[ カテゴリー:社会 ]

「若い世代帰らない」「帰りたい、でもー」楢葉町民、避難解除に様々な思い

東京電力福島第一原発事故後に出されていた福島県楢葉町の避難指示が、5日午前0時に解除された。町に帰ることを決めた住民、帰ることをためらう住民ーー。4年半にわたる避難指示が解除されたこの日の楢葉町には、さまざまな思いが交錯していた。

楢葉町の仮設商店街「ここなら商店街」の前で移動式のコーヒー販売店を開店している高野幸子さん(43)は約1カ月前から、帰還に向けて町に滞在できる「準備宿泊」の制度を利用。母親とともに、再び楢葉町の自宅で暮らし始めた。震災後はいわき市に避難し借り上げ住宅で暮らしていたが、「自然がいっぱいの楢葉町に帰り、のんびり暮らしたいと考えていた」と話す。「本当は父親がとても帰りたがっていたのですが、昨年亡くなりました。避難指示解除がもっと早く出ればよかったのですが……」と、4年半という月日の重みを噛み締めた。

一方で、帰還をためらう住民も多い。いわき市に避難している男性(73)は、震災後に楢葉町の自宅の放射線量を減らそうと、家具や食器などほぼすべてのものを捨て、自宅をリフォームしたという。「いつでも帰れる状態にはしてある」。それでも、「帰るかどうか、悩んでいる」と話す。

男性にとって最大の問題は、産業が再生していない現在の町で雇用がないことだ。娘夫婦と同居しているが、「町には娘夫婦が働ける勤め先が全くない」ことから、帰還は現実的ではないという。それでも自宅の手入れのために、3日に1度は楢葉町の自宅を訪れる。「本音はやっぱり、ふるさとに帰りたい。たまにこうして来ると、気休めになるんです」と語った。

いわき市に避難している根本範史さん(81)夫婦はこの日、自宅の除草作業のために楢葉町を訪れていた。楢葉町に帰るため、ここ1カ月間は毎日自宅の掃除に楢葉町に通い続けているという。「ふるさとであり、苦労して建てた家。この場所に帰りたい気持ちが強い」と話す。

その一方、放射能への心配から「孫には楢葉町に戻ってくるな、と言ってある」。避難指示は解除されたものの、4年半もの間住民が避難していた町で生活が成り立つのか、不安も拭いきれない。楢葉町から大きな店舗や病院のあるいわき市には、車で約50分かかる。「ここにはお店も病院もない。この先若い世代はあまり帰ってこないだろうし、町は単独では成り立たなくなるのではないか」と、将来への不安をにじませた。

(安藤歩美/THE EAST TIMES)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00000005-wordleaf-soci


ホンダと三菱自動車がリコール 計70万台

ホンダと三菱自動車は、エンジン関連の部品に不具合があったなどとして計70万台あまりのリコールを国土交通省に届け出た。

リコールの対象となったのは三菱自動車が「eK」や他社向けに製造した軽自動車など4車種で、約45万1000台。排ガスを循環させる装置に不適切な素材を使用したため、一部がさびて穴が開くなどの不具合があるということで、最悪の場合、走行中にエンジンが止まるという。

実際に去年、兵庫で走行中にエンストを起こし、タイヤが側溝に落ちた事故が1件起きているという。

一方、ホンダも軽自動車「N-BOX」など9つの車種でエンジンの点火コイルの構造に不具合があるとして25万4000台あまりのリコールを届け出た。エンストなどの不具合が約460件報告されているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150903-00000037-nnn-soci


災害時に自分の身を守るための「避難情報」の基礎知識

地震や台風、火山の噴火など、このところ天災の被害が相次いでいる日本。大型台風が日本を横断した際には、避難勧告や避難指示などが発令されたこともありますよね。

災害時にもっとも大切なことは「正確な情報を収集すること」。正しい情報を入手して、適切な行動はなにか判断することが重要です。そこで今回は、災害時に自治体から発せられる「避難情報」についてご紹介します。

災害時に出される「避難情報」とは

ところでみなさんは「避難情報」というと何を思い浮かべますか?避難情報は、災害時に安全を守るため、区や市町村などの各自治体から出される情報のこと。

避難情報は「緊急度」や「危険度」に応じて次の3つのレベルに分けられます。いざというときに判断を誤らないよう、それぞれの意味をきちんと理解しておきましょう!

レベル1:避難準備情報

「避難準備情報」とは、お年寄りや障害を抱えた人、小さな子どもや妊婦、日本語が話せない外国人などといった、災害時に援護者を必要とする人ができるだけ早く行動できるように出される情報のこと。

身の回りに助けを必要としている人がいる場合は、それぞれに助け合いながら避難準備ができるようにしたいですね。また、家族などの身近な人と連絡をとったり、避難にそなえて必要なものの準備をはじめましょう。

レベル2:避難勧告

「避難勧告」とは、災害が発生したり、災害が起こることが予想されたときに市町村長が出す勧告のことです。避難勧告が出されたら準備や用意の時間は短くすませて避難しましょう。

レベル3:避難指示

「避難指示」は、避難勧告よりも状況が切迫しているときに出される指示です。つまり危険な状況にある地域からすぐに避難してくださいと発令されているということ。避難指示が出されたら、なによりも避難することを最優先させましょう。

避難情報に強制力はありません。ただし、なんの権限もなく警戒区域に立ち入ってしまった場合には罰則があります。警戒区域には近寄らず、勧告や指示に従って行動しましょう。
避難場所として学校や公民館といった公共施設が自治体により指定されているので、予め近隣の避難場所を調べておくといいですね!

どうすればいい…?非常時の情報の集め方

自治体のホームページで確認する

避難情報は各自治体から出されるものです。早く避難情報を入手するのなら、区や市町村のホームページで確認する必要があります。

いざというときのために住んでいる区市町村のホームページをブックマークしておくとスムーズに情報収集できますね。

携帯からメールが届くように設定する

また、各携帯キャリアから避難情報についてメールで取得することもできます。いざというときのために、設定しておくといいでしょう。

ポータルサイトの災害情報をチェックする

大手ポータルサイトでも災害情報を公開しています。こちらも合わせて確認すると、よりスムーズな対応ができそうですね。

「備え」あれば憂いなし!

避難情報が出されたときに家族が一緒にいるとは限りません。事前に集まる場所などのルールを決めておいたり、持ち物を事前にまとめておいたりするといいかもしれません。

災害時に身の安全を左右するのは的確な情報に基づいた適切な行動です。適切な行動がとれるよう、自分から率先して情報を収集しようとすることが大切ですね!

(image by PresenPic1 2 3)

https://nanapi.jp/119281


自然災害にみる消費者トラブル-被災した住宅の修理トラブルから、便乗商法まで-

地震や台風、大雪などの自然災害が起きると、全国の消費生活センターには、それに関連した消費者トラブルの相談が寄せられます。これら自然災害に関連した消費者トラブルの相談件数は、2010年度・2011年度には東日本大震災によって急増し、2012年度以降は減少傾向にあります。

しかし、東日本大震災に関連した相談を除いた件数は、2012年度以降も減少してはいません。

相談の内容は、さまざまです。直接被災した人からの住宅の修理工事などに関する相談の他、旅行や航空サービスのキャンセルに関する相談など、自然災害によって間接的に発生したトラブルもあります。加えて、自然災害を口実・きっかけとして勧誘する事例も多くみられます。

そこで、主に東日本大震災関連の相談を除いた自然災害に関するトラブルについて、内容を分析して、消費者被害の未然防止・拡大防止のため情報提供することとしました。

 

相談事例

【事例1】
屋根の無料点検後、このまま放置すると雨漏りすると言われ高額な契約をさせられた
【事例2】
賃貸アパートの雨漏りで家具が使い物にならなくなった
【事例3】
豪雨で雨漏りし修理してもらったがさらにひどくなった
【事例4】
大雪でカーポートが壊れたが、もともとの施工が悪かったのではないか
【事例5】
台風のため航空機が欠航したが業者と連絡がつかない
【事例6】
台風のためキャンプ場の予約を解約したら高額な解約料を請求された
【事例7】
屋根の修理工事を火災保険の保険金の額で行うと言う業者が信用できない
【事例8】
アンケートに答えたら補償金が受け取れると言われた
【事例9】
「あなたの個人情報が漏れ、自宅が避難場所になっている」という劇場型勧誘
【事例10】
高齢者施設の入居権の買い取り代金を立て替えたが、犯罪だと言われお金を請求された

 

相談事例からみた特徴

災害別の相談の特徴

  1. 台風:直接被害の他、広範囲にわたる交通機関の乱れによるトラブルが発生している
  2. 豪雨:雨漏り、浸水などのトラブルは繰り返し起こることが多い
  3. 大雪:雪の少ない地域では備えが薄いため、大雪になると思わぬトラブルも
  4. 地震:東日本大震災以降、人々が地震を強く意識するようになったことにつけこむトラブルが発生

商品・役務別の相談の特徴

  1. 屋根工事、修理サービス:修理内容や費用など、トラブルが最も多い
  2. 賃貸アパート、借家:被害箇所の修理をめぐって賃貸人との間でトラブルが発生することも
  3. 旅行等、航空サービス:交通機関が乱れ、旅行などをキャンセルした際にトラブルになる
  4. 建物火災保険、修理サービス:保険金申請と工事をセットで契約させるケースが目立つ
  5. 怪しい勧誘:「被災者のため」という劇場型勧誘や、投資の勧誘などもみられる

 

消費者へのアドバイス

自然災害に関連するトラブルには、さまざまなタイプがあることを知っておくこと

修理工事等の契約は慎重に。複数の業者から見積もりを取ったり周囲に相談したりして、すぐには決めないこと

自然災害をきっかけとしたさまざまな悪質商法に注意すること

  1. 保険金を使って無料で工事ができるという勧誘には気をつけること
  2. 被災者への親切心につけこむような怪しい話には乗らないこと

トラブルにあったとき、不安なときは消費生活センターへ相談を

 

情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課
  • 内閣府 消費者委員会事務局

 


本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150827_2.html


高齢者でトラブル多発!IP電話に関する相談が増加しています

近年、IP電話が急速に普及し、すでに固定電話利用者の約6割がIP電話となっています。便利に利用される一方、全国の消費生活センターには、IP電話に関する様々なトラブルの相談が寄せられ、2014年度の相談件数は、2010年度の約2倍となりました。

相談の内訳をみると特に70歳以上、次いで60歳代からの相談が多く、その内容は「電話勧誘で利用料金が安くなると言われたのに安くならなかった」、「契約した覚えがないのに契約されていた」等の勧誘や契約に関するトラブルをはじめ、「これまで利用していたサービスが利用できなくなってしまった」等、契約した後のサービス利用に係るトラブルも寄せられています。

そこで、最新の相談事例を紹介し、トラブルの未然防止、拡大防止の観点から消費者に注意を呼びかけるとともに、関係機関へ要望、情報提供を行います。

図 相談件数の推移
2010年度から2015年度の年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
(2015年8月10日までの登録分)

2010年度の相談件数は1,538件、2011年度は1,613件、2012年度は2,588件、2013年度は2,426件、2014年度は3,282件、2015年度は893件です。

 

相談事例

【事例1】
料金が安くなると言われIP電話を契約したが安くならなかった
【事例2】
電話勧誘を受けて資料送付を依頼しただけなのに契約したことになっていた
【事例3】
訪問販売でIP電話等を契約した後、高齢者対象の行政サービスである“緊急通報”が利用できないことが分かった
【事例4】
IP電話を契約した後、家族に反対されたのでクーリング・オフしたい
【事例5】
高齢で独り暮らしの母宅の電話が急につながらなくなり困惑した

 

相談事例からみる問題点

  1. 不意打ち的な勧誘等により、消費者は契約先や内容等を正確に理解せず契約している場合がある
  2. 消費者は従来のアナログ固定電話とIP電話の違いを正確に認識しないまま契約している 場合がある
  3. 電話勧誘等で契約した場合、消費者はクーリング・オフができると思っている場合がある
  4. 特に高齢者のトラブルが多発している

 

消費者へのアドバイス

  1. 勧誘されてもすぐに事業者に返事をせず、家族等と一緒に契約内容等を確認しましょう。 また、必要がなければ、きっぱり断りましょう
  2. 価格だけでなく自分の利用環境や目的に照らして必要性を十分に検討しましょう
  3. 通信事業者から届いた書面は中身をきちんと確認しましょう
  4. 常に十分なセキュリティー対策を講じる必要があるという認識を持ちましょう
  5. 不安に思った場合には、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう

 

要望

IP電話の利用者増加や利用者層の広がりを踏まえ、市場の健全化および消費者トラブルの未然防止、拡大防止のため、以下の点を要望します。

【電気通信サービス向上推進協議会】
「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準及びガイドライン」に基づき、IP電話の販売勧誘等を行う電気通信事業者等が、消費者、特に高齢者に対して、サービスの特性や注意点等を十分に理解した上で、主体的に選択ができるよう丁寧な説明を行うことを加盟事業者に周知徹底することを要望します。
【総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課】
電気通信事業者等に対し、IP電話の販売勧誘等を行う際は、消費者、特に高齢者が自分にとって必要かつ適切なサービスかを選択できるよう、サービスの特性や注意点等について説明が徹底されるよう指導することを要望します。また、高齢者におけるトラブルが多いことを踏まえた法制度の検討を望みます。

 

情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課
  • 内閣府 消費者委員会事務局
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
  • 警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課
  • 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報セキュリティ対策室
  • 経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課
  • 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
  • 独立行政法人情報処理推進機構

 


本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150827_1.html


SNSの広告で購入した化粧品で思わぬ請求が!-日本語のサイトでも契約先は海外の詐欺的事業者!?-

「SNSの広告を見て、有名女優も使っているという化粧品を申し込んだが、注文した内容の数倍の金額を請求された」という相談が多く寄せられています。消費者がSNS等で見た広告をきっかけに契約するケースが多くありますが、普段利用しているサイトに「芸能人も使っている」という広告が出ていたからといって気軽に契約をすると、海外の詐欺的事業者とのトラブルに巻き込まれる恐れがあります。

国民生活センター越境消費者センター(Cross-Border Consumer Center Japan: CCJ)に寄せられる、上記のような海外の詐欺的事業者とのトラブルに関する相談は、2015年6月は約10件でしたが、7月には約300件と急増しています。

そこで、こうしたトラブルの未然防止と拡大防止のため、相談事例を紹介し、消費者に対し広く注意を呼び掛けます。

 

相談事例

【事例1】
SNSの広告からテレビ局をかたるサイトにリンクし、有名女優が使っているという化粧品を申し込んだが、表示より高額な代金を請求された
【事例2】
SNSの投稿をきっかけにアクセスした化粧品の通販サイトで、申し込みを途中でやめたのに受注メールが来た

 

消費者へのアドバイス

  1. よく利用するSNS等に広告が出ていたサイトだからといって安易に契約しないようにしましょう
  2. 海外の事業者との契約でトラブルになると解決が難しいので注意しましょう
  3. トラブルにあったら消費生活センターに相談しましょう

 

情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課
  • 内閣府 消費者委員会事務局
  • 経済産業省 商務情報政策局 文化情報関連産業課
  • 経済産業省 商務情報政策局 商務流通保安グループ商取引監督課
  • 一般社団法人日本クレジット協会
  • 日本クレジットカード協会
  • 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会

 


本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150818_1.html


物干しざおに10万円!?-高齢女性を中心に、移動販売でのトラブルが再び増加!-

全国の消費生活センターに寄せられた物干しざお等(注1)に関する相談件数は大きく増加しており、2014年度は6年前の約6倍となっています。特に、自動車に物干しざお等を陳列して巡回する移動販売等(注2)による相談が全体の約9割を占め、その相談件数は6年前の7.5倍と増え続けています(図)。

国民生活センターは2007年7月に移動販売等での物干しざお等の購入に関するトラブルについて、消費者へ被害の未然防止・拡大防止のために情報提供を行いました(注3)。その翌年、2008年度の物干しざお等に関する相談件数は大きく減少しましたが、その後再び、高齢者を中心に、幅広い年代の女性から、高額な代金を請求され支払ってしまったという相談が増加しています。

高齢者や女性にとって、古くなった物干しざおや物干し台の交換は簡単ではなく、持ち運びがしにくい物干しざお等を自宅前で販売してくれる移動販売は便利な存在です。その一方で、消費者に安い価格で呼びかけて、不意打ち的に消費者に高額な商品を購入させ、支払いを強要する業者も見られます。そのような悪質業者の事例を紹介し、今回改めて消費者へ被害の未然防止・拡大防止のため、注意を呼びかけることとしました。

  1. (注1)物干しざお等の相談は、ほとんどが物干しざおと物干し台に関するものである。
  2. (注2)本公表資料では、「訪問販売」や「その他無店舗」(露店、屋台、移動販売等これらに類する場所等)での販売形態を移動販売等とした。
  3. (注3)国民生活センターは、2007年7月5日に「移動販売等での物干し竿購入に関するトラブルに注意!2本1,000円のはずが…、高額な料金を請求されることも」を公表した。

図 物干しざお等に関する相談件数の推移
2005年度から2015年度7月21日登録分までの年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
(2015年7月21日登録分)

2005年度の相談件数は577件 うち移動販売等は529件、2006年度の相談件数は646件 うち移動販売等は588件、2007年度の相談件数は539件 うち移動販売等は487件、2008年度の相談件数は88件 うち移動販売等は62件、2009年度の相談件数は205件 うち移動販売等は174件、2010年度の相談件数は201件 うち移動販売等は174件、2011年度の相談件数は272件 うち移動販売等は234件、2012年度の相談件数は343件 うち移動販売等は295件、2013年度の相談件数は501件 うち移動販売等は447件、2014年度の相談件数は524件 うち移動販売等は465件、2015年度7月21日登録分までの相談件数は133件 うち移動販売等は108件です。

 

相談事例

【事例1】
商品を選んでいないのに勝手に切って高額な請求をされ、領収書も渡してくれない
【事例2】
切ってしまったから返品はできないと言われ、仕方なく払ったが納得できない
【事例3】
2本で1,000円のはずが1本4万円で、コンビニでお金をおろして支払った
【事例4】
業者が説明した金額より、はるかに高い請求をされ、今すぐの支払いを求められた
【事例5】
商品を選んでいないのに、高額な請求をされ銀行まで同行された。領収書もうそだった

 

相談事例からみられる問題点

  1. 2本で1000円等と安価な価格で呼びかけながら、正確な販売価格を伝えずに、高額な代金を請求する
  2. 契約書面等を交付せず、クーリング・オフの説明もしない
  3. さおを切ったり、消費者を威迫したりして支払わざるを得ないようにする。自宅に現金がなければ金融機関に連れて行くケースもある
  4. 業者の所在地が分からないため、業者と交渉することができないケースがほとんどである

 

消費者へのアドバイス

  1. 販売価格をはっきり確認し、納得できない場合は、お金を支払わないようにしましょう
  2. 断ることが難しい場合には、周囲の人や110番に電話をして助けを求めましょう
  3. クーリング・オフできる場合もあります。消費生活センターに相談しましょう

 

情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課
  • 消費者庁 取引対策課
  • 内閣府消費者委員会事務局
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官

 


本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150806_1.html


ネット販売のお試し価格にご用心

インターネットで割安の「お試し価格」として販売される健康食品を買った消費者から「1回だけ注文したつもりが、定期購入の契約になっていた」などとする相談が4月以降、各地の消費生活センターに500件以上寄せられていることが7日、分かった。
今年に入り相談が急増。中には消費者が契約条件に気付かないケースもあるが、安さが大きく掲載され、条件の記載が目立たないサイトもある。国民生活センターの担当者は「スマートフォンでは画面が小さく、規約の文字が見つけにくいのではないか」と指摘し、注意を呼び掛けている。

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015080701001030/1.htm


韓国消費者院と「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結

国民生活センターは、韓国消費者院との間で、「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結しました。

平成27年7月30日に国民生活センター東京事務所で調印式を開催し、国民生活センターの松本恒雄理事長と韓国消費者院のジュンデピョ院長が調印いたしました。

韓国消費者院(Korea Consumer Agency)は、韓国の消費者基本法に基づき設立された国の機関で、消費者の苦情処理および被害救済、紛争の調停、商品の試験・検査、出版および情報提供、消費生活向上のための制度・政策研究および提案など、国民生活センターとよく似た業務を行っている消費者行政機関です。

覚書では、海外旅行や海外オンラインショッピングなど両国間の国際取引において生じる消費者トラブル(日本の消費者と韓国の事業者のトラブル、韓国の消費者と日本の事業者のトラブル)を円滑に解決するために、国民生活センターと韓国消費者院が相互に協力して対応することとしています。

国民生活センターでは、今後も海外の消費者相談機関との連携等を通じて、国際間の消費者トラブルの解決に向けて取り組んでいきます。

覚書にサインをしている様子
覚書へサインをする松本理事長とジュン院長

覚書を掲げる松本理事長とジュン院長
覚書交換後の松本理事長とジュン院長

http://www.kokusen.go.jp/dekigoto/data/de-20150730.html


スズキが1.6万台リコール=予備タイヤ固定に不具合

スズキは29日、スペアタイヤを固定する部品に不具合があったとして、新たに軽トラック「キャリイ」など4車種計1万6366台(2013年12月〜14年2月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150729X096.html


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