訪ねてきた業者が「屋根瓦のズレを無料で点検する」と屋根に上った後、数枚の屋根上の写真を見せて、「このようにズレている。このままでは危ない。今なら格安で工事をする」と言って、50万円の見積りを出してきた。一瞬迷ったが、「危ない」と言われたので、つい契約してしまった。後から考えれば、見せられた写真の屋根の色が自宅のものとは違った。
(平成28年熊本地震)

寄付金、義援金

【事例1】ボランティアを名乗る女性から募金を求める不審な電話があった
 ボランティアを名乗る女性から不審な電話があり、「熊本地震の募金を集めている。1口3,000円だ。集金に行くので家族構成、名前、年齢を教えてほしい」と言われたが断った。電話番号は非通知で、団体名も名乗らなかった。
(平成28年熊本地震)
【事例2】義援金を募る電話があり、プリペイドカードを購入してその番号を知らせてほしいと言われた
 福祉の団体を名乗る者から番号非通知で携帯電話に電話があり、「熊本地震の義援金を募っている。ミルクや紙おむつが不足していたが、今は現金が必要だ。募金の振込先口座は当団体のホームページに掲載しているが、今はアクセスがいっぱいで見られない状態になっているので、コンビニでプリペイドカードを購入して、その番号を知らせてほしい。その方法が一番早く義援金を届けられる」などと言われた。
 電話の相手にこの団体の振込先口座を聞いたが答えてもらえず、団体の代表者名や電話番号も教えてくれなかったので「怪しい」と思った。電話をいったん切った後連絡はないが、情報提供する。
(平成28年熊本地震)
【事例3】市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し義援金を求められた
 「市役所の者だ」と名乗る人が自宅に来訪し、「熊本地震の被災者への義援金を集めている」と言われた。断ろうとしたら「この地区の人はみんなお金を出している」と言われた。不審なので、情報提供する。
(平成28年熊本地震)

消費者へのアドバイス

工事、建築

契約は慎重に。その場で決めないで、複数の業者から見積もりを取り、周囲に相談すること
 住宅の修理などの工事をする際は、業者の説明をよく聞き、複数の業者から見積もりを取ったり、周囲に相談したりした上で契約しましょう。中には、住宅の損傷について不安をあおるケースもみられます。業者の提示する工事内容を行う必要があるかどうか、慎重に検討しましょう。
 契約した後であっても、自宅に訪問されたり、電話で勧誘を受けたりして修理やリフォームの工事を契約した場合、契約書面を受け取ってから8 日間はクーリング・オフができます。

寄付金、義援金

募っている団体等の活動状況や使途を十分に確認すること
  1. 1.義援金等の名目で、見知らぬ不審な団体等から「プリペイドカードを購入して、その番号を知らせてほしい」と言われても、絶対に応じないでください。
  2. 2.不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。万が一、金銭を要求されても、決して支払わないようにしてください。
  3. 3.公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることは考えられません。公的機関から連絡があった場合には、まずは当該機関に確認しましょう。
    また、義援金を寄付したいときは、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付しましょう。義援金を口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう。

相談窓口を利用しよう

消費者ホットライン(局番なし 188)に電話をかける
 少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン「188」番)や警察に相談してください。

関連リンク集

長野県の情報

  1. 平成29年6月25日に発生した地震による県内への影響(長野県)

国民生活センター

これまでの震災発生に伴う注意喚起情報
平成28年熊本地震発生に関連する注意喚起(2016年4月15日)
震災に関する消費生活情報(東日本大震災)(2011年3月14日)

中央省庁の情報等

警察庁
「震災」に便乗した詐欺にご注意ください!(警察庁)
震災に便乗した悪質商法が懸念されます![PDF形式](警察庁)

生活関連情報

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
住まいるダイヤル(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/saigai_jishin.html


ご用心 震災に便乗した悪質商法 はコメントを受け付けていません。


ご用心 震災に便乗した悪質商法

長野県南部を震源とする地震で被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
 震災が起きたときには、それに便乗した悪質商法のトラブルが多数発生しています。災害発生地域だけが悪質商法に狙われるとは限りません。災害に便乗した悪質な商法には十分注意してください。

相談事例

工事、建築

【事例1】屋根のシート掛けの補修を依頼したところ、ずさんな内容だった
 義父が、突然訪問した業者に屋根のシート掛けの補修を勧められた。契約をすることにし、約30 万円を全額前払いで支払った。補修後に屋根を確認したところ、薄いビニールをテープで貼り付けただけのずさんな内容だった。詐欺にあったのではないかと思う。
(東日本大震災)
【事例2】1日に3~4 回訪問され、屋根の吹き替え工事契約を迫られた
 地震で屋根瓦が落ちてしまった。訪問してきた業者に屋根の葺き替え工事を勧誘されたが、高額なので断っていた。しかし、業者に1日に3~4 回訪問され、「判を押せ」とせかされて、契約してしまった。また、工事日も決まっていないのに、「内金30 万円をすぐ入れるように」と言われた。クーリング・オフしたい。
(東日本大震災)
【事例3】点検商法-不安をあおって契約を迫る
 自宅に訪ねてきた業者が「屋根瓦のズレを無料で点検する」と屋根に上った後、数枚の屋根上の写真を見せて、「このようにズレている。このままでは危ない。今なら格安で工事をする」と言って、50万円の見積りを出してきた。一瞬迷ったが、「危ない」と言われたので、つい契約してしまった。後から考えれば、見せられた写真の屋根の色が自宅のものとは違った。
(平成28年熊本地震)

寄付金、義援金

【事例1】ボランティアを名乗る女性から募金を求める不審な電話があった
 ボランティアを名乗る女性から不審な電話があり、「熊本地震の募金を集めている。1口3,000円だ。集金に行くので家族構成、名前、年齢を教えてほしい」と言われたが断った。電話番号は非通知で、団体名も名乗らなかった。
(平成28年熊本地震)
【事例2】義援金を募る電話があり、プリペイドカードを購入してその番号を知らせてほしいと言われた
 福祉の団体を名乗る者から番号非通知で携帯電話に電話があり、「熊本地震の義援金を募っている。ミルクや紙おむつが不足していたが、今は現金が必要だ。募金の振込先口座は当団体のホームページに掲載しているが、今はアクセスがいっぱいで見られない状態になっているので、コンビニでプリペイドカードを購入して、その番号を知らせてほしい。その方法が一番早く義援金を届けられる」などと言われた。
 電話の相手にこの団体の振込先口座を聞いたが答えてもらえず、団体の代表者名や電話番号も教えてくれなかったので「怪しい」と思った。電話をいったん切った後連絡はないが、情報提供する。
(平成28年熊本地震)
【事例3】市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し義援金を求められた
 「市役所の者だ」と名乗る人が自宅に来訪し、「熊本地震の被災者への義援金を集めている」と言われた。断ろうとしたら「この地区の人はみんなお金を出している」と言われた。不審なので、情報提供する。
(平成28年熊本地震)

消費者へのアドバイス

工事、建築

契約は慎重に。その場で決めないで、複数の業者から見積もりを取り、周囲に相談すること
 住宅の修理などの工事をする際は、業者の説明をよく聞き、複数の業者から見積もりを取ったり、周囲に相談したりした上で契約しましょう。中には、住宅の損傷について不安をあおるケースもみられます。業者の提示する工事内容を行う必要があるかどうか、慎重に検討しましょう。
 契約した後であっても、自宅に訪問されたり、電話で勧誘を受けたりして修理やリフォームの工事を契約した場合、契約書面を受け取ってから8 日間はクーリング・オフができます。

寄付金、義援金

募っている団体等の活動状況や使途を十分に確認すること
  1. 1.義援金等の名目で、見知らぬ不審な団体等から「プリペイドカードを購入して、その番号を知らせてほしい」と言われても、絶対に応じないでください。
  2. 2.不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。万が一、金銭を要求されても、決して支払わないようにしてください。
  3. 3.公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることは考えられません。公的機関から連絡があった場合には、まずは当該機関に確認しましょう。
    また、義援金を寄付したいときは、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付しましょう。義援金を口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう。

相談窓口を利用しよう

消費者ホットライン(局番なし 188)に電話をかける
 少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン「188」番)や警察に相談してください。

関連リンク集

長野県の情報

  1. 平成29年6月25日に発生した地震による県内への影響(長野県)

国民生活センター

これまでの震災発生に伴う注意喚起情報
平成28年熊本地震発生に関連する注意喚起(2016年4月15日)
震災に関する消費生活情報(東日本大震災)(2011年3月14日)

中央省庁の情報等

警察庁
「震災」に便乗した詐欺にご注意ください!(警察庁)
震災に便乗した悪質商法が懸念されます![PDF形式](警察庁)

生活関連情報

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
住まいるダイヤル(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/saigai_jishin.html


ご用心 震災に便乗した悪質商法 はコメントを受け付けていません。


イチゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算

進まぬ海外登録 課題

 農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基に開発した品種。栃木県の「とちおとめ」や農家が開発した「レッドパール」「章姫」などが無断持ち出しなどで韓国に流出し、韓国はそれらを交配させて「雪香(ソルヒャン)」「梅香(メヒャン)」「錦香(クムヒャン)」という品種を開発した。アジア各国への輸出も盛んで、日本を上回る。

 農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。日本が輸出できるはずのものが韓国産に置き換わったとして損失額を試算した。韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は5年間で最大220億円だったとした。昨年1年間の日本産イチゴの輸出額は11億円のため、5年間に換算するとこの約4倍に当たる。

 品種登録できていれば品種開発者が得られていたロイヤリティー(許諾料)は年間16億円だったと推計した。韓国には品種登録制度はあるが2012年までイチゴは保護対象になっておらず、流出前に日本側が品種登録できなかった。品種登録していれば、栽培の差し止めや農産物の廃棄を求めることができるが、登録していないため、こうした対抗策が取れない。

 国際ルールでは、植物新品種は販売開始後4年までしか品種登録を申請できず、速やかな出願が重要になっている。だが、育成者が申請料や手続きに負担を感じていることが課題になっている。
日本農業新聞

イチゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算 はコメントを受け付けていません。


イチゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算

進まぬ海外登録 課題

 農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基に開発した品種。栃木県の「とちおとめ」や農家が開発した「レッドパール」「章姫」などが無断持ち出しなどで韓国に流出し、韓国はそれらを交配させて「雪香(ソルヒャン)」「梅香(メヒャン)」「錦香(クムヒャン)」という品種を開発した。アジア各国への輸出も盛んで、日本を上回る。

 農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。日本が輸出できるはずのものが韓国産に置き換わったとして損失額を試算した。韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は5年間で最大220億円だったとした。昨年1年間の日本産イチゴの輸出額は11億円のため、5年間に換算するとこの約4倍に当たる。

 品種登録できていれば品種開発者が得られていたロイヤリティー(許諾料)は年間16億円だったと推計した。韓国には品種登録制度はあるが2012年までイチゴは保護対象になっておらず、流出前に日本側が品種登録できなかった。品種登録していれば、栽培の差し止めや農産物の廃棄を求めることができるが、登録していないため、こうした対抗策が取れない。

 国際ルールでは、植物新品種は販売開始後4年までしか品種登録を申請できず、速やかな出願が重要になっている。だが、育成者が申請料や手続きに負担を感じていることが課題になっている。
日本農業新聞

イチゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算 はコメントを受け付けていません。


仮想通貨「突然の高騰」の背景にあるもの 世界の金融市場が硬直化するなかで…

足元で仮想通貨が急騰している。今年4月以降、主要な仮想通貨に、セグウィットと呼ばれる通信を効率化する技術が搭載され、仮想通貨の取り扱いが一段と簡素化された。これを受けて、1か月程度の間にモナーコインの対円交換レートは400%程度も上昇した。もちろん、仮想通貨の代表格であるビットコインも急騰している。

 仮想通貨急騰の背景には様々な要因がある。新技術の導入から取引の参加者が増えるとの観測や憶測に加え、大手銀行が仮想通貨の実用化に向けた取り組みを発表したことなども相場に影響している。ただ、何と言っても、個人投資家中心に仮想通貨に対する関心が高まり、多額の資金が仮想通貨市場に流入していることがある。
高騰の背景にあるもの
 ビットコインは、分散型の情報ネットワークシステムである“ブロックチェーン”を用いて、特定の管理者がいない中での取引の安全性と非可逆性を確立した。

 ブロックチェーン等の技術を応用して大手企業が仮想通貨を実用化できれば、社会にはかなりの影響がある。企業の信用力と、送金などにかかるコストの低さが誘因となり、円やドルなどの法定通貨よりも仮想通貨への選好が高まる展開も排除はできない。その場合、これまで市中の商業銀行、通貨制度を守ってきた中央銀行が本当に必要かとの議論が進む可能性すらある。

 長期的な視点で考えると、仮想通貨が普及することの潜在的なインパクトはかなり大きい。そのためには、仮想通貨の信用の向上と価値の安定など、解決されなければならないことが多い。未だ、仮想通貨の市場は発展の初期段階にある。一部の愛好家、自国通貨の価値に不安を抱く新興国の人々を中心に取引が行われているのが実態だろう。

 それでも、仮想通貨は米国株式などをはるかに上回るペースで上昇している。ボラティリティが低下する中、先行きの楽観に乗じて短期的な利得を狙う取引が増えているのだろう。ただ、これは持続的な動きではない。裏付けの乏しい仮想通貨は単に人々の人気に支えられている面が大きい。その人気に陰りが出ると、どこかで加熱した相場が急落する可能性は高い。
無視できないリスク
 仮想通貨高騰の背景には、仮想通貨自身の要因に加えて、世界的な金融市場の変化率=ボラティリティの低下もある。動きの鈍い金融商品を追いかけるより、大きく変化する仮想通貨を取引する方が収益機会は大きいからだ。ここまで金融市場全体のボラティリティが低下する中で仮想通貨の急騰が進んできたことを考えると、両者は無関係ではないだろう。

 ただ、別の見方をすると、金融市場の動きがこれほど鈍くなっていること自体、何か不気味な雰囲気を感じる。米国株式市場のボラティリティ(資産価格の変動率)の水準を示すVIX指数=恐怖指数などは、経済・金融市場の変調を示す指標として注目されてきた。その恐怖指数が、ここへ来て20年来の低水準になっている。

 現在、世界各国の株式、債券、為替など多くの市場にて、ボラティリティが大きく低下している。それは、投資家がリスクとリターンの関係を考えると、大きく動く必要がないことを物語っている。北朝鮮問題やトランプ大統領の政権運営への不安など、潜在的なリスク要因が多く、「いま動いてもあまり特はない」と認識している証拠だ。

 ただ、これまで変化率が大きく低下した後、突然、何かの拍子に市場が大きく動き出すことがあった。今後、世界経済の予想外の変調などがあるかもしれない。つまり、変動率の低下は“嵐の前の静けさ”と考えることができる。そうした状況に備えて、各仮想通貨の動きを注意深くウォッチしていくことは、今後の相場動向を考えるヒントになるだろう。
真壁 昭夫

仮想通貨「突然の高騰」の背景にあるもの 世界の金融市場が硬直化するなかで… はコメントを受け付けていません。


団体理念  │  活動展開  │  団体構成  │  定款  │  プライバシーの考え方  │  セキュリティについて  │  事業  │  メディア掲載  │  関連サイト  │  お問い合わせ

copyright © JMJP HOT TOWN Infomaition Inc. All Rights Reserved.   NPO法人 住民安全ネットワークジャパン

〒940-0082 新潟県長岡市千歳1-3-85 長岡防災シビックコア内 ながおか市民防災センター2F TEL:0258-39-1656 FAX:020-4662-2013 Email:info@jmjp.jp