[ カテゴリー:社会 ]

<障害者男性>「投票補助者の限定は違憲」 大阪地裁に提訴

 障害などで字が書けない有権者が投票する際、代筆や立ち会いをする「補助者」を投票所の係員に限るとした改正公職選挙法の規定は憲法違反だとして、大阪府豊中市の男性が16日、国に希望する補助者の下で投票できるよう求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 男性は中田泰博さん(44)で、憲法で保障された「投票の秘密」が守られていないと主張。代理人の弁護士によると、この規定の違憲・違法性を問う訴訟は全国で初めて。

 訴状によると、中田さんには先天性の脳性まひがある。字を書くのが難しく、投票しても無効票と判断される恐れがあったため、これまではヘルパーが代筆して投票してきた。

 しかし、2013年に改正された公選法には、投票の代理を、投票所の事務を担う係員に限定する規定が盛り込まれた。中田さんは昨年7月の参院選で、ヘルパーか弁護士による投票を求めたが、豊中市選挙管理委員会は規定を根拠に認めず、投票を断念した。

 中田さんは、公選法の規定は憲法が定めた選挙権を制限していると主張。不当な障害者差別にもあたり、障害者権利条約などにも反すると訴えている。

 投票できなかったことで精神的苦痛を受けたとして、慰謝料110万円も求めている。【向畑泰司】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00000120-mai-soci

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<大震災6年>古里でコーヒーを…作業所、帰還めど立たず

 「おいしいコーヒーを出すのが生きがいなのに」。東京電力福島第1原発事故で福島県浪江町から県内避難している精神障害者の志賀千鶴さん(59)が、今月31日で町の避難指示が一部解除されるのを前に不安を募らせている。古里に来春完成する災害公営住宅(復興住宅)への入居が決まったものの、事故前から働いていた喫茶店は、町民の帰還見込みが数%にとどまることもあり戻れない状況にあるからだ。

 浪江町からの避難者が多い同県二本松市の中心地にある喫茶店「コーヒータイム」。元々は2006年、NPO法人が精神障害者の自立支援を目的に開設した浪江町唯一の小規模作業所だ。志賀さんは統合失調症を患い引きこもりがちだったが、開設直後から作業所に通い、やがて店での接客も担当するようになって、社会との接点を増やしていった。

 原発事故で志賀さんはいったん同県猪苗代町に避難したが、震災から半年後に店が二本松市で営業を再開すると聞き、再び働こうと仮設住宅も引っ越した。店のテーブルや椅子は、浪江の店で使われていたものだ。「花の模様がきれいでしょ。これを見ると落ち着くの」。サイホンでいれたコーヒーの香りが広がる店内で、志賀さんが笑顔を見せた。

 浪江町などによると、原発事故前にあった障害者の入所・通所施設は町外の避難先で再開するか休止しており、避難指示解除後に町に戻る予定の施設はない。コーヒータイムも状況は同じだ。運営するNPO法人の橋本由利子理事長(63)によると、二本松市の店では地元の障害者十数人も一緒に働き、営業は軌道に乗りつつある。一方で、施設を浪江に戻しても、障害者がどれだけ帰還するかは分からず、運営スタッフの人件費のめども立たない。

 「浪江は、病院はおろか買い物すら原発事故前の生活環境からは程遠い。復興住宅の入居者募集に思わず飛びついちゃったけど、冷静に考えれば、どうすればいいのか」と頭を抱える志賀さん。「いつか古里でお客さんにコーヒーを出して、味わってもらいたい」との思いだけが、不安な気持ちを支えている。【石井尚】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000041-mai-soci

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国際郵便サイトに不正アクセス 送り状など流出か

日本郵便は3月14日、国際郵便に必要な書類を作成できる「国際郵便マイページサービス」サイトが不正アクセスを受け、サイト上で作成された送り状データ1104件とメールアドレス2万9116件が流出した可能性があると発表した。

 流出した可能性があるのは、3月12日から13日に作成した送り状のデータと、サイトに登録されているメールアドレス。13日夜にサービスを緊急停止し、対策を講じた上で14日朝に再開した。

 同社によると、不正アクセスはアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を悪用していた。同フレームワークの脆弱性をめぐっては、東京都の都税支払いサイトなどからクレジットカード番号などが流出する事件が起きている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000073-zdn_mkt-bus_all

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梅毒の感染者倍増 女性が急増、新潟県が注意喚起

 全国的に拡大している梅毒の患者が県内でも増えている。昨年1年間は前年のほぼ2倍に当たる45人に上り、中でも女性は6倍に急増した。今年に入ってからも今月5日現在で既に4人と、勢いは衰えていない。県は「いつもと違う発疹や傷などが陰部に現れたら、できるだけ早く医療機関で受診してほしい」と呼び掛けている。

 県のまとめでは、平成28に届け出があった県内の患者の内訳は男性26人、女性19人。27年は3人だった女性の増加が目立つ。

 梅毒は性行為などで感染し、梅毒トレポネーマという細菌が体に入り引き起こされる。症状は出たり治まったりを繰り返す。

 初期は、性器や唇などにしこりやリンパ節の腫れが出て、進行すると全身に赤い発疹ができる。妊婦が感染すると死産や赤ちゃんの病気につながることがあるとされる。

 国立感染症研究所の集計では、全国の昨年1年間の患者報告数は4518人と昭和49年以来、42年ぶりに4千人を超えた。県内と同様に女性の感染が増加し、特に20代が多かった。患者が増えている背景はよく分かっていないという。

 新潟市保健所では梅毒の検査を匿名、無料で実施している。平日だけでなく土曜も月に1回、予約制で対応しており、今月と3月はいずれも11日に行う。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000055-san-l15

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認知症の人の免許取消「技能試験で判断を」-関連4学会が改正道交法施行を前に提言

日本認知症学会などの関連学会は、3月に施行予定の改正道路交通法に関する提言を公表した。認知症と診断された75歳以上のドライバーの運転免許証を取り消すかどうかについては、診断結果に基づくのではなく、実際の技能テストなどで運転技能の専門家によって判断されるべきとの見解を示している。【松村秀士】

 3月12日に施行される同法では、免許証更新時の検査で「認知症の恐れがある」と判断された75歳以上の全ての運転者は医師の受診が義務付けられ、認知症と診断された場合は免許証の停止や取り消しとなる。

 施行を前に、日本認知症学会と日本老年医学会、日本神経学会、日本神経治療学会の4学会が提言をまとめた。提言では、運転での判断や操作の能力や特徴について、初期の認知症の人や、認知機能の低下が進行して認知症になる可能性がある軽度認知障害(MCI)の人と、そうでない一般の高齢者との間で「違いは必ずしも明らかではない」と指摘。その上で、特に初期の認知症の人の免許証を取り消すかどうかに関しては、実車テストなどを行って運転技能の評価にかかわる専門家がその技能の有無を判断する方法に基づくべきとの考えを示した。

 さらに、運転ができなくなった高齢者やその家族らの生活の質を保証するため、公共交通システムを再整備するよう要望。免許証の自主返納に関しては、「可能な限り強制的ではない」方法で促すべきだとした。

 4学会はこの提言を、警察庁や厚生労働省、国土交通省などの担当者らでつくる「高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチーム」の構成員に送付した。

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障害の有無を超え競技する「ユニファイド」が示す未来

2020年東京五輪・パラリンピックが目指す理念の一つが多様性と調和だ。あらゆる個性を受け入れ、互いを認め合うことで未来志向の社会に貢献する。健常者と障害者が一緒にプレーし、喜びや悔しさを分かち合う「ユニファイド(一つになる)」は、そんな新たな世界をスポーツから切り開こうとしている。
 昨年12月17、18日に堺市のJ―GREEN堺で開かれた「第1回全国ユニファイドサッカー大会」。知的障害のある「アスリート」と、知的障害のない「パートナー」が混成チームを結成、韓国の1チームを含む全国から計18チームが参加した。16歳から60歳までの計221人の選手が、7人制と11人制の2種目で真剣勝負を繰り広げた。
 大会は、知的障害のある人にスポーツの機会を提供している公益財団法人「スペシャルオリンピックス日本」が主催したもので、知的障害のある人とない人が混合で競技を行う「ユニファイドスポーツ」の一つ。日本では「ユニファイド」単独の全国大会は初めてだ。予選で競技力を見極め、決勝は同程度の力を持つチーム同士が対戦することもあって、熱戦の連続に会場は大いに盛り上がった。
 走力のある障害者が左サイドを敵陣深く駆け上がり、健常者があうんの呼吸でパスを通す。ボールの奪い合いで障害者が健常者を深いタックルではじき飛ばす。オフサイドの位置にいる障害者にベンチから容赦ない大声や指示が飛ぶ。ゴールが決まれば、誰彼構わず抱き合って大喜びだ。
 チームのユニホームは全員が同じものを着用。出場選手は7人制でアスリート4人、パートナー3人、11人制ではアスリート6人、パートナー5人にするというルールはあるものの、健常者が障害者に対して遠慮するプレーはなく、障害の有無を意識させられるような場面もない。トップアスリートの技術が見られるわけではないが、それでもチーム一丸となって勝利を目指し、結果に歓喜し悔しがる。純粋にスポーツを楽しむ気持ちに何ら違いがないことは、参加者の顔を見れば明らかだ。
 武田薬品工業の特例子会社で、障害者雇用に力を入れるエルアイ武田(大阪市)の職場チームで参加したアスリート、中山季優さん(21)は「みんなで団結できて楽しかった」と充実の表情。ヘッドコーチとして指揮した森本孝幸さんは「いつもは健常者は支援をする側、障害者は支援をされる側になりがちだった」と振り返ったうえで、「一緒にチームを作って一つの目標に向かってスポーツをすることで、ともに感動を共有できることを改めて認識した」と実感を込める。
 今年も第2回大会を計画しているスペシャルオリンピックス日本の有森裕子理事長は、「コミュニケーションを取りながら競技する姿を見れば、障害のある人もない人もみんな同じだと気づくと思う。スポーツを通して多くの人がつながり、もっと共生共存していく社会をつくれれば」と話している。
(金子英介)
[日本経済新聞2017年1月12日付朝刊]

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170113-00000006-nikkeisty-bus_all

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相模原殺傷最終報告 司法の介在に向き合わず

■「医療への責任転嫁」「真剣に対策議論を」

 医療現場からは、法に触れる罪を犯した精神障害者の処遇に司法の介在を求める声も上がる。だが、厚生労働省の検討チームが公表した最終報告に犯罪防止の視点は乏しかった。惨劇が起きるたび、社会の安全と触法精神障害者らの人権問題が議論されては立ち消えになってきたが、今回も正面から向き合うことはなかった。

 「社会の安全を医療に押し付けている。刑事政策なき弥縫(びほう)策にすぎない」。現場で精神医療に携わってきた独協医科大学越谷病院の井原裕医師(54)は報告書をこう批判する。

 元慶応大法学部教授(医事刑法)の加藤久雄弁護士(74)も「触法精神障害者の対策は刑事司法の枠組みで行うべきで、司法の関与について真剣に議論すべきだ」と話す。

 欧米の多くでは重大な触法行為を犯した精神障害者に対し、犯罪予防的な「治療処分」が制度化され、裁判所が専門病院への強制入院を命じることができる。

 日本でも海外の事例を参考に、保安処分やアルコール、薬物依存で禁錮刑以上の罪を犯した者を保安施設に収容する「禁絶処分」を盛り込んだ刑法改正の検討が何度か行われた。だが、日本弁護士連合会や日本精神神経学会などが再犯の恐れがある人を拘禁する「予防拘禁」や「保安処分」につながると強硬に反対し、実現することはなかった。

 法務省幹部の一人は「刑法改正について議論をしなければいけない時期に来ている」と打ち明けるが、法曹界では今も、タブー視する風潮が続いている。

 池田小学校の児童殺傷事件後、心神喪失者等医療観察法が施行され、裁判所が医師の鑑定により入院を命じることができるようになった。ただ、重大事件を起こしながら、精神障害を理由に不起訴処分や無罪となった場合に限られている。

 井原氏は「触法精神障害者に対する立法の不作為を医療に責任転嫁している。措置入院は実質『保安処分』と化し、精神科病院は代用監獄として乱用される。このような無為無策が続けば、19人の失われた命は浮かばれない」と強調している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000074-san-soci

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税制改正大綱、立場によって明暗 パート主婦は働きやすく 発泡酒やワイン好きは負担増

2017年度税制改正は、パート主婦世帯などの税負担を軽くする配偶者控除の対象拡大や、麦芽比率などで異なるビール類の酒税一本化など身近なテーマが盛り込まれた。主婦や子育て世帯は働きやすくなるが高所得の世帯は負担増になる場合があるなど、立場によって明暗が分かれることになりそうだ。

 ◆出勤日増やせる

 「今までより、働く時間を増やせそう」

 川崎市の病院で医療事務のパートをしている主婦(40)は笑顔を見せる。以前から上司に出勤日を増やせないか頼まれていたが、年収が103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなるため、躊躇(ちゅうちょ)していた。

 今回の改正では、夫が満額38万円の配偶者控除を受けられる妻の年収要件を103万円以下から150万円以下に引き上げた。201万円までは控除の一部が受けられる。

 ただ、この主婦は小学校低学年の子供を抱えているため、「それほど多く働くつもりはない」ともいう。

 政府の試算では、妻の年収が141万~150万円で高校生と大学生の子供2人の世帯の場合、所得税と個人住民税を足した減税額は夫の年収が500万円なら年5万2000円、1000万円で10万9000円になる。

 一方、夫の年収が1220万円を超えると控除が全くなくなり、夫の年収が1500万円の専業主婦世帯では年15万8000円の増税になると試算されている。

 働く意欲があっても保育所に子どもを預けられないという女性も少なくない。そこで企業主導型と呼ばれる認可外の保育所の土地や建物に毎年かかる固定資産税と都市計画税を半減し、保育所をつくりやすくする。「最近売れ筋の日本酒が安くなるのはうれしいが、増税の商品が多くて悩ましいね」。東京都内で酒販店を営む男性(67)は苦笑する。

 ビール類ではビールの税額が減税になり、発泡酒や第3のビールは増税になる。

 同じ醸造酒である日本酒は減税、ワインは増税して税額を統一する。チューハイは増税される。庶民いじめとの見方がある一方、消費者の嗜好(しこう)を変える可能性もある。

 ◆「大型車」も増税

 自動車は、燃費の良い車に対する優遇措置の基準が厳しくなり、大きめの車に乗っている人は車検時に払う「自動車重量税」などが増税になる。トヨタ自動車の「アルファード」や日産自動車の「エクストレイル」の一部などは減税対象から外れる見込みだ。

 住宅分野では、20階建て以上のタワーマンションにかかる固定資産税が高層階は増税、低層階は減税になり、40階建てなら最上階の固定資産税は1階より10%程度高くなる。適用されるタワマンは、18年以降に引き渡す新築物件からだ。

 今回の改正では、賃上げや研究開発投資を行った企業を減税する一方、個人向けは減税項目がそれほど多くはなく、暮らしが楽になるとはいえなさそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000018-fsi-bus_all

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<配偶者控除見直し>女性働きやすさ、道半ば

 2017年度税制改正大綱で、配偶者控除の見直しが決まった。自民党税制調査会や財務省は当初、女性の働き方に左右されない公平な税制の導入を目指したが、フルタイム勤務に比べてパート勤務が優遇される仕組みは変わらず、女性が働きやすい仕組みを作るという当初の目的は道半ばに終わった。【横山三加子、大久保渉】

 ◇なお残る不公平感

 「パートで働くことが女性の社会進出というなら、違和感がある」。東京都内で共働きの女性(32)は不満を漏らした。子供は欲しいが、仕事を続けながら十分な保育サービスを受けられるか不安だ。「配偶者控除を拡大するなら、子育てしやすい環境作りに税金を使ってほしかった」という思いは強い。

 配偶者控除は、配偶者(主に妻)の収入が一定以下なら、稼ぎ手(主に夫)の所得税を減らす(控除)制度だ。「妻の生活に最低限必要なお金には税金をかけない」という趣旨だが、妻がパート勤務だと、その収入にも同じ趣旨で税金を減らす仕組みがあり、「二重の控除」となっている。一方で妻がフルタイム勤務だと、夫は配偶者控除の恩恵を受けられず、「不公平だ」との批判は根強い。

 このため自民税調や財務省は当初、配偶者控除を廃止し、女性の働き方にかかわらず、夫婦であれば同じ控除を受けられる「夫婦控除」の導入を模索した。しかし、すべての夫婦を対象にすれば、配偶者控除に比べて控除の恩恵を受ける世帯が大幅に増え、巨額の減税となる。税収の落ち込みを避けるには所得制限を設けて対象を減らす必要があるが、中間層まで恩恵を受けられない事態になれば、世論の猛反発は必至だ。

 そこで浮上したのが、配偶者控除を拡充して女性の就労を支援するという“妥協策”だった。今回の改正で、38万円の配偶者控除を満額受けられる要件を、「配偶者の年収103万円以下」から「150万円以下」に引き上げた。パート主婦はその分、勤務時間を増やせる。高所得世帯は控除の対象から外し、税収は変わらないようにした。

 見直しに期待するのは、人材不足に悩む企業だ。東京都足立区のスーパー「ベニースーパー佐野店」の花沢一店長によると、約60人の従業員のうち16人が年収を103万円以下に抑えている。時給の上昇で労働時間を減らさざるを得ないパートが増え、「繁忙期の年末は、特に勤務シフトを組むのが大変。少しでも働く時間を増やす人が出てくれれば」と話す。

 一方、同店で働く秋山博子さん(43)は思案顔だ。配偶者控除は拡充されても、中小企業の従業員に社会保険料の支払い負担が生じる年収130万円の「壁」は残る。これを超えると、いったん手取りが減る。小学生から高校生まで3人の子供を抱える秋山さんは「手取りを維持するには150万円まで働く必要があると聞いた。教育にお金がかかるからもっと働きたいが、家事や子育てに忙しい」と漏らす。夫の勤務先の配偶者手当が、配偶者控除にならって「妻の年収が103万円以下」でないと支払われないこともあり、勤務時間を増やすのにためらいがある。

 大綱は「働きたい人が就業調整を意識しないで働くことのできる環境作りに寄与する」と明記した。ただ、大和総研金融調査部の是枝俊悟研究員は「パートのような働き方に対する優遇拡大だが、企業の手当のあり方なども変わらないと、就労の後押しにはつながらない」と指摘する。

 今回の見直しが、企業の手当見直しや子育て環境の整備などを誘発すれば、女性が能力を生かせる環境は改善に向かう。しかし、フルタイム勤務の女性を置き去りにしたことで、「女性の働き方に中立な税制改正」という当初の目的は変質。就労を巡る「壁」自体は残る。パート勤務を促すという点でも中途半端な結果に終われば、「1億総活躍」という安倍晋三政権の金看板は色あせる。

 ◇官邸主導、議論は空洞化

 自民党税制調査会が当初は配偶者控除の廃止を目指しながら、配偶者控除の対象者を拡大させるという逆方向となった背景には、首相官邸の意向があった。

 「所得税の久しぶりの大改正を考えている」。自民税調の宮沢洋一会長は8月末、報道各社の取材に対し、そうぶち上げた。しかし、抜本見直しの動きは、税調の議論が本格化しないまま失速する。税調幹部は「公明党への配慮が最大の理由だ」と明言する。

 配偶者控除の代わりに導入を考えていた「夫婦控除」は、中間層を含む幅広い増税をもたらしかねない。公明党は、来夏の都議選を控えて増税は避けたいところだった。首相官邸がこうした事情に配慮し、税調の議論が始まる前に、夫婦控除を容認しない意向を自民税調側に伝達したのだ。

 官邸の意向を受け、自民税調は早々と夫婦控除の導入を断念。逆に、配偶者控除を拡大することで、女性の就労を後押しするという体裁を整えた。現在の税制改正は、与党税調が徹底的に議論して決めるという段取りを踏むはずだが、6日に党本部で開かれた税調会合では、所得税に関する質問は2問だけ。3分程度の議論で了承した。

 自民税調は、15年度税制改正の法人税減税や、16年度改正の消費税の軽減税率の対象品目を巡る議論で官邸と対立。激しい議論を経た末、官邸に押し切られた。敗北感は根強く残り、「『官邸主導の決定にたてついても仕方ない』という空気が定着しつつある」(税調幹部)。今回の経緯は、税制改正の主導権を官邸が握る中、議論が空洞化していることを浮き彫りにした形だ。

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高齢ドライバー、社会全体の課題 「生活の質落とさない対策必要」

高齢者による交通事故が相次いでいる。事故総数は年々減少する一方、高齢運転者による事故の割合は増加傾向が続く。2200万人もの団塊の世代が70歳代後半にさしかかる2025年を前に、社会全体での対策が急務となっている。

 警察庁のまとめによると、65歳以上の運転免許保有者数は過去10年間で約730万人増加。昨年末で約1710万人に上った。高齢ドライバーは今後も増えるとみられる。

 高齢者事故の予防策として来年3月から導入されるのが臨時の認知機能検査だ。検査で「認知症の恐れ」と判定された75歳以上の運転者全員に医師の診断が義務付けられ、認知症と診断されれば、免許停止か取り消しとなる。

 ところが、認知症などといった明確な症状だけが事故の原因ではない。高齢になると運動能力や判断力などが低下し、若い頃と同じように運転できなくなるのが一般的だ。

 「機能的な衰えのほか、危険予測が苦手になり周囲の確認や徐行が少ない傾向にある」と、帝塚山大心理学部の蓮花(れんげ)一己教授(交通心理学)は指摘。「自分の運転の変化に気付かないケースがほとんど。『数十年間、無事故無違反だった』という経験があればそれだけ、一度教育しても正しい運転が持続しないことが多い」と分析する。

 各自治体は高齢者に対して免許の自主返納を推進するが、移動の手段が狭まることなどから十分浸透していないのが実情だ。国は自動車メーカーの技術開発を推進し、自動ブレーキなど先進安全技術の普及も視野に対策を講じたい考えだ。

 蓮花教授は「自動制御システム付きの車を購入する際に補助金を出すなど、高齢者の生活の質を落とさないような対策が必要になってくる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000086-san-soci

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