[ カテゴリー:生活, 社会 ]

国民生活センターをかたる電話等にご注意ください!

国民生活センターを名乗り、「個人情報が漏れているので削除をした」「過去の被害を取り戻してあげる」という電話や「国民生活センターと連携して被害救済にあたっています」などと書かれたパンフレットが送られて来たという相談が寄せられています。

国民生活センターが当センターに相談したことのない人に電話を掛け、

  • 「個人情報の登録を取り消してあげる」
  • 「過去の被害を調査している」
  • 「投資被害を返金する」
  • 「被害回復のために電話するように」

などと話すことは絶対にありません。

また、「民間の業者と連携して被害救済を行っている」という事実もありません。

同様の電話やメール、ハガキや不審なパンフレットが送られて来たら、お近くの消費生活センター等にご一報ください。

 

これまでに寄せられた相談事例 ※2015年5月25日更新

最新の事例

  • 「国民生活センター」の○○と名乗る男性から、あなたの個人情報が数社に流出しているので削除してあげる、と電話があった。個人情報が「環境××協会」に登録されている。国のスパコンから無作為に選ばれ、災害時の避難場所にあなたの家が指定されている。災害時には被災者があなたの家に来ると言われた。その後、再度電話があり、国民生活センターネットワークの中の「NPO法人 □□会」の△△さんが、あなたの代わりに受けてくれることになった、と言われた。国民生活センターがこのような電話をすることがあるのか。

過去の事例

  • 国民生活センターの○○と名乗る人物から、「あなたの個人情報が3社から漏れている。そのうち2社は削除できたが1社は削除できなかった。削除するためには△△をしなくてはならない」という電話があった。
  • 国民生活センターのクドウと名乗る人物から、「あなたの個人情報が3カ所に漏れているので削除しましょうか」という電話があった。
  • 国民生活センター広報課のワダアキラと名乗り「あなたのメールアドレスが流出されていた可能性が高いので確認している。心当たりがある場合、相談を承る」とのメールが届いた。
  • 国民生活センターのタケイシと名乗り、「あなたのメールアドレスが流出した可能性が高い。流出した個人情報の削除を希望する場合電話をするように」とメールがあった。
  • 見知らぬ業者から電話があり、「あなたの名前で株を買った。現金を送るように」と言われた。不審に思っていると、「国民生活センターに確認するように」と言われ、指示された番号に電話をしたら、国民生活センターのマツダと名乗る者から、「大丈夫なので安心して支払ってください」と言われた。

啓発 ※2015年10月1日追加

国民生活センターでは詐欺被害をなくすために、消費者向けのリーフレットを作成しました。啓発用資料としてご利用ください。

国民生活センターの関連する公表資料

発表情報
日本年金機構における個人情報流出に便乗した不審な電話にご注意ください!(第2報)(2015年6月22日)
日本年金機構における個人情報流出に便乗した不審な電話にご注意ください!(2015年6月4日)
個人情報が漏れているので削除してあげる?!公的機関をかたって個人情報の削除を持ちかける詐欺にご注意!(2014年7月30日)
国民生活センターをかたる通知書にご注意ください!(2014年5月23日)
「国民生活センターから大切なお知らせ」との書面が郵送されてきたら、それはニセモノです!(2012年12月21日)
国民生活センターをかたる電話にご注意ください!(2012年8月14日)
国民生活センターを名乗り、消費者ホットラインを案内する怪しい電話にご注意!(2011年11月29日)
国民生活センターや国民生活センターの関係者をかたる怪しい電話にご注意!(2011年10月24日)
「国民生活センター」から「お知らせパンフレット」が郵送されてきたら、それはニセモノです!(2011年8月12日)
国民生活センターを名乗り「相談」や「返金手続き」をすすめる電話にご注意!(2011年5月12日)
国民生活センターを名乗り被害救済の調査をかたる電話に再度、ご注意!(2011年1月14日)
国民生活センターを名乗り被害救済の調査をかたる電話にご注意!(2010年6月9日)
国民生活センターをかたる業者にご注意(2010年3月10日)
国民生活センターをかたる未公開株の電話にご注意(2009年12月3日)
国民生活センター委員をかたる架空請求について(2008年3月28日)
見守り情報
「個人情報を削除してあげる」?国民生活センターをかたる電話(2015年1月28日)
「国民生活センターから大切なお知らせ」という手紙はニセモノです!(2013年1月18日)

他の機関の関連情報

当センター以外の機関でも、自身の機関及び類似機関をかたった勧誘等に対する注意喚起がされています。

消費者庁
政府広報に似せたチラシで偽の相談窓口に誘導する手口に御注意ください(消費者庁)
統計調査を装った「かたり調査」にご注意を!(消費者庁)
消費者庁ホームページを模倣したウェブサイトにご注意ください(消費者庁)(2014年8月22日)
「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」をかたる電話に御注意ください。[PDF形式](消費者庁)(2014年4月15日)
「消費者庁の委託を受けた」とかたり、「個人情報が流出している」などと言って個人情報等を聞き出そうとする業者に御注意ください[PDF形式](消費者庁)(2013年12月25日)
「消費者庁」や「消費者安全調査委員会」を名乗り投資の勧誘等を行う電話に御注意ください[PDF形式](消費者庁)(2013年8月30日)
適格消費者団体と類似の名称を用いる者について(消費者庁)
消費者委員会(内閣府)
「消費者委員会」を名乗り投資の勧誘等を行う電話に御注意ください。(消費者委員会)(2013年10月28日)
内閣官房情報セキュリティセンター
政府機関のホームページを模倣したウェブサイトにご注意ください。(内閣官房情報セキュリティセンター)(2014年8月21日)
内閣府
株式会社地域経済活性化支援機構の現名称、旧名称及び類似名称を名乗る者からの融資等の案内にご注意下さい。[PDF形式](内閣府)(2014年2月)
政府広報オンラインを騙る不審なメールにご注意ください(政府広報オンライン)
公正取引委員会
公正取引委員会からの受託調査を装った悪質行為に御注意下さい。(公正取引委員会)
消費税転嫁に関する調査を装った悪質行為にご注意下さい(公正取引委員会)
公正取引委員会を装った不審な電話・携帯サイトなどにご注意!(公正取引委員会)
金融庁
金融庁ホームページを模倣したウェブサイトにご注意ください!(金融庁)(2015年9月11日)
「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者への返金制度を装った詐欺行為について(金融庁)
金融庁職員を装った電子メールにご注意ください!(金融庁)(2015年3月2日)
不正に個人情報を取得しようとする電話やメールにご注意下さい!(金融庁)(2014年9月26日)
金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った投資勧誘等にご注意ください!(金融庁)(2013年8月28日)
金融庁のロゴ及びシンボルマークを不正使用したホームページに御注意ください(金融庁)(2012年12月14日)
関東財務局
財務省、財務局を騙る者からの「詐欺被害者支援対策金」申請の連絡にご注意ください(関東財務局)(2012年11月16日)
証券取引等監視委員会
証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話についての最近の事例(証券取引等監視委員会)
預金保険機構
預金保険機構職員を騙った詐欺にご注意ください(預金保険機構)(2015年2月12日)
「振り込め詐欺救済法」に基づく返金制度を装った詐欺行為にご注意ください(預金保険機構)(2014年11月27日)
預金保険機構の名をかたった「なりすましメール」にご注意ください(預金保険機構)(2014年5月15日)
復興庁
復興庁、気象庁のロゴマークや名前を無断で使った営業について(復興庁)(2014年3月18日)
総務省
総務省 指定調査機関を名乗ったメールにご注意ください!(総務省)(2015年3月6日)
総務省ホームページを模倣したウェブサイトにご注意ください!(総務省)(2014年8月19日)
法務省
法務省共済組合をかたった業者による不審なメール等に御注意ください(法務省)(2014年7月2日)
検察庁
検察庁ホームページの偽サイトにご注意ください。(検察庁)(2015年6月4日)
検察官又は検察庁をかたった虚偽公告にご注意!(検察庁)(2013年5月22日)
外務省
ODAメールアカウントを発信元と詐称する不審メールにご注意ください(外務省)(2014年8月25日)
財務省
消費税増税対策の給付金が当選したとのメールにご注意ください(財務省)(2014年4月18日)
税関
税関との関係を装う勧誘にご注意ください(税関)
税関のメールアドレスをかたった不審メールにご注意ください(税関)
税関の名をかたった不審な電話にご注意ください(税関)
日本銀行
日本銀行員を装った詐欺などにご注意ください(日本銀行)(2014年1月)
日本銀行の関与を装った不審メールにご注意ください(日本銀行)(2013年11月)
日本銀行の関与を装った「融資話」にご注意ください(日本銀行)(2013年10月)
国税庁
税務職員を装った者からの不審な電話や、「振り込め詐欺」などにご注意ください(国税庁)
架空の投資話による詐欺事件にご注意ください(偽造された税印などが押なつされた株券等について)(国税庁)(2013年12月)
文部科学省
【注意喚起】「いじめ相談ダイヤル」の広告へ協賛を募る企業について(文部科学省)(2014年2月12日)
独立行政法人物質・材料研究機構
偽装サイトにご注意ください(独立行政法人物質・材料研究機構)(2013年9月3日)
厚生労働省
労働保険料振込督促に係る不審な電話に御注意ください(厚生労働省)
年金生活者支援給付金に関する不審な文書にご注意下さい。(厚生労働省)
「臨時福祉給付金(簡素な給付措置)」や「子育て世帯臨時特例給付金」の“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください(厚生労働省)
厚生労働省所管の独立行政法人に類似した名称を使用した「信託受益権」購入の勧誘に御注意ください。(厚生労働省)
厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください。(厚生労働省)
厚生労働省のロゴ及びシンボルマークを不正使用したホームページに御注意ください。(厚生労働省)
厚生労働省が販売したとしている「ワクチン債」の勧誘に御注意ください。(厚生労働省)
厚生労働省の関与を誤解させる表現を用いた「公共事業債」の勧誘に御注意ください。(厚生労働省)
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)職員を装った不審な電話にご注意ください(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)
日本年金機構
日本年金機構を騙った「なりすましメール」が発信されています。メールアドレスおよび指定のURLには絶対にアクセスしないでください。(日本年金機構)
国民年金保険料の強制徴収の取組強化などに関連した保険料詐取にご注意ください(日本年金機構)
社会保険庁などの職員と称して、現金を詐取する「不審な電話や訪問」にご注意ください(日本年金機構)
日本年金機構と「誤認・混同を与える名称」を使用する者にご注意ください!!(日本年金機構)
日本年金機構をかたったメールにご注意ください![PDF形式](日本年金機構)(2014年1月23日)
企業年金連合会
現金を詐取する次のような不審な電話・不審な送付文書にご注意ください!(企業年金連合会)
農林水産省
実在しない「農林水産省が出している農業債」の勧誘に御注意ください(農林水産省)(2014年3月3日)
農林水産省の名をかたった「なりすましメール」にご注意ください(農林水産省)(2013年11月27日)
水産庁
水産庁の関与を誤解させる表現を用いた、新たな養鰻業起業への投資の勧誘にご注意ください(水産庁)
経済産業省
消費税転嫁に関する調査を装った悪質行為にご注意下さい(2014年5月23日)
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
投資勧誘におけるNEDOの名称等の無断使用にご注意下さい(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
社債勧誘のための「会社案内」へのNEDOの名称等の無断利用-NEDOの名称等の無断利用にご注意ください-(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
気象庁
緊急地震速報を装った迷惑メールにご注意下さい(気象庁)(2014年9月24日)
復興庁、気象庁のロゴマークや名前を無断で使った営業に関する対応について(気象庁)(2014年3月18日)
環境省
環境省との関係を装う勧誘などに御注意ください(環境省)
一般社団法人日本損害保険協会
日本損害保険協会を名乗って返金するという業者に注意(一般社団法人日本損害保険協会)(2013年5月1日)

消費生活センター等の関連情報

国民生活センターをかたった電話や郵便物等に関する情報

北海道
国民生活センターをかたる郵便物にご注意下さい![PDF形式](札幌市)(2012年10月31日)
秋田県
国民生活センターや消費者庁を名乗る電話等にご注意下さい(仙北市)(2011年1月27日)
神奈川県
消費生活センター・国民生活センターをかたる電話や手紙にご注意ください!(よこすか消費生活レポート第14号(1/2ページ)掲載)[PDF形式](横須賀市)(2014年5月28日)
石川県
「個人情報を削除してあげる」と公的機関をかたる詐欺にご注意!(金沢市近江町消費生活センター冬号(1/2ページ)掲載)[PDF形式](金沢市)
愛知県
公的機関をかたって、個人情報の削除を持ちかける電話は詐欺です!ご注意下さい![PDF形式](名古屋市消費生活センター)
滋賀県
「国民生活センター等を騙る通知書に注意!」(滋賀県)(2014年6月12日)
「架空請求ハガキ」が市内で多数郵送されています!無視しましょう(草津市)(2014年7月8日)
大阪府
公的機関を名乗る怪しい電話が急増しています(広報いずみさの3月号掲載)[PDF形式](泉佐野市)
国民生活センターや消費生活センターをかたる電話や文書にご注意を!(貝塚市)(2015年1月13日)
国民生活センターをかたる電話やパンフレットにご注意!(エルちゃんのトラブルバイバイ♪ニュースNO.26掲載)[PDF形式](大阪市)
公的機関を装う電話に注意を(広報すいた11月号掲載)(吹田市)
国民生活センターをかたる通知書にご注意ください!!(くらしの赤信号6月15日号(1/3ページ)掲載)[PDF形式](枚方市)
奈良県
架空請求はがき[PDF形式](奈良県)(2014年7月15日)
愛媛県
国民生活センターをかたる架空請求にご注意ください!(今治市)(2014年6月19日)
熊本県
【緊急!】消費者トラブル注意報 第37号(国民消費相談センターは実在しません)(熊本県)(2014年7月11日)

消費生活センターをかたった電話や郵便物等に関する情報


本件連絡先
相談情報部
広報部広報課
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/kokusen_katari.html

Facebook にシェア
[`tweetmeme` not found]

コメントする

Facebook にシェア
[`tweetmeme` not found]

団体理念  │  活動展開  │  団体構成  │  定款  │  プライバシーの考え方  │  セキュリティについて  │  事業  │  メディア掲載  │  関連サイト  │  お問い合わせ

copyright © JMJP HOT TOWN Infomaition Inc. All Rights Reserved.   NPO法人 住民安全ネットワークジャパン

〒940-0082 新潟県長岡市千歳1-3-85 長岡防災シビックコア内 ながおか市民防災センター2F TEL:0258-39-1656 FAX:020-4662-2013 Email:info@jmjp.jp