[ カテゴリー:社会 ]

<仮想通貨>不正アクセスで被害 33件、7650万円

「ビットコイン」「リップル」などインターネット上の仮想通貨の個人口座が何者かに不正アクセスされ、別の口座に送金される事件が今年1~7月に33件あり、約7650万円の被害が出ていたことが警察庁の調べで分かった。仮想通貨の不正送金が5月以降に多発したことを受け、警察庁が初めて被害状況を集計した。

 警察庁によると被害は、2月1件▽5月8件▽6月14件▽7月10件。6月までの仮想通貨ごとの被害状況をみると、リップルが2960万円で最も多く、ビットコイン2929万円▽イーサリアム20万円▽ネム10万円--などと続いた。

 仮想通貨の口座にログインするにはパスワードなどの認証が必要だが、何らかの方法で不正にログインされ、口座内の仮想通貨が勝手に別の口座に移されていた。海外などで現金化された可能性があるという。

 上半期(1~6月)に被害に遭った23件のうち20件で、不正防止に有効な2段階認証を利用していなかった。

 また、警察庁によると、今年5月に世界各地で発生した身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の感染被害は、国内では36件あった。いずれもパソコンなどのデータが暗号化され、暗号を解除する代わりに仮想通貨などを要求されたが、身代金を払ったケースはなかったという。

 不正アクセス対策について、仮想通貨の取引所などが加盟する「日本ブロックチェーン協会」(東京都港区)の樋田桂一事務局長は「ウイルス対策はもちろんのこと、IDとパスワードだけでなく、更にセキュリティーを高める手段である2段階認証の活用が不可欠」と強調。取引所に対しても、「ユーザーがパスワードを何度か間違えたら一時的にログインできなくしたり、取引所がハッキングされた場合に備えて、パスワードの暗号化などを進めたりすることで利用者が安心できる環境を整える必要がある」と対策を求めている。【川上晃弘】

 【ことば】仮想通貨

 インターネット上の「お金」として流通し、送金や決済に利用される電子データ。通常の通貨は国が発行しているが、仮想通貨は発行主体がない。銀行の巨大なシステムを介さず、インターネット経由で取引されるため、国境を超えた取引が容易だ。短時間で取引が完了し、手数料もほとんどかからないなどの利点があり、急速に普及している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-00000027-mai-soci

<仮想通貨>不正アクセスで被害 33件、7650万円 はコメントを受け付けていません。


<仮想通貨>不正アクセスで被害 33件、7650万円

「ビットコイン」「リップル」などインターネット上の仮想通貨の個人口座が何者かに不正アクセスされ、別の口座に送金される事件が今年1~7月に33件あり、約7650万円の被害が出ていたことが警察庁の調べで分かった。仮想通貨の不正送金が5月以降に多発したことを受け、警察庁が初めて被害状況を集計した。

 警察庁によると被害は、2月1件▽5月8件▽6月14件▽7月10件。6月までの仮想通貨ごとの被害状況をみると、リップルが2960万円で最も多く、ビットコイン2929万円▽イーサリアム20万円▽ネム10万円--などと続いた。

 仮想通貨の口座にログインするにはパスワードなどの認証が必要だが、何らかの方法で不正にログインされ、口座内の仮想通貨が勝手に別の口座に移されていた。海外などで現金化された可能性があるという。

 上半期(1~6月)に被害に遭った23件のうち20件で、不正防止に有効な2段階認証を利用していなかった。

 また、警察庁によると、今年5月に世界各地で発生した身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の感染被害は、国内では36件あった。いずれもパソコンなどのデータが暗号化され、暗号を解除する代わりに仮想通貨などを要求されたが、身代金を払ったケースはなかったという。

 不正アクセス対策について、仮想通貨の取引所などが加盟する「日本ブロックチェーン協会」(東京都港区)の樋田桂一事務局長は「ウイルス対策はもちろんのこと、IDとパスワードだけでなく、更にセキュリティーを高める手段である2段階認証の活用が不可欠」と強調。取引所に対しても、「ユーザーがパスワードを何度か間違えたら一時的にログインできなくしたり、取引所がハッキングされた場合に備えて、パスワードの暗号化などを進めたりすることで利用者が安心できる環境を整える必要がある」と対策を求めている。【川上晃弘】

 【ことば】仮想通貨

 インターネット上の「お金」として流通し、送金や決済に利用される電子データ。通常の通貨は国が発行しているが、仮想通貨は発行主体がない。銀行の巨大なシステムを介さず、インターネット経由で取引されるため、国境を超えた取引が容易だ。短時間で取引が完了し、手数料もほとんどかからないなどの利点があり、急速に普及している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-00000027-mai-soci

<仮想通貨>不正アクセスで被害 33件、7650万円 はコメントを受け付けていません。


コンビニ払いを指示する架空請求にご注意!第2弾-新たな手口として仮想通貨購入用の口座が詐欺業者に利用されています-

近年、全国の消費生活センター等には詐欺業者が架空請求などにおいて消費者からプリペイドカード番号を不正に入手して料金を支払わせるトラブルが寄せられています(注1、2)。最近、新たな支払手段として詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座にコンビニから消費者に入金させ、不正に仮想通貨を入手する手口に関する相談が寄せられはじめています。
 この手口の流れは、詐欺業者が消費者に「裁判する」などと支払いを強く求め、コンビニにある端末の操作を指示します。消費者は、詐欺業者から言われた支払番号を入力し、指示通りに端末を操作しますが、この番号は詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座にコンビニから入金するための番号です。端末操作後に端末から出る用紙をもってレジで代金を支払うと、詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座に日本円が入金されます。消費者は、後から架空請求等だと気付きお金を取り戻したいと思っても、詐欺業者はすぐに入金された日本円を仮想通貨に交換し、別口座に送金していることが多く、被害を取り戻すことは非常に困難です。
 今後、詐欺業者が同様の手口を使って被害が拡大することが懸念されるため、最新の相談事例をまとめ、消費者及び関係機関に注意を呼び掛けます。
  1. (注1)「プリペイドカードの購入を指示する詐欺業者にご注意!!-「購入したカードに記載された番号を教えて」は危ない!-」(2015年3月26日)
  2. (注2)「速報!コンビニ払いを指示する架空請求にご注意!-詐欺業者から支払番号を伝えられていませんか?-」(2016年7月7日)

相談件数の推移(参考)

 架空請求全般に関する相談(本件のコンビニ収納代行に限らず、全ての支払手段を含む)は、PIO-NET(注3)に2012年度以降、330,912件寄せられており、2014年度から急激に増加しています(注4)。
2012年度の相談件数は41,802件、2013年度の相談件数は38,853件、2014年度の相談件数は67,801件、2015年度の相談件数は80,877件、2016年度の相談件数は83,068件、2017年度は6月11日までの登録分で相談件数は18,511件です。
  1. (注3)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。
    本資料は2017年6月11日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。
  2. (注4)2016年度の同期件数(2016年6月11日までの登録分)は8,121件であり、2017年度は18,511件であることから、前年度の同時期よりも相談が多く寄せられている。


相談事例

【事例1】
漫画サイトの利用料金の請求
【事例2】
アダルトサイト利用料の架空請求


消費者へのアドバイス

  1. 身に覚えのない料金を請求されても、コンビニでの支払いには応じないでください
  2. 不安に思ったり、トラブルにあったりした場合は、すぐに消費生活センターや警察に相談してください


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 警察庁 刑事局 捜査第二課 特殊詐欺対策室(法人番号8000012130001)
  • 金融庁 監督局 総務課 金融会社室(法人番号6000012010023)
  • 金融庁 総務企画局 政策課 金融サービス利用者相談室(法人番号6000012010023)
  • 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(法人番号4010405010390)
  • 日本代理収納サービス協会(法人番号なし)
  • 一般社団法人日本ブロックチェーン協会(法人番号8010005022989)
  • 一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(法人番号9010005025074)



本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

コンビニ払いを指示する架空請求にご注意!第2弾-新たな手口として仮想通貨購入用の口座が詐欺業者に利用されています- はコメントを受け付けていません。


コンビニ払いを指示する架空請求にご注意!第2弾-新たな手口として仮想通貨購入用の口座が詐欺業者に利用されています-

近年、全国の消費生活センター等には詐欺業者が架空請求などにおいて消費者からプリペイドカード番号を不正に入手して料金を支払わせるトラブルが寄せられています(注1、2)。最近、新たな支払手段として詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座にコンビニから消費者に入金させ、不正に仮想通貨を入手する手口に関する相談が寄せられはじめています。
 この手口の流れは、詐欺業者が消費者に「裁判する」などと支払いを強く求め、コンビニにある端末の操作を指示します。消費者は、詐欺業者から言われた支払番号を入力し、指示通りに端末を操作しますが、この番号は詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座にコンビニから入金するための番号です。端末操作後に端末から出る用紙をもってレジで代金を支払うと、詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座に日本円が入金されます。消費者は、後から架空請求等だと気付きお金を取り戻したいと思っても、詐欺業者はすぐに入金された日本円を仮想通貨に交換し、別口座に送金していることが多く、被害を取り戻すことは非常に困難です。
 今後、詐欺業者が同様の手口を使って被害が拡大することが懸念されるため、最新の相談事例をまとめ、消費者及び関係機関に注意を呼び掛けます。
  1. (注1)「プリペイドカードの購入を指示する詐欺業者にご注意!!-「購入したカードに記載された番号を教えて」は危ない!-」(2015年3月26日)
  2. (注2)「速報!コンビニ払いを指示する架空請求にご注意!-詐欺業者から支払番号を伝えられていませんか?-」(2016年7月7日)

相談件数の推移(参考)

 架空請求全般に関する相談(本件のコンビニ収納代行に限らず、全ての支払手段を含む)は、PIO-NET(注3)に2012年度以降、330,912件寄せられており、2014年度から急激に増加しています(注4)。
2012年度の相談件数は41,802件、2013年度の相談件数は38,853件、2014年度の相談件数は67,801件、2015年度の相談件数は80,877件、2016年度の相談件数は83,068件、2017年度は6月11日までの登録分で相談件数は18,511件です。
  1. (注3)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。
    本資料は2017年6月11日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。
  2. (注4)2016年度の同期件数(2016年6月11日までの登録分)は8,121件であり、2017年度は18,511件であることから、前年度の同時期よりも相談が多く寄せられている。


相談事例

【事例1】
漫画サイトの利用料金の請求
【事例2】
アダルトサイト利用料の架空請求


消費者へのアドバイス

  1. 身に覚えのない料金を請求されても、コンビニでの支払いには応じないでください
  2. 不安に思ったり、トラブルにあったりした場合は、すぐに消費生活センターや警察に相談してください


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 警察庁 刑事局 捜査第二課 特殊詐欺対策室(法人番号8000012130001)
  • 金融庁 監督局 総務課 金融会社室(法人番号6000012010023)
  • 金融庁 総務企画局 政策課 金融サービス利用者相談室(法人番号6000012010023)
  • 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(法人番号4010405010390)
  • 日本代理収納サービス協会(法人番号なし)
  • 一般社団法人日本ブロックチェーン協会(法人番号8010005022989)
  • 一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(法人番号9010005025074)



本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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ご用心 震災に便乗した悪質商法

長野県南部を震源とする地震で被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
 震災が起きたときには、それに便乗した悪質商法のトラブルが多数発生しています。災害発生地域だけが悪質商法に狙われるとは限りません。災害に便乗した悪質な商法には十分注意してください。

相談事例

工事、建築

【事例1】屋根のシート掛けの補修を依頼したところ、ずさんな内容だった
 義父が、突然訪問した業者に屋根のシート掛けの補修を勧められた。契約をすることにし、約30 万円を全額前払いで支払った。補修後に屋根を確認したところ、薄いビニールをテープで貼り付けただけのずさんな内容だった。詐欺にあったのではないかと思う。
(東日本大震災)
【事例2】1日に3~4 回訪問され、屋根の吹き替え工事契約を迫られた
 地震で屋根瓦が落ちてしまった。訪問してきた業者に屋根の葺き替え工事を勧誘されたが、高額なので断っていた。しかし、業者に1日に3~4 回訪問され、「判を押せ」とせかされて、契約してしまった。また、工事日も決まっていないのに、「内金30 万円をすぐ入れるように」と言われた。クーリング・オフしたい。
(東日本大震災)
【事例3】点検商法-不安をあおって契約を迫る
 自宅に訪ねてきた業者が「屋根瓦のズレを無料で点検する」と屋根に上った後、数枚の屋根上の写真を見せて、「このようにズレている。このままでは危ない。今なら格安で工事をする」と言って、50万円の見積りを出してきた。一瞬迷ったが、「危ない」と言われたので、つい契約してしまった。後から考えれば、見せられた写真の屋根の色が自宅のものとは違った。
(平成28年熊本地震)

寄付金、義援金

【事例1】ボランティアを名乗る女性から募金を求める不審な電話があった
 ボランティアを名乗る女性から不審な電話があり、「熊本地震の募金を集めている。1口3,000円だ。集金に行くので家族構成、名前、年齢を教えてほしい」と言われたが断った。電話番号は非通知で、団体名も名乗らなかった。
(平成28年熊本地震)
【事例2】義援金を募る電話があり、プリペイドカードを購入してその番号を知らせてほしいと言われた
 福祉の団体を名乗る者から番号非通知で携帯電話に電話があり、「熊本地震の義援金を募っている。ミルクや紙おむつが不足していたが、今は現金が必要だ。募金の振込先口座は当団体のホームページに掲載しているが、今はアクセスがいっぱいで見られない状態になっているので、コンビニでプリペイドカードを購入して、その番号を知らせてほしい。その方法が一番早く義援金を届けられる」などと言われた。
 電話の相手にこの団体の振込先口座を聞いたが答えてもらえず、団体の代表者名や電話番号も教えてくれなかったので「怪しい」と思った。電話をいったん切った後連絡はないが、情報提供する。
(平成28年熊本地震)
【事例3】市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し義援金を求められた
 「市役所の者だ」と名乗る人が自宅に来訪し、「熊本地震の被災者への義援金を集めている」と言われた。断ろうとしたら「この地区の人はみんなお金を出している」と言われた。不審なので、情報提供する。
(平成28年熊本地震)

消費者へのアドバイス

工事、建築

契約は慎重に。その場で決めないで、複数の業者から見積もりを取り、周囲に相談すること
 住宅の修理などの工事をする際は、業者の説明をよく聞き、複数の業者から見積もりを取ったり、周囲に相談したりした上で契約しましょう。中には、住宅の損傷について不安をあおるケースもみられます。業者の提示する工事内容を行う必要があるかどうか、慎重に検討しましょう。
 契約した後であっても、自宅に訪問されたり、電話で勧誘を受けたりして修理やリフォームの工事を契約した場合、契約書面を受け取ってから8 日間はクーリング・オフができます。

寄付金、義援金

募っている団体等の活動状況や使途を十分に確認すること
  1. 1.義援金等の名目で、見知らぬ不審な団体等から「プリペイドカードを購入して、その番号を知らせてほしい」と言われても、絶対に応じないでください。
  2. 2.不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。万が一、金銭を要求されても、決して支払わないようにしてください。
  3. 3.公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることは考えられません。公的機関から連絡があった場合には、まずは当該機関に確認しましょう。
    また、義援金を寄付したいときは、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付しましょう。義援金を口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう。

相談窓口を利用しよう

消費者ホットライン(局番なし 188)に電話をかける
 少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン「188」番)や警察に相談してください。

関連リンク集

長野県の情報

  1. 平成29年6月25日に発生した地震による県内への影響(長野県)

国民生活センター

これまでの震災発生に伴う注意喚起情報
平成28年熊本地震発生に関連する注意喚起(2016年4月15日)
震災に関する消費生活情報(東日本大震災)(2011年3月14日)

中央省庁の情報等

警察庁
「震災」に便乗した詐欺にご注意ください!(警察庁)
震災に便乗した悪質商法が懸念されます![PDF形式](警察庁)

生活関連情報

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
住まいるダイヤル(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/saigai_jishin.html


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ご用心 震災に便乗した悪質商法

長野県南部を震源とする地震で被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
 震災が起きたときには、それに便乗した悪質商法のトラブルが多数発生しています。災害発生地域だけが悪質商法に狙われるとは限りません。災害に便乗した悪質な商法には十分注意してください。

相談事例

工事、建築

【事例1】屋根のシート掛けの補修を依頼したところ、ずさんな内容だった
 義父が、突然訪問した業者に屋根のシート掛けの補修を勧められた。契約をすることにし、約30 万円を全額前払いで支払った。補修後に屋根を確認したところ、薄いビニールをテープで貼り付けただけのずさんな内容だった。詐欺にあったのではないかと思う。
(東日本大震災)
【事例2】1日に3~4 回訪問され、屋根の吹き替え工事契約を迫られた
 地震で屋根瓦が落ちてしまった。訪問してきた業者に屋根の葺き替え工事を勧誘されたが、高額なので断っていた。しかし、業者に1日に3~4 回訪問され、「判を押せ」とせかされて、契約してしまった。また、工事日も決まっていないのに、「内金30 万円をすぐ入れるように」と言われた。クーリング・オフしたい。
(東日本大震災)
【事例3】点検商法-不安をあおって契約を迫る
 自宅に訪ねてきた業者が「屋根瓦のズレを無料で点検する」と屋根に上った後、数枚の屋根上の写真を見せて、「このようにズレている。このままでは危ない。今なら格安で工事をする」と言って、50万円の見積りを出してきた。一瞬迷ったが、「危ない」と言われたので、つい契約してしまった。後から考えれば、見せられた写真の屋根の色が自宅のものとは違った。
(平成28年熊本地震)

寄付金、義援金

【事例1】ボランティアを名乗る女性から募金を求める不審な電話があった
 ボランティアを名乗る女性から不審な電話があり、「熊本地震の募金を集めている。1口3,000円だ。集金に行くので家族構成、名前、年齢を教えてほしい」と言われたが断った。電話番号は非通知で、団体名も名乗らなかった。
(平成28年熊本地震)
【事例2】義援金を募る電話があり、プリペイドカードを購入してその番号を知らせてほしいと言われた
 福祉の団体を名乗る者から番号非通知で携帯電話に電話があり、「熊本地震の義援金を募っている。ミルクや紙おむつが不足していたが、今は現金が必要だ。募金の振込先口座は当団体のホームページに掲載しているが、今はアクセスがいっぱいで見られない状態になっているので、コンビニでプリペイドカードを購入して、その番号を知らせてほしい。その方法が一番早く義援金を届けられる」などと言われた。
 電話の相手にこの団体の振込先口座を聞いたが答えてもらえず、団体の代表者名や電話番号も教えてくれなかったので「怪しい」と思った。電話をいったん切った後連絡はないが、情報提供する。
(平成28年熊本地震)
【事例3】市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し義援金を求められた
 「市役所の者だ」と名乗る人が自宅に来訪し、「熊本地震の被災者への義援金を集めている」と言われた。断ろうとしたら「この地区の人はみんなお金を出している」と言われた。不審なので、情報提供する。
(平成28年熊本地震)

消費者へのアドバイス

工事、建築

契約は慎重に。その場で決めないで、複数の業者から見積もりを取り、周囲に相談すること
 住宅の修理などの工事をする際は、業者の説明をよく聞き、複数の業者から見積もりを取ったり、周囲に相談したりした上で契約しましょう。中には、住宅の損傷について不安をあおるケースもみられます。業者の提示する工事内容を行う必要があるかどうか、慎重に検討しましょう。
 契約した後であっても、自宅に訪問されたり、電話で勧誘を受けたりして修理やリフォームの工事を契約した場合、契約書面を受け取ってから8 日間はクーリング・オフができます。

寄付金、義援金

募っている団体等の活動状況や使途を十分に確認すること
  1. 1.義援金等の名目で、見知らぬ不審な団体等から「プリペイドカードを購入して、その番号を知らせてほしい」と言われても、絶対に応じないでください。
  2. 2.不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。万が一、金銭を要求されても、決して支払わないようにしてください。
  3. 3.公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることは考えられません。公的機関から連絡があった場合には、まずは当該機関に確認しましょう。
    また、義援金を寄付したいときは、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付しましょう。義援金を口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう。

相談窓口を利用しよう

消費者ホットライン(局番なし 188)に電話をかける
 少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン「188」番)や警察に相談してください。

関連リンク集

長野県の情報

  1. 平成29年6月25日に発生した地震による県内への影響(長野県)

国民生活センター

これまでの震災発生に伴う注意喚起情報
平成28年熊本地震発生に関連する注意喚起(2016年4月15日)
震災に関する消費生活情報(東日本大震災)(2011年3月14日)

中央省庁の情報等

警察庁
「震災」に便乗した詐欺にご注意ください!(警察庁)
震災に便乗した悪質商法が懸念されます![PDF形式](警察庁)

生活関連情報

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
住まいるダイヤル(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/saigai_jishin.html


ご用心 震災に便乗した悪質商法 はコメントを受け付けていません。


イチゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算

進まぬ海外登録 課題

 農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基に開発した品種。栃木県の「とちおとめ」や農家が開発した「レッドパール」「章姫」などが無断持ち出しなどで韓国に流出し、韓国はそれらを交配させて「雪香(ソルヒャン)」「梅香(メヒャン)」「錦香(クムヒャン)」という品種を開発した。アジア各国への輸出も盛んで、日本を上回る。

 農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。日本が輸出できるはずのものが韓国産に置き換わったとして損失額を試算した。韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は5年間で最大220億円だったとした。昨年1年間の日本産イチゴの輸出額は11億円のため、5年間に換算するとこの約4倍に当たる。

 品種登録できていれば品種開発者が得られていたロイヤリティー(許諾料)は年間16億円だったと推計した。韓国には品種登録制度はあるが2012年までイチゴは保護対象になっておらず、流出前に日本側が品種登録できなかった。品種登録していれば、栽培の差し止めや農産物の廃棄を求めることができるが、登録していないため、こうした対抗策が取れない。

 国際ルールでは、植物新品種は販売開始後4年までしか品種登録を申請できず、速やかな出願が重要になっている。だが、育成者が申請料や手続きに負担を感じていることが課題になっている。
日本農業新聞

イチゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算 はコメントを受け付けていません。


イチゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算

進まぬ海外登録 課題

 農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基に開発した品種。栃木県の「とちおとめ」や農家が開発した「レッドパール」「章姫」などが無断持ち出しなどで韓国に流出し、韓国はそれらを交配させて「雪香(ソルヒャン)」「梅香(メヒャン)」「錦香(クムヒャン)」という品種を開発した。アジア各国への輸出も盛んで、日本を上回る。

 農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。日本が輸出できるはずのものが韓国産に置き換わったとして損失額を試算した。韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は5年間で最大220億円だったとした。昨年1年間の日本産イチゴの輸出額は11億円のため、5年間に換算するとこの約4倍に当たる。

 品種登録できていれば品種開発者が得られていたロイヤリティー(許諾料)は年間16億円だったと推計した。韓国には品種登録制度はあるが2012年までイチゴは保護対象になっておらず、流出前に日本側が品種登録できなかった。品種登録していれば、栽培の差し止めや農産物の廃棄を求めることができるが、登録していないため、こうした対抗策が取れない。

 国際ルールでは、植物新品種は販売開始後4年までしか品種登録を申請できず、速やかな出願が重要になっている。だが、育成者が申請料や手続きに負担を感じていることが課題になっている。
日本農業新聞

イチゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算 はコメントを受け付けていません。


仮想通貨「突然の高騰」の背景にあるもの 世界の金融市場が硬直化するなかで…

足元で仮想通貨が急騰している。今年4月以降、主要な仮想通貨に、セグウィットと呼ばれる通信を効率化する技術が搭載され、仮想通貨の取り扱いが一段と簡素化された。これを受けて、1か月程度の間にモナーコインの対円交換レートは400%程度も上昇した。もちろん、仮想通貨の代表格であるビットコインも急騰している。

 仮想通貨急騰の背景には様々な要因がある。新技術の導入から取引の参加者が増えるとの観測や憶測に加え、大手銀行が仮想通貨の実用化に向けた取り組みを発表したことなども相場に影響している。ただ、何と言っても、個人投資家中心に仮想通貨に対する関心が高まり、多額の資金が仮想通貨市場に流入していることがある。
高騰の背景にあるもの
 ビットコインは、分散型の情報ネットワークシステムである“ブロックチェーン”を用いて、特定の管理者がいない中での取引の安全性と非可逆性を確立した。

 ブロックチェーン等の技術を応用して大手企業が仮想通貨を実用化できれば、社会にはかなりの影響がある。企業の信用力と、送金などにかかるコストの低さが誘因となり、円やドルなどの法定通貨よりも仮想通貨への選好が高まる展開も排除はできない。その場合、これまで市中の商業銀行、通貨制度を守ってきた中央銀行が本当に必要かとの議論が進む可能性すらある。

 長期的な視点で考えると、仮想通貨が普及することの潜在的なインパクトはかなり大きい。そのためには、仮想通貨の信用の向上と価値の安定など、解決されなければならないことが多い。未だ、仮想通貨の市場は発展の初期段階にある。一部の愛好家、自国通貨の価値に不安を抱く新興国の人々を中心に取引が行われているのが実態だろう。

 それでも、仮想通貨は米国株式などをはるかに上回るペースで上昇している。ボラティリティが低下する中、先行きの楽観に乗じて短期的な利得を狙う取引が増えているのだろう。ただ、これは持続的な動きではない。裏付けの乏しい仮想通貨は単に人々の人気に支えられている面が大きい。その人気に陰りが出ると、どこかで加熱した相場が急落する可能性は高い。
無視できないリスク
 仮想通貨高騰の背景には、仮想通貨自身の要因に加えて、世界的な金融市場の変化率=ボラティリティの低下もある。動きの鈍い金融商品を追いかけるより、大きく変化する仮想通貨を取引する方が収益機会は大きいからだ。ここまで金融市場全体のボラティリティが低下する中で仮想通貨の急騰が進んできたことを考えると、両者は無関係ではないだろう。

 ただ、別の見方をすると、金融市場の動きがこれほど鈍くなっていること自体、何か不気味な雰囲気を感じる。米国株式市場のボラティリティ(資産価格の変動率)の水準を示すVIX指数=恐怖指数などは、経済・金融市場の変調を示す指標として注目されてきた。その恐怖指数が、ここへ来て20年来の低水準になっている。

 現在、世界各国の株式、債券、為替など多くの市場にて、ボラティリティが大きく低下している。それは、投資家がリスクとリターンの関係を考えると、大きく動く必要がないことを物語っている。北朝鮮問題やトランプ大統領の政権運営への不安など、潜在的なリスク要因が多く、「いま動いてもあまり特はない」と認識している証拠だ。

 ただ、これまで変化率が大きく低下した後、突然、何かの拍子に市場が大きく動き出すことがあった。今後、世界経済の予想外の変調などがあるかもしれない。つまり、変動率の低下は“嵐の前の静けさ”と考えることができる。そうした状況に備えて、各仮想通貨の動きを注意深くウォッチしていくことは、今後の相場動向を考えるヒントになるだろう。
真壁 昭夫

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知人から誘われた仮想通貨への投資 もうかるはずが…

内容

趣味の会で知り合った人に勧められて、1年前に仮想通貨への投資の説明会に行った。「仮想通貨を購入すると価値が上がる」と言われ、約90万円振り込んだ。「1年経ったら会社が買い取る」と言われていたが業者と連絡が取れない。返金してもらいたい。(60歳代 女性)


ひとこと助言

  • 知人から説明会やセミナー等に誘われ、売却利益を目的に仮想通貨を購入したところ、もうかるどころか支払ったお金も戻ってこないという相談が寄せられています。
  • 仮想通貨は、価格が急激に低下するなどのリスクを伴うため、将来必ず値上がりするものではありません。仕組みや取引に伴うリスク等がよく分からなければ決して契約しないでください。
  • 仮想通貨交換業の登録がなければ、国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスは行うことができません。
  • 不安を感じたときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。



本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報及び国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

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