[ カテゴリー:社会 ]

スズキが115万台リコール ワゴンRなどパンクの恐れ

スズキが115万台リコール ワゴンRなどパンクの恐れ

スズキは18日、車の振動を抑えるフロントサスペンションなどに不具合があったとして、ワゴンRなど軽自動車計11車種115万4617台(2012年8月〜16年2月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。

ほかの対象は、アルト、アルトラパン、MRワゴン、スペーシア、ハスラーと、日産にOEM供給しているモコ、マツダに供給しているキャロルとフレア、フレアワゴン、フレアクロスオーバー。

国交省によると、塗膜がはがれて腐食したばねが折れ、タイヤと接触してパンクする可能性があるという。また、エンジンのボルトが壊れやすくなっており、エンストするおそれがあるという。これまでに計804件の不具合情報が寄せられているという。

問い合わせはスズキのお客様相談室(0120・402・253)。(贄川俊)

スズキが115万台リコール ワゴンRなどパンクの恐れ はコメントを受け付けていません。


スズキが115万台リコール ワゴンRなどパンクの恐れ

スズキが115万台リコール ワゴンRなどパンクの恐れ

スズキは18日、車の振動を抑えるフロントサスペンションなどに不具合があったとして、ワゴンRなど軽自動車計11車種115万4617台(2012年8月〜16年2月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。

ほかの対象は、アルト、アルトラパン、MRワゴン、スペーシア、ハスラーと、日産にOEM供給しているモコ、マツダに供給しているキャロルとフレア、フレアワゴン、フレアクロスオーバー。

国交省によると、塗膜がはがれて腐食したばねが折れ、タイヤと接触してパンクする可能性があるという。また、エンジンのボルトが壊れやすくなっており、エンストするおそれがあるという。これまでに計804件の不具合情報が寄せられているという。

問い合わせはスズキのお客様相談室(0120・402・253)。(贄川俊)

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訴訟履歴がマイナンバーに登録される!?マイナンバー制度を悪用したお知らせメールにご注意ください!

「国民消費生活組合」と名乗るところから、「マイナンバーに関する大切なお知らせ」として、「民事訴訟に関する最終手続きが完了した」、「当組合は、訴訟前に双方の事実確認が義務付けられている」、「訴訟履歴がマイナンバーに登録される」という内容のメールが送られてきたとの情報が各地の消費生活センターに寄せられています。

マイナンバーの利用目的は法律で決められており、マイナンバーから訴訟履歴が明らかになるようなことはありません。また、このようなメールが送られてきても相手に連絡を取らないでください。不安な点はお近くの消費生活センターや消費生活相談窓口(消費者ホットライン188番(3桁の全国共通の電話番号))等にご相談ください。

 

メールの内容

【重要】マイナンバーに関わる大切なお知らせの為、必ず最後までお読み頂けます様お願い申し上げます。
※個人情報保護法に基づき、第三者による貴方様の氏名・住所・電話番号・マイナンバー等の閲覧を防ぐ為、本電子文書へは非公開と致します。

【本人限定:内容証明電子承認文書】
貴方様がご使用されております電気通信端末機器及びインターネットプロバイダを通じ、会員登録状態となっている従量課金制有料サイトの登録確認についてご通知致しました。

この度、貴方様が会員登録されている下記サイト運営事業者(以下、原告)より、民事訴訟に関する当組合との最終手続きが完了されました事を併せてご報告致します。

≪記≫
[原告]株式会社IKプロジェクト(届出番号_都75981103_は)
[サイト概要]懸賞、副業、一般ニュース、芸能ニュース、アニメ、ゲーム、動画レンタル、通信販売、電子書籍、投資、ギャンブル、占い、アダルト動画、出会い掲示板、投稿掲示板、オークション、旅行宿泊、リゾートホテル宿泊会員権 以上

原告の訴訟提起としては、
①現金100万円相当の懸賞報酬受取権放置
②会員登録料金の未払い
③長期延滞料金の未払い
④会員継続または退会の放置
⑤アカウント不正放置によるサーバー障害、
以上5点が挙げられております。

当組合は、訴訟前に双方の事実確認が義務付けられておりますので、貴方様に瑕疵責任の有無を確認する必要があります。

◆瑕疵責任が有る場合・・・・原告の主張通り訴訟手続き
◆瑕疵責任が無い場合・・・・原告の主張を取り下げ訴訟停止

貴方様に瑕疵責任が無く、何らかの理由で現在に至る場合、当組合より原告へ本件の事情説明を致します。

本電子文書を確認されましたら、営業時間内に当組合へご一報頂けます様お願い申し上げます。
※本電子文書は第三者機関の開封確認機能が設定されております。

尚、本電子文書に対する回答が無い場合は、原告の訴訟提起に従い管轄裁判所にて公判が開始されます。
公判日程は裁判所より貴方様の現住所または本籍地または勤務地宛へ、書留郵便が送付されます。
※裁判を欠席されますと原告の主張通りの判決が下され、執行官立会いのもと、給与、財産(動産・不動産・有価証券)等の差し押さえを含めた強制執行となります。

近年、パソコン・スマートフォン・携帯電話等の電子通信機器の急速な発展により、誤操作トラブル、未成年者の決済トラブル、契約者以外への貸与トラブル、契約トラブルが頻発しております。利用者様の知識不足がトラブルの原因となるケースが相次いでおりますので、インターネット等を利用される場合はよく内容を理解した上でご利用下さい。

【マイナンバーに関する注意】
民事訴訟及び刑事訴訟の被告人(訴えられた側)となられた方は、訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます。
訴訟履歴がマイナンバーへ登録されますと今後一切記録を消すことが出来なくなります。

~~お問い合せ先~~

【国民消費生活組合】
・対応部署:民事紛争管理2課
・担当:墨ぬり墨ぬり
・紛争番号:墨ぬり ※左記紛争番号をお電話にてお伝え下さい。
・部署直通番号:墨ぬり
・営業時間:10:00~19:00 ※土日祝は対応出来ません。

そのほかにも、国民生活センターや消費生活センターなど、公的な機関をかたった電話や書面が来る可能性がありますので、くれぐれもご注意ください。

 


本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160126_1.html


マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!(第2報)-「マイナンバーが漏えいしている」などといった不審なメールにもご用心-

マイナンバーの通知が開始された10月以降、マイナンバー制度に便乗した不審な電話等に関する相談が増加しています。

相談内容をみると、マイナンバー制度に便乗して口座番号を聞き出そうとしたり、個人情報の削除を持ち掛けたりするなどの不審な電話に関するものの他、「あなたのマイナンバーが漏えいしている」などとして、別のサイトへのアクセスを誘導する不審なメールに関するものも寄せられています。

マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきても、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封したりせず、記載されているサイトのアドレスにも安易にアクセスしたり、相手に連絡を取ったりしないでください。

また、マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体、その他公的機関の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況、口座番号などを電話などで聞くことはありません。マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。

マイナンバー発送に先立って、行政機関を名乗る者が自宅を訪問したり、電話をかけたりすることはありません。(なお、発送は11月末までに世帯ごとに届く予定になっています。)

マイナンバーカード発行やセキュリティ対策に関して、代金を請求されることはありません。カードの取得は無料です。

 

相談事例

【事例1】「あなたのマイナンバーが漏えいしている」という不審なメールが届いた
「あなたのマイナンバーが漏えいし、拡散している。このままではローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりする。このメールを嘘だと思って無視したり、削除したりすると、自動的にメールアドレスが公開されてしまう」などといった内容の不審なメールが届いた。
このメールには、「個人情報を守るためには、新しいマイナンバーを発行する必要があるので、こちらにアクセスするように」などと書かれており、サイトのアドレスが記載されていた。不審だが、このまま無視してよいか。
(2015年10月受付 契約当事者:40歳代 女性 南関東地方)
【事例2】「サイト料金が未納になっている。放置するとマイナンバー制度により影響がある」という不審なメールが届いた
「あなたが利用したサイトの月額料金が未納になっている。あなたの個人情報が悪質な消費者のリストにあがっている。91時間以内に連絡がないと、財産を差し押さえる。未払金解決の代行をするので、下記のアドレスにアクセスしてください」といった内容のメールがスマートフォンに届いた。
記載されていたサイトのアドレスにアクセスしたところ、「契約になっているので、24時間以内に連絡するように。マイナンバー制度が開始されており、放置すると住民票や婚姻届、マイホームの購入に影響がある。メールアドレスを変更しても追跡することができる」と書かれていた。どう対処したらよいか。
(2015年10月受付 契約当事者:40歳代 女性 東海地方)
【事例3】「連絡しないとマイナンバーの交付ができない」という不審なメールが届いた
「こちらは政府認可の企業です。あなたは総合窓口サイトをご利用され、延滞金が発生しています。下記に連絡しないとマイナンバーの交付ができません。マイナンバーは非常に大事なものなので、至急ご連絡ください」といった内容の不審なメールが携帯電話に送られてきた。メールにはサイトのアドレスが記載されているが、アクセスはしていない。情報提供する。
(2015年10月受付 契約当事者:60歳代 女性 南関東地方)

 

アドバイス

  • マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきても、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封したりせず、記載されているサイトのアドレスにも安易にアクセスしたり、相手に連絡を取ったりしないでください。
  • マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体、その他公的機関の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況、口座番号などを電話などで聞くことはありません。不審な電話は、すぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
  • 万が一金銭を要求されても、決して支払わないようにしてください。
  • 少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センターや消費生活相談窓口(消費者ホットライン188番(3桁の全国共通の電話番号))や警察(警察相談専用電話#9110)等に相談してください。
  • ※なお、「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178(無料)にて受け付けています。

 

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等の詐欺的トラブルに関する相談件数

図1 受付年月別の推移
2015年4月から11月における受付年月別の推移のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

2015年4月の相談件数は4件、5月は3件、6月は2件、7月は5件、8月は3件、9月は11件、10月は71件、11月は2件です。

図2 当事者の年代別件数
当事者の年代別件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
(n=83)

当事者の年代別件数は、60歳未満が17件、60歳代が14件、70歳代が40件、80歳以上が12件です。

図3 当事者の性別件数
当事者の性別件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
(n=92)

当事者の性別件数は、男性が19件、女性が73件です。

  • (注)相談件数は、マイナンバー関連の相談のうち、劇場型勧誘、身分詐称、詐欺、還付金詐欺のいずれかに関するものを集計した。2015年11月10日までのPIO-NET登録分。PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワーク・システム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。年代別、性別件数は、2015年4月以降の相談受付分を対象に契約当事者(年代または性別不明等のものを除く)について集計した。

 


本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20151112_1.html


トラブルになってからでは遅い!結婚式トラブルへの備えとは-「キャンセル料」「打合せ不足」に関するトラブルが後を絶ちません-

全国の消費生活センター等には「結婚式」をめぐる消費者トラブルは、過去5年間毎年1,000件以上寄せられており、昨年度も1,600件を超えています。具体的なトラブル内容としては「申込金が返金されない」等、契約段階でのトラブルや、契約後の打ち合わせ段階、そして、「担当者の手違いで当日の料理が打ち合わせと違った」等、結婚式当日のトラブルに関する相談などさまざまな場面のものがあります。中でも多いのは、「契約・解約」に関する相談で、全体の9割近くを占めています。キャンセル料については、事業者から請求された金額が高すぎるとして裁判になったケースも複数ありますが、キャンセル料条項が定める金額が問題となった近年の裁判の流れを見ると、消費者側の主張が認められることが難しい状況となっている(注)ため、キャンセルという事態に至らないよう未然にトラブルを防ぐことが重要です。

そこで、まずはこうした解決の難しさやどのような場合にトラブルが起きやすいか等を踏まえつつ、契約時に慎重な検討を行ったり、担当者との意思疎通をしっかり図ったりするなど、具体的なトラブルの実情を周知するとともに、関係機関に要望と情報提供を行います。

図 結婚式の相談件数と契約・解約に関する相談件数
2010年度から2015年度までの年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

2010年度の相談件数は1650件 うち契約・解約の件数は1506件、2011年度の相談件数は1594件 うち契約・解約の件数は1389件、2012年度の相談件数は1495件 うち契約・解約の件数は1310件、2013年度の相談件数は1785件 うち契約・解約の件数は1558件、2014年度の相談件数は1674件 うち契約・解約の件数は1472件、2015年度の相談件数は777件 うち契約・解約の件数は676件です。

  • (注)適格消費者団体(以下、消費者団体)が提起した、結婚式場が使用する解約金条項が消費者契約法第9条1号に違反するかどうかが争われた差止訴訟において、京都地裁は、「平均的な損害」には逸失利益が含まれ、本件キャンセル料は損益相殺後の逸失利益を下回っているので、本件キャンセル料条項は法第9条1号により無効となる部分を含むものとはいえないとした(京都地判平成26年8月7日)。消費者団体は控訴したが、大阪高裁は控訴を棄却(大阪高判平成27年1月29日)、上告受理申立をするも、最高裁は上告不受理の決定をした(最決平成27年9月2日)。

 

相談事例

強引な勧誘、申込金が返還されなかった事例

【事例1】
長時間の勧誘を受け契約。翌日キャンセルを伝えたのに、「内金」が返金されない

契約直後のキャンセル料に関するトラブル

【事例2】
契約成立の時期や解約料に関する説明がなかった
【事例3】
1年以上前のキャンセルなのに高額なキャンセル料を請求された

詳細な打ち合わせ後の見積もりに関するトラブル

【事例4】
契約時の見積もりより100万円も高額になった。契約をやめたい

結婚式当日のサービスに関する事例

【事例5】
式当日打ち合わせ通りのサービスが行われず大変迷惑した

 

相談事例からみられる問題点

  1. 「割引きは今日だけ」など、急がされるままに十分な検討をせず契約
  2. 申し込み時に、返金に関する説明がないまま申込金等の名目で金銭を支払う
  3. キャンセル料がいつから、どのくらい発生するのか十分に説明がなされていない
  4. 契約当初の見積もりと、ある程度結婚式の希望が出そろった際の見積もりが異なる
  5. 担当者との意思疎通がうまくいかずにトラブルになることがある

 

消費者へのアドバイス

  1. 契約を急がされてもその場でサインをしたり申込金を支払ったりしない
  2. お金を払う時は、支払う目的、返金の有無をしっかり確認しましょう
  3. 契約を締結する前に、契約の成立時期や、キャンセル料がいつどのくらいかかるのかを確認しましょう
    1. (1)契約の成立時期、キャンセル料の発生時期・金額の確認
    2. (2)キャンセル料の内訳の確認
  4. 担当者に式の具体的なイメージや予算を伝え、こまめに概算を出してもらいましょう
  5. 担当者との意思疎通を積極的に図り、信頼関係を高めましょう
  6. 事業者とトラブルになった場合には、消費生活センターに相談しましょう

 

業界への要望

結婚式に携わる様々なトラブルが寄せられていることを踏まえ、結婚式に関わる全ての事業者に対して以下の通り要望します。併せて、市場の健全化および消費者トラブルの未然防止、拡大防止のため、公益社団法人日本ブライダル文化振興協会に業界への周知徹底を求めます。

  • 申込金等の返金の有無や解約料、契約の成立時期について、事前に書面を渡して十分な説明を行うなど、契約に際してのトラブルを防止するために必要な情報提供を行うこと。
  • 結婚式のサービス内容、式の進行について事業者側から詳細に説明し、併せて最新の見積金額を適宜伝えたりする等、消費者に分かりやすい丁寧な情報提供を行うこと。

 

情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課
  • 内閣府 消費者委員会事務局
  • 経済産業省 商務情報政策局 サービス産業室

 


本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20151105_1.html


マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!

10月からマイナンバーが通知されることに関連して、「口座番号を教えてほしい」「個人情報を調査する」などといった不審な電話等に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられています。マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。

 

相談事例

【事例1】行政機関を名乗り、口座番号を取得しようとする不審な電話
行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。本当か。
(60歳代、女性、北関東地方)
【事例2】行政機関の職員を名乗り、資産などの情報を聞き出そうとする女性の来訪
「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのか。
(60歳代、女性、九州北部地方)
【事例3】マイナンバーの管理をうたう業者からの不審な電話
知らない業者から「マイナンバーを管理します」という電話があった。「専門家が管理するのか」と尋ねたところ、「私が管理する」と言ったので、不審に思い、電話を切ったが、本当か。
(60歳代、男性、南関東地方)
【事例4】早く手続きをしないと刑事問題になるという不審な電話
若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きをしているか」との電話があった。「まだ手続きをしていない」と答えると、「早く手続きしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思った。すぐに電話を切ったが、本当か。
(70歳代、男性、四国地方)
【事例5】「マイナンバー制度が施行になり調べたところ個人情報流出が判明した」と言われた
消費生活センターを名乗る者から電話があり、「あなたの個人情報が3社に流出している。マイナンバー制度が施行になり、個人情報について調べたところ流出が判明したが、削除しますか」と聞かれたため、削除を依頼した。
すると、「2社は削除できたが、残りのA社については削除できなかった。代理人を立てないと個人情報の削除ができないが、NPO法人の会長が代理人になって名義を引き受けてくれる」という話になった。
そこで、A社に電話をして代理人ができたことを伝えたところ、担当者から私の個人番号を言われた。その後、NPO法人の会長を名乗る者から電話があり、「名義変更のためにあなたの個人番号を教えてくれ」と言われたので、番号を伝えた。
すると今度はA社から電話があり、「あなたの名前で1,500万円の入金があったが、個人番号を伝えてはいけなかった。名義貸しは違法だ。帳簿上そのお金をあなたが寄付したことにするから、用意できる金額を小包で送るよう言われた。不審だ。
(2015年10月受付、70歳代、女性、北関東地方)
【事例6】「あなたのマイナンバー情報が漏れている」という不審な電話がかかってきた
自宅に消費生活センターを名乗る男性から電話があり、「あなたのマイナンバー情報が大手企業3か所に漏れている。取り消してあげます」と言われた。本当に消費生活センターから電話しているのか確認したい。
(2015年10月受付、70歳代、女性、北関東地方)

アドバイス

  • 不審な電話は、すぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
  • 少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター(消費者ホットライン188)や警察等に相談してください。
  • ※なお、マイナンバー制度の仕組みなど全般については、マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178にて受け付けています。

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等の詐欺的トラブルに関する相談件数

図1 受付年月別の推移
2015年4月から10月における受付年月別の推移のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

2015年4月の相談件数は4件、5月は3件、6月は2件、7月は5件、8月は3件、9月は11件、10月は63件です。

図2 当事者の年代別件数
当事者の年代別件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
n=74

当事者の年代別件数は、60歳未満が15件、60歳代が12件、70歳代が36件、80歳以上が11件です。

図3 当事者の性別件数
当事者の性別件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
n=82

当事者の性別件数は、男性が19件、女性が63件です。

  • (注)相談件数は、マイナンバー関連の相談のうち、劇場型勧誘、身分詐称、詐欺、還付金詐欺のいずれかに関するものを集計した。2015年11月1日までのPIO-NET登録分。PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワーク・システム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。年代別、性別件数は、2015年4月以降の相談受付分を対象に契約当事者(年代または性別不明等のものを除く)について集計した。

国民生活センターの関連する公表資料

発表情報
マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!(2015年9月15日)
見守り情報
マイナンバー制度に便乗した詐欺に注意(2015年10月20日)

本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/mynumber.html


米政府、ホビー用ドローンの登録義務化を発表

【AFP=時事】米政府は19日、国内のホビー用小型無人飛行機(ドローン)所有者に、当局への登録を義務付ける計画を発表した。ドローンの普及が進み、空中での事故を引き起こす原因となっているとの見方の強まりを受けての措置だという。

全米オープンの会場にドローン落下、安全対策に懸念

アンソニー・フォックス(Anthony Foxx)米運輸長官とマイケル・フエルタ(Michael Huerta)米連邦航空局(FAA)長官は共同記者会見で、同計画を推進するための作業部会を設置する意向を表明。この中でフォックス長官は、「迅速に対応する予定」と語り、「作業部会には、11月中旬に提言をまとめ、12月中旬までに関連規則の導入を目指すことを期待している」と続けた。

フォックス長官は、今回の決定に関する説明の中で「航空機のパイロットから今年これまでに寄せられたドローン目撃の報告件数は、昨年の2倍に達している」ことを指摘している。

航空機との衝突リスクが主な懸念事項となっているが、ドローンの急増により、セキュリティーとプライバシーをめぐる懸念も浮上している。

今月、米首都ワシントン(Washington D.C.)のナショナル・モール(National Mall)国立公園上空で小型ドローンを飛行させ、米ホワイトハウス(White House)近くに着陸させたとして、男性が罰金を科された。同様の事件は、今年これで3回目とみられる。

また今夏には、米カリフォルニア(California)州の山火事で消火に当たっていた消防隊は、消防のヘリや飛行機による消火活動の妨害となるため、火災現場を撮影する目的でドローンを飛ばさないよう求めた。

また9月には、全米オープンテニス(US Open Tennis)トーナメントが開催されていた米ニューヨーク(New York)市のスタジアムで、無人の座席にドローンが落下している。【翻訳編集】 AFPBB News

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000003-jij_afp-int


【リコール】トヨタ ヴィッツ など60万台、火災のおそれ…一部焼損事故も2件発生

トヨタ自動車は10月21日、『ヴィッツ』などのパワーウィンドウスイッチに不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。

[関連写真]

対象となるのは、『ヴィッツ』『ラクティス』『ベルタ』『オーリス』『カローラルミオン』『イスト』の6車種で、2005年1月18日~2010年6月29日に製造された計60万0965台。

運転席ドアのパワーウィンドウスイッチにおいて、スイッチ潤滑用グリースの量が不足しているものがある。端子摺動部から出る摩耗粉と水分等の浸入でショートを起こし、端子が発熱。当該スイッチおよび周辺の樹脂部品が焼損し、最悪の場合、火災に至るおそれがある。

改善措置として、全車両、当該スイッチの端子間抵抗の導通を点検し、異常の見られるものは対策品と交換し、正常なものについては接点部に耐熱性グリースを適量塗布する。また、点検で耐熱性グリースを塗布したものについて、その後、作動不良が発生した場合は、パワーウィンドウスイッチを交換する。

不具合は46件発生、ドアトリムを一部焼損する事故が2件発生している。市場からの情報により発見した。

《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000036-rps-bus_all


盗難カードでATMから預金が払い戻された際の銀行の補てん責任

本件は、銀行に普通預金口座を開設していた預金者が、自己のキャッシュカードを盗まれ、ATMから不正な払い出しをされたとして、銀行に対し、預金者保護法に基づく補てん金等を求めた事案である。

裁判所は本件払い戻しが盗まれたカードを用いて行われた不正なものとして、銀行に預金者保護法の補てん責任を認め、同補てん金と遅延損害金の支払いを命じた。(東京地裁平成24年1月25日判決)

  • 『判例時報』2147号63ページ

 

事案の概要

原告:
X(預金者、男性)
被告:
Y(銀行)
関係者:
A(Xの同居人、女性)

Xは、Y銀行に普通預金口座(以下、本件口座)を開設していた者である。2008年2月15日時点における本件口座の預金残高は約2000万円であった。Xは当時、本件口座のキャッシュカード(以下、本件カード)を、Xが当時居住していた東京都内のマンションの自宅居室(以下、本件居室)に保管していた。2008年2月16日から23日にかけて、Yが設置管理する東京都内の現金自動預払機(以下、ATM)から22回に分けて全額の払い戻しがされた(以下、本件払い戻し)。

Xは、2008年2月25日午後3時頃、本件カード、クレジットカードおよび現金並びに同居者Aの貯金証書、印鑑および現金が盗まれた旨の110番通報をし、その直後にYに電話をして本件カードの使用を差し止めた。110番通報後、地元の警察署警部補が本件居室を訪れ、現場検証を行ったが、侵入跡を採取することはできなかった。2014年2月26日、Xの盗難届が地元の警察署に受理された。

Xは、2008年2月15日深夜頃、本件居室に保管していた本件カードを盗取され(以下、本件盗取)、同カードが用いられて本件口座から合計約2000万円の不正な払い戻しが行われたと主張した。XはYに対し、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律(以下、預金者保護法)5条1項・2項(盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻し等の額に相当する金額の補てんに関する規定)に基づき、約2000万円と遅延損害金の支払い等を求めた。

これに対しYは、主に以下の点を主張して争った。

  1. (1)警察の現場検証では、本件盗取を裏づける証拠が発見されていない。
  2. (2)2008年2月16日にAが帰宅した際には、玄関は施錠されていた。
  3. (3)本件払い戻しの際、正確な暗証番号が入力されている。
  4. (4)Xは、本件払い戻しの約1カ月前に引出限度額を50万円から300万円に変更している。
  5. (5)本件払い戻しの払戻者(以下、本件払戻者)は、連日、引出限度額300万円を引き下ろしている。
  6. (6)本件払い戻しの都度Xのメールアドレスにアラートメールが送信されていたにもかかわらず、Xは同月25日まで本件盗取に対する対策を講じていない。
  7. (7)Xの本件カードの置き場について供述が変遷している。
  8. (8)以上のことから、本件払い戻しを行ったのはX自身か、Xから権限を付与された者によるものであると考えるのが自然であるから、本件盗取の事実はなく、本件払い出しは、盗難カードを用いて行われた不正なものではない。

 

理由

Yの主張(1)(事案の概要参照)については、本件居室に侵入跡が残っていなかったとしても、本件払戻者ないしその共犯者が侵入跡を残すことなく本件居室に侵入した可能性がある。(2)については、本件払戻者ないしその共犯者が本件カード等の盗難の発覚を防ぐため、人目につかないようにして本件居室の玄関を施錠して引き揚げた可能性も否定できない。(3)については、Xは、2008年2月6日、安全のため本件カードの暗証番号を「9×××」に変更したが、2008年2月15日当時、本件居室には、Xのクレジットカードの暗証番号「1×××」の記載された通知書が置かれており、本件払戻者がこの通知書に記載された暗証番号を参考にするなどして正しい暗証番号にたどりついた可能性も否定できない。(4)については、Xはその当時、証券会社に口座を開設してその口座へ本件口座の預金を移すため本件口座の引出限度額を50万円から引出限度額の上限額である300万円に引き上げたものである。(5)については、引出限度額の上限金額が300万円であったことは被告のホームページなどで知り得る事実であるし、本件払戻者が偶然に引出限度額の上限額を引き出すことに成功した可能性もある。また、本件払戻者が、連続して払い戻しを行っているのは、本件払戻者が本件居室に侵入跡を残さなかったことから本件盗取の事実がしばらく発覚しないと想像したためであるとも考えられる。(6)については、Xは、当時、アラートメールの送り先として登録したメールアドレスを変更していたため、アラートメールを受信していなかったこと、また、本件口座を日常的に使用していなかったことから、本件払戻しに直ちに気がつかなかったとしても不自然・不合理とまではいえない。以上のことが認められる((7)については、認める証拠がないとして否定)。

これに加えて、本件払戻者が初回の払い戻しを行った2月16日午前1時頃、Xは福岡におり、Xが本件払い戻しに関与していたとすれば共犯者が必要であるが、共犯者の存在をうかがわせる証拠はまったく存在しないこと、Xは、2007年2月以降本件払い戻し時まで本件口座に1400万円以上の預金残高を有していたもので、本件盗取を装う動機も認め難いことが認められる。これを併せて考慮すれば、被告の主張する(1)から(6)の各事実を総合勘案しても、本件盗取がなかったとまでは推認することはできない。したがって、本件払い戻しが不正なものではないと認めることはできない。

 

解説

近年、偽造や盗取されたキャッシュカードを用いて、ATMから不正に預貯金が払い戻される事件が多発しているが、2006年2月に預金者保護法が施行されるまでは、この種の事件による損害は、民法478条(債権の準占有者に対する弁済)や銀行取引契約の免責約款により、預貯金者の負担とされてきた。しかし、この約款等のもとで金融機関は長年にわたり安全なシステム構築を怠ってきたものと批判され、預貯金者保護と預貯金の信頼を図る目的のもと、強行規定(契約や約款で合意による変更ができない規定)である預金者保護法が制定施行された。

本件では、個人預金者であるXから取引銀行であるYに対し、主に預金者保護法5条1項により、盗取されたキャッシュカードが使用され機械式預貯金払い戻し(以下、ATMによる預金の払い戻し)の額の補てんを請求した。一方で、銀行側が、キャッシュカードの盗取の事実はなく、ATMによる預金の払い戻しが盗難カードを用いた不正なものではないと金融機関が証明すると補てん義務が発生しない例外(預金者保護法5条2項)に当たるとの主張が認められるかが争われた事案である。

Yは、本件カードは盗取されたものではなく、したがって本件カードを不正に使用した払い戻しではないとして、事案の概要の(1)から(7)の各事実を主張した。

本判決は、これらの事実の一部(1)から(6)を認めることができるとしながらも、これらの事実だけでは、盗取や不正利用の可能性を否定することができないとしたうえ、これに加えて、共犯者の存在をうかがわせる証拠がまったくないことや本件口座の預金額の推移から盗取を装う動機も認められないとして、Yの主張を否定し、Yの補てん責任を認めた。

本件では、預金者保護法5条2項により「カードが盗まれたのではないので不正使用はない」と立証する責任が銀行であるYに転換されたが、その立証をYがしていないとして棄却されたものである。特に、Xが安全のため暗証番号を本件盗難の直前(2008年2月6日)にも変更しているのに、一度暗証番号の入力を間違えたものの直ちに正確な暗証番号を入力している事実(本件カードの暗証番号「9×××」と変更後の「1×××」の×は同じ番号か)などの複数の間接事実をYは主張した。しかし裁判所はそうでない可能性を指摘し、盗取されていないとの証明はなされていないとした。その認定判断は微妙なものであるが、まさに預金者保護法があることにより、預金者であるXの請求が認められた判例といえよう。

 

参考判例

  1. (1)名古屋高裁平成21年7月23日判決
    (偽造の印による預金の払い戻しについての銀行の免責を否定し、預金者保護法による補てんが認められた事例、『金融法務判例』1899号102ページ)
  2. (2)大阪地裁平成20年4月17日判決
    (再発行され郵送途中に郵便局で詐取されたカードを使用して預金が払い戻された事案につき銀行の補てん責任を認めた事例、『金融・商事判例』1336号202ページ)
  3. (3)東京地裁平成22年12月28日判決
    (補てん義務は認めたものの預金者保護法5条2項ただし書の適用を認め、補てん対象額を4分の3の限度で認めた事例、『金融法務事情』1924号113ページ)

http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201510_1.html


国民生活センターをかたる電話等にご注意ください!

国民生活センターを名乗り、「個人情報が漏れているので削除をした」「過去の被害を取り戻してあげる」という電話や「国民生活センターと連携して被害救済にあたっています」などと書かれたパンフレットが送られて来たという相談が寄せられています。

国民生活センターが当センターに相談したことのない人に電話を掛け、

  • 「個人情報の登録を取り消してあげる」
  • 「過去の被害を調査している」
  • 「投資被害を返金する」
  • 「被害回復のために電話するように」

などと話すことは絶対にありません。

また、「民間の業者と連携して被害救済を行っている」という事実もありません。

同様の電話やメール、ハガキや不審なパンフレットが送られて来たら、お近くの消費生活センター等にご一報ください。

 

これまでに寄せられた相談事例 ※2015年5月25日更新

最新の事例

  • 「国民生活センター」の○○と名乗る男性から、あなたの個人情報が数社に流出しているので削除してあげる、と電話があった。個人情報が「環境××協会」に登録されている。国のスパコンから無作為に選ばれ、災害時の避難場所にあなたの家が指定されている。災害時には被災者があなたの家に来ると言われた。その後、再度電話があり、国民生活センターネットワークの中の「NPO法人 □□会」の△△さんが、あなたの代わりに受けてくれることになった、と言われた。国民生活センターがこのような電話をすることがあるのか。

過去の事例

  • 国民生活センターの○○と名乗る人物から、「あなたの個人情報が3社から漏れている。そのうち2社は削除できたが1社は削除できなかった。削除するためには△△をしなくてはならない」という電話があった。
  • 国民生活センターのクドウと名乗る人物から、「あなたの個人情報が3カ所に漏れているので削除しましょうか」という電話があった。
  • 国民生活センター広報課のワダアキラと名乗り「あなたのメールアドレスが流出されていた可能性が高いので確認している。心当たりがある場合、相談を承る」とのメールが届いた。
  • 国民生活センターのタケイシと名乗り、「あなたのメールアドレスが流出した可能性が高い。流出した個人情報の削除を希望する場合電話をするように」とメールがあった。
  • 見知らぬ業者から電話があり、「あなたの名前で株を買った。現金を送るように」と言われた。不審に思っていると、「国民生活センターに確認するように」と言われ、指示された番号に電話をしたら、国民生活センターのマツダと名乗る者から、「大丈夫なので安心して支払ってください」と言われた。

啓発 ※2015年10月1日追加

国民生活センターでは詐欺被害をなくすために、消費者向けのリーフレットを作成しました。啓発用資料としてご利用ください。

国民生活センターの関連する公表資料

発表情報
日本年金機構における個人情報流出に便乗した不審な電話にご注意ください!(第2報)(2015年6月22日)
日本年金機構における個人情報流出に便乗した不審な電話にご注意ください!(2015年6月4日)
個人情報が漏れているので削除してあげる?!公的機関をかたって個人情報の削除を持ちかける詐欺にご注意!(2014年7月30日)
国民生活センターをかたる通知書にご注意ください!(2014年5月23日)
「国民生活センターから大切なお知らせ」との書面が郵送されてきたら、それはニセモノです!(2012年12月21日)
国民生活センターをかたる電話にご注意ください!(2012年8月14日)
国民生活センターを名乗り、消費者ホットラインを案内する怪しい電話にご注意!(2011年11月29日)
国民生活センターや国民生活センターの関係者をかたる怪しい電話にご注意!(2011年10月24日)
「国民生活センター」から「お知らせパンフレット」が郵送されてきたら、それはニセモノです!(2011年8月12日)
国民生活センターを名乗り「相談」や「返金手続き」をすすめる電話にご注意!(2011年5月12日)
国民生活センターを名乗り被害救済の調査をかたる電話に再度、ご注意!(2011年1月14日)
国民生活センターを名乗り被害救済の調査をかたる電話にご注意!(2010年6月9日)
国民生活センターをかたる業者にご注意(2010年3月10日)
国民生活センターをかたる未公開株の電話にご注意(2009年12月3日)
国民生活センター委員をかたる架空請求について(2008年3月28日)
見守り情報
「個人情報を削除してあげる」?国民生活センターをかたる電話(2015年1月28日)
「国民生活センターから大切なお知らせ」という手紙はニセモノです!(2013年1月18日)

他の機関の関連情報

当センター以外の機関でも、自身の機関及び類似機関をかたった勧誘等に対する注意喚起がされています。

消費者庁
政府広報に似せたチラシで偽の相談窓口に誘導する手口に御注意ください(消費者庁)
統計調査を装った「かたり調査」にご注意を!(消費者庁)
消費者庁ホームページを模倣したウェブサイトにご注意ください(消費者庁)(2014年8月22日)
「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」をかたる電話に御注意ください。[PDF形式](消費者庁)(2014年4月15日)
「消費者庁の委託を受けた」とかたり、「個人情報が流出している」などと言って個人情報等を聞き出そうとする業者に御注意ください[PDF形式](消費者庁)(2013年12月25日)
「消費者庁」や「消費者安全調査委員会」を名乗り投資の勧誘等を行う電話に御注意ください[PDF形式](消費者庁)(2013年8月30日)
適格消費者団体と類似の名称を用いる者について(消費者庁)
消費者委員会(内閣府)
「消費者委員会」を名乗り投資の勧誘等を行う電話に御注意ください。(消費者委員会)(2013年10月28日)
内閣官房情報セキュリティセンター
政府機関のホームページを模倣したウェブサイトにご注意ください。(内閣官房情報セキュリティセンター)(2014年8月21日)
内閣府
株式会社地域経済活性化支援機構の現名称、旧名称及び類似名称を名乗る者からの融資等の案内にご注意下さい。[PDF形式](内閣府)(2014年2月)
政府広報オンラインを騙る不審なメールにご注意ください(政府広報オンライン)
公正取引委員会
公正取引委員会からの受託調査を装った悪質行為に御注意下さい。(公正取引委員会)
消費税転嫁に関する調査を装った悪質行為にご注意下さい(公正取引委員会)
公正取引委員会を装った不審な電話・携帯サイトなどにご注意!(公正取引委員会)
金融庁
金融庁ホームページを模倣したウェブサイトにご注意ください!(金融庁)(2015年9月11日)
「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者への返金制度を装った詐欺行為について(金融庁)
金融庁職員を装った電子メールにご注意ください!(金融庁)(2015年3月2日)
不正に個人情報を取得しようとする電話やメールにご注意下さい!(金融庁)(2014年9月26日)
金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った投資勧誘等にご注意ください!(金融庁)(2013年8月28日)
金融庁のロゴ及びシンボルマークを不正使用したホームページに御注意ください(金融庁)(2012年12月14日)
関東財務局
財務省、財務局を騙る者からの「詐欺被害者支援対策金」申請の連絡にご注意ください(関東財務局)(2012年11月16日)
証券取引等監視委員会
証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話についての最近の事例(証券取引等監視委員会)
預金保険機構
預金保険機構職員を騙った詐欺にご注意ください(預金保険機構)(2015年2月12日)
「振り込め詐欺救済法」に基づく返金制度を装った詐欺行為にご注意ください(預金保険機構)(2014年11月27日)
預金保険機構の名をかたった「なりすましメール」にご注意ください(預金保険機構)(2014年5月15日)
復興庁
復興庁、気象庁のロゴマークや名前を無断で使った営業について(復興庁)(2014年3月18日)
総務省
総務省 指定調査機関を名乗ったメールにご注意ください!(総務省)(2015年3月6日)
総務省ホームページを模倣したウェブサイトにご注意ください!(総務省)(2014年8月19日)
法務省
法務省共済組合をかたった業者による不審なメール等に御注意ください(法務省)(2014年7月2日)
検察庁
検察庁ホームページの偽サイトにご注意ください。(検察庁)(2015年6月4日)
検察官又は検察庁をかたった虚偽公告にご注意!(検察庁)(2013年5月22日)
外務省
ODAメールアカウントを発信元と詐称する不審メールにご注意ください(外務省)(2014年8月25日)
財務省
消費税増税対策の給付金が当選したとのメールにご注意ください(財務省)(2014年4月18日)
税関
税関との関係を装う勧誘にご注意ください(税関)
税関のメールアドレスをかたった不審メールにご注意ください(税関)
税関の名をかたった不審な電話にご注意ください(税関)
日本銀行
日本銀行員を装った詐欺などにご注意ください(日本銀行)(2014年1月)
日本銀行の関与を装った不審メールにご注意ください(日本銀行)(2013年11月)
日本銀行の関与を装った「融資話」にご注意ください(日本銀行)(2013年10月)
国税庁
税務職員を装った者からの不審な電話や、「振り込め詐欺」などにご注意ください(国税庁)
架空の投資話による詐欺事件にご注意ください(偽造された税印などが押なつされた株券等について)(国税庁)(2013年12月)
文部科学省
【注意喚起】「いじめ相談ダイヤル」の広告へ協賛を募る企業について(文部科学省)(2014年2月12日)
独立行政法人物質・材料研究機構
偽装サイトにご注意ください(独立行政法人物質・材料研究機構)(2013年9月3日)
厚生労働省
労働保険料振込督促に係る不審な電話に御注意ください(厚生労働省)
年金生活者支援給付金に関する不審な文書にご注意下さい。(厚生労働省)
「臨時福祉給付金(簡素な給付措置)」や「子育て世帯臨時特例給付金」の“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください(厚生労働省)
厚生労働省所管の独立行政法人に類似した名称を使用した「信託受益権」購入の勧誘に御注意ください。(厚生労働省)
厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください。(厚生労働省)
厚生労働省のロゴ及びシンボルマークを不正使用したホームページに御注意ください。(厚生労働省)
厚生労働省が販売したとしている「ワクチン債」の勧誘に御注意ください。(厚生労働省)
厚生労働省の関与を誤解させる表現を用いた「公共事業債」の勧誘に御注意ください。(厚生労働省)
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)職員を装った不審な電話にご注意ください(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)
日本年金機構
日本年金機構を騙った「なりすましメール」が発信されています。メールアドレスおよび指定のURLには絶対にアクセスしないでください。(日本年金機構)
国民年金保険料の強制徴収の取組強化などに関連した保険料詐取にご注意ください(日本年金機構)
社会保険庁などの職員と称して、現金を詐取する「不審な電話や訪問」にご注意ください(日本年金機構)
日本年金機構と「誤認・混同を与える名称」を使用する者にご注意ください!!(日本年金機構)
日本年金機構をかたったメールにご注意ください![PDF形式](日本年金機構)(2014年1月23日)
企業年金連合会
現金を詐取する次のような不審な電話・不審な送付文書にご注意ください!(企業年金連合会)
農林水産省
実在しない「農林水産省が出している農業債」の勧誘に御注意ください(農林水産省)(2014年3月3日)
農林水産省の名をかたった「なりすましメール」にご注意ください(農林水産省)(2013年11月27日)
水産庁
水産庁の関与を誤解させる表現を用いた、新たな養鰻業起業への投資の勧誘にご注意ください(水産庁)
経済産業省
消費税転嫁に関する調査を装った悪質行為にご注意下さい(2014年5月23日)
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
投資勧誘におけるNEDOの名称等の無断使用にご注意下さい(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
社債勧誘のための「会社案内」へのNEDOの名称等の無断利用-NEDOの名称等の無断利用にご注意ください-(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
気象庁
緊急地震速報を装った迷惑メールにご注意下さい(気象庁)(2014年9月24日)
復興庁、気象庁のロゴマークや名前を無断で使った営業に関する対応について(気象庁)(2014年3月18日)
環境省
環境省との関係を装う勧誘などに御注意ください(環境省)
一般社団法人日本損害保険協会
日本損害保険協会を名乗って返金するという業者に注意(一般社団法人日本損害保険協会)(2013年5月1日)

消費生活センター等の関連情報

国民生活センターをかたった電話や郵便物等に関する情報

北海道
国民生活センターをかたる郵便物にご注意下さい![PDF形式](札幌市)(2012年10月31日)
秋田県
国民生活センターや消費者庁を名乗る電話等にご注意下さい(仙北市)(2011年1月27日)
神奈川県
消費生活センター・国民生活センターをかたる電話や手紙にご注意ください!(よこすか消費生活レポート第14号(1/2ページ)掲載)[PDF形式](横須賀市)(2014年5月28日)
石川県
「個人情報を削除してあげる」と公的機関をかたる詐欺にご注意!(金沢市近江町消費生活センター冬号(1/2ページ)掲載)[PDF形式](金沢市)
愛知県
公的機関をかたって、個人情報の削除を持ちかける電話は詐欺です!ご注意下さい![PDF形式](名古屋市消費生活センター)
滋賀県
「国民生活センター等を騙る通知書に注意!」(滋賀県)(2014年6月12日)
「架空請求ハガキ」が市内で多数郵送されています!無視しましょう(草津市)(2014年7月8日)
大阪府
公的機関を名乗る怪しい電話が急増しています(広報いずみさの3月号掲載)[PDF形式](泉佐野市)
国民生活センターや消費生活センターをかたる電話や文書にご注意を!(貝塚市)(2015年1月13日)
国民生活センターをかたる電話やパンフレットにご注意!(エルちゃんのトラブルバイバイ♪ニュースNO.26掲載)[PDF形式](大阪市)
公的機関を装う電話に注意を(広報すいた11月号掲載)(吹田市)
国民生活センターをかたる通知書にご注意ください!!(くらしの赤信号6月15日号(1/3ページ)掲載)[PDF形式](枚方市)
奈良県
架空請求はがき[PDF形式](奈良県)(2014年7月15日)
愛媛県
国民生活センターをかたる架空請求にご注意ください!(今治市)(2014年6月19日)
熊本県
【緊急!】消費者トラブル注意報 第37号(国民消費相談センターは実在しません)(熊本県)(2014年7月11日)

消費生活センターをかたった電話や郵便物等に関する情報


本件連絡先
相談情報部
広報部広報課
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/kokusen_katari.html


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