【AFP＝時事】米政府は19日、国内のホビー用小型無人飛行機（ドローン）所有者に、当局への登録を義務付ける計画を発表した。ドローンの普及が進み、空中での事故を引き起こす原因となっているとの見方の強まりを受けての措置だという。
アンソニー・フォックス（Anthony Foxx）米運輸長官とマイケル・フエルタ（Michael Huerta）米連邦航空局（FAA）長官は共同記者会見で、同計画を推進するための作業部会を設置する意向を表明。この中でフォックス長官は、「迅速に対応する予定」と語り、「作業部会には、11月中旬に提言をまとめ、12月中旬までに関連規則の導入を目指すことを期待している」と続けた。
フォックス長官は、今回の決定に関する説明の中で「航空機のパイロットから今年これまでに寄せられたドローン目撃の報告件数は、昨年の2倍に達している」ことを指摘している。
航空機との衝突リスクが主な懸念事項となっているが、ドローンの急増により、セキュリティーとプライバシーをめぐる懸念も浮上している。
今月、米首都ワシントン（Washington D.C.）のナショナル・モール（National Mall）国立公園上空で小型ドローンを飛行させ、米ホワイトハウス（White House）近くに着陸させたとして、男性が罰金を科された。同様の事件は、今年これで3回目とみられる。
また今夏には、米カリフォルニア（California）州の山火事で消火に当たっていた消防隊は、消防のヘリや飛行機による消火活動の妨害となるため、火災現場を撮影する目的でドローンを飛ばさないよう求めた。
また9月には、全米オープンテニス（US Open Tennis）トーナメントが開催されていた米ニューヨーク（New York）市のスタジアムで、無人の座席にドローンが落下している。【翻訳編集】 AFPBB News
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