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訴訟履歴がマイナンバーに登録される!?マイナンバー制度を悪用したお知らせメールにご注意ください!

「国民消費生活組合」と名乗るところから、「マイナンバーに関する大切なお知らせ」として、「民事訴訟に関する最終手続きが完了した」、「当組合は、訴訟前に双方の事実確認が義務付けられている」、「訴訟履歴がマイナンバーに登録される」という内容のメールが送られてきたとの情報が各地の消費生活センターに寄せられています。

マイナンバーの利用目的は法律で決められており、マイナンバーから訴訟履歴が明らかになるようなことはありません。また、このようなメールが送られてきても相手に連絡を取らないでください。不安な点はお近くの消費生活センターや消費生活相談窓口(消費者ホットライン188番(3桁の全国共通の電話番号))等にご相談ください。

 

メールの内容

【重要】マイナンバーに関わる大切なお知らせの為、必ず最後までお読み頂けます様お願い申し上げます。
※個人情報保護法に基づき、第三者による貴方様の氏名・住所・電話番号・マイナンバー等の閲覧を防ぐ為、本電子文書へは非公開と致します。

【本人限定:内容証明電子承認文書】
貴方様がご使用されております電気通信端末機器及びインターネットプロバイダを通じ、会員登録状態となっている従量課金制有料サイトの登録確認についてご通知致しました。

この度、貴方様が会員登録されている下記サイト運営事業者(以下、原告)より、民事訴訟に関する当組合との最終手続きが完了されました事を併せてご報告致します。

≪記≫
[原告]株式会社IKプロジェクト(届出番号_都75981103_は)
[サイト概要]懸賞、副業、一般ニュース、芸能ニュース、アニメ、ゲーム、動画レンタル、通信販売、電子書籍、投資、ギャンブル、占い、アダルト動画、出会い掲示板、投稿掲示板、オークション、旅行宿泊、リゾートホテル宿泊会員権 以上

原告の訴訟提起としては、
①現金100万円相当の懸賞報酬受取権放置
②会員登録料金の未払い
③長期延滞料金の未払い
④会員継続または退会の放置
⑤アカウント不正放置によるサーバー障害、
以上5点が挙げられております。

当組合は、訴訟前に双方の事実確認が義務付けられておりますので、貴方様に瑕疵責任の有無を確認する必要があります。

◆瑕疵責任が有る場合・・・・原告の主張通り訴訟手続き
◆瑕疵責任が無い場合・・・・原告の主張を取り下げ訴訟停止

貴方様に瑕疵責任が無く、何らかの理由で現在に至る場合、当組合より原告へ本件の事情説明を致します。

本電子文書を確認されましたら、営業時間内に当組合へご一報頂けます様お願い申し上げます。
※本電子文書は第三者機関の開封確認機能が設定されております。

尚、本電子文書に対する回答が無い場合は、原告の訴訟提起に従い管轄裁判所にて公判が開始されます。
公判日程は裁判所より貴方様の現住所または本籍地または勤務地宛へ、書留郵便が送付されます。
※裁判を欠席されますと原告の主張通りの判決が下され、執行官立会いのもと、給与、財産(動産・不動産・有価証券)等の差し押さえを含めた強制執行となります。

近年、パソコン・スマートフォン・携帯電話等の電子通信機器の急速な発展により、誤操作トラブル、未成年者の決済トラブル、契約者以外への貸与トラブル、契約トラブルが頻発しております。利用者様の知識不足がトラブルの原因となるケースが相次いでおりますので、インターネット等を利用される場合はよく内容を理解した上でご利用下さい。

【マイナンバーに関する注意】
民事訴訟及び刑事訴訟の被告人(訴えられた側)となられた方は、訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます。
訴訟履歴がマイナンバーへ登録されますと今後一切記録を消すことが出来なくなります。

~~お問い合せ先~~

【国民消費生活組合】
・対応部署:民事紛争管理2課
・担当:墨ぬり墨ぬり
・紛争番号:墨ぬり ※左記紛争番号をお電話にてお伝え下さい。
・部署直通番号:墨ぬり
・営業時間:10:00~19:00 ※土日祝は対応出来ません。

そのほかにも、国民生活センターや消費生活センターなど、公的な機関をかたった電話や書面が来る可能性がありますので、くれぐれもご注意ください。

 


本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160126_1.html


上越市でオレオレ詐欺のニセ電話が発生!

[内容]
息子をかたった男から
「株を買って失敗した」
などと電話があり、現金を要求するニセ電話が上越市で発生しています。

電話で現金を要求されたら、オレオレ詐欺です!

おかしいと思ったら、電話を一度切りましょう!

ご相談は相談ダイヤル「#9110」へ
だまされたふり作戦にご協力ください


「電子マネーで利用料を支払え」は詐欺!

[内容]
最近、動画サイト未納料金等の支払いのために、コンビニエンスストアで電子マネーを購入するように指示し、お金をだましとる詐欺被害が多発しています。

メールの内容は、「動画サイトの利用料に未払いがあります。至急連絡してください。」と電話をするように促すものです。
絶対に電話してはいけません!!

[防犯のポイント]
○ 身に覚えのない料金を請求するメールや電話などは無視する。又は警察に相談する。
○ メールに記載された連絡先には絶対に電話しない。


覆面警官の「御金守」登場 任務は特殊詐欺被害の防止

特殊詐欺の被害を防ごうと、新たなキャラクターが誕生した。その名も「覆面警官・御金(おかね)守(まもる)」。奈良県警生駒署と生駒市防犯協議会が考案した。

名前は署員らから募集。購入した白地の覆面に色を塗り、反射材を切り貼りして昨年末に署員が仕上げた。

15日には生駒市上町の北コミュニティセンターであった高齢者向けの体操教室で「デビュー」。参加した約25人に「電話に出る前に一呼吸置きましょう」などと注意を呼び掛けた。

企画した生駒署の川村友彦・生活安全課長は「1件でも犯罪被害が減るよう、集会や地域のイベントに登場させたい」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160118-00000013-asahi-soci


低温やけどにご用心 見た目より重症の場合も

事例1

こたつで就寝し朝起きると、足の指から出血しており、やけどに気づいた。左足の親指と人差し指を切断し、中指は皮膚移植を行うほどの重症だった。(70歳代 男性)

事例2

腰にカイロを貼り、電気毛布のスイッチを付けたまま就寝した。翌朝カイロをはがすと「痛がゆさ」があったので、皮膚科を受診したところ、皮がむけており皮膚の深い部分までやけどをしていると言われた。(70歳代 女性)

 

ひとこと助言

  • カイロやこたつ、電気毛布など、暖かく感じる程度の温度でも、長時間皮膚が接することによって「低温やけど」が起きます。高齢者は若年者に比べて皮膚が薄く、運動機能や感覚機能が低下しているため、重症となりやすく、特に注意が必要です。 
  • 低温やけどを防ぐためには、長時間同じ部位を温めないことが重要です。 
  • 低温やけどは痛みも少なく、一見軽そうに見えますが、見た目より重症の場合があります。早めに医療機関を受診しましょう。 

 


本情報は、消費者庁の公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「高齢者のやけどに御注意ください!」[PDF形式](消費者庁)

http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen241.html


「ATMで還付金を支払います」は詐欺です!

[内容]
1月7日、新潟市内において、還付金詐欺のニセ電話が複数発生しました。

電話の内容は、
社会保険事務所の職員を名乗り
○医療費の還付金があります
○ATMで受け取れます
などと言って、スーパーマーケット等のATMへ行くように指示するものです。

[防犯のポイント]
ATMで還付金は戻りません!
携帯電話で指示しながら、ATM機を操作させることは絶対にありません。

ご相談は相談ダイヤル「#9110」へ!


合い(愛)言葉を決めよう

家族の絆は電話線より太い
[内容]
オレオレ詐欺などの振り込め詐欺被害防止のために、年末年始の帰省の機会に家族の合い(愛)言葉を決めましょう。

ペットの名前や家族の思い出

など、家族にしか分からない合い言葉を決めてオレオレ詐欺などの振り込め詐欺から家族を守りましょう。

ご相談は相談ダイヤル「#9110」へ!


源平製薬「ダイエット食品【消費者庁の措置命令に基づく公示】」

<お詫びとお知らせ>


平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

この度弊社は、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)第6条の規定に基づく消費者庁の措置命令(平成27年12月3日付)に従い、一般消費者の誤認を排除するため、次の通り周知致します。

弊社は弊社が供給する「ラプラ」という商品を販売するにあたり、平成25年7月26日から平成27年5月1日までの間、情報誌、雑誌、一般日刊紙等において「ダイエットサポートがこの1粒で!」、「短期間で-3kgの秘密とは」、「寝る前の1粒だからすっごく楽」、「なんと3kgも変化が!」等と記載することにより、あたかも弊社が供給する「ラプラ」を摂取するだけで、特段の運動や食事制限することなく容易に著しい痩身効果が得られるかのように示す表示をしておりました。

当該表示は当該商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものでした。

本件により、お客様をはじめとしまして、関係者各位に多大なご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

弊社は、今回の措置命令を厳粛に受け止め、再発防止のため管理体制の一層の強化に努める所存でございます。何卒ご理解を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

平成27年12月28日

源平製薬株式会社

http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20151228_1.html


インターネット上のカジノのアフィリエイトの紹介で報酬が得られると勧誘する海外事業者

「インターネット上のカジノのアフィリエイトで収入を得られる」「人を紹介すると報酬が得られる」と勧誘され入会費用等を支払って契約したが、解約を申し出ると返金は2年後と言われた事例を紹介する。

 

相談内容

1カ月前、職場の同僚に面白い話があると誘われ、アフィリエイト事業者(以下、事業者)の事務所に出向いた。事業者からは「インターネット上のカジノのアフィリエイトで稼げる。2人紹介すれば紹介料で50万円の利益になる、2020年の東京五輪に合わせて国内でカジノが解禁されるので、代理店になれば大きな利益が出る」等と矢継ぎ早に説明された。よく理解できないうちに話を進められてしまい、断る間もなく契約する雰囲気になってしまった。

クレジットカードを作成してくるように言われたので、指示どおりカード発行窓口に出向きカードを作成して事務所に戻った。その場で自分のスマートフォンで事業者のウェブサイトにアクセスさせられ、言われるままに事業者の会員用アカウントを作成し、入会費用約20万円をクレジットカード決済した。また、紹介料を入金するためのドル建てオンライン口座を開設し、約15,000円をクレジットカード決済でチャージした。その後、冷静に考えればもうかるはずもないし、カジノにかかわりたくないと思ったので、事業者に連絡し、解約をしたいと伝えたが、2年後に返金すると言われた。すぐに返金してほしい。

(20歳代 男性 給与所得者)

 

結果概要

相談を受け付けた消費生活センター(以下、受付センター)は、国民生活センター(以下、当センター)から得られた情報をもとに、事業者とあっせん交渉を行った。

事業者は日本国内で勧誘を行っているものの、事務所は海外にあるとして苦情や相談を受け付ける窓口は国内にはなく、解約の申し出はメールで行わなければならなかった。

一方、事業者への入出金を扱っている集金代行業者は国内にあり、返金の問い合わせに電話で対応していた。そこで受付センターは、集金代行業者に連絡をしたが、「当社は事業者の日本における事務取り次ぎをしているだけである」として対応しなかった。そのため、受付センターは、相談者本人から事業者にメールで解約通知を行うように助言した。

相談者は、事業者の解約通知先アドレスに解約通知メールを送った。1通目のメールでは、「解約と返金を求めること、返金が数年先になることは知らされていなかったこと」を記載した。しかし、事業者からの返信は「数年先に返金することは規約に明記しているので対応できない」とする内容であった。そこで相談者が2通目のメールに、「連鎖販売取引に該当すると思う」旨を記載して送信したところ、事業者より「カード決済取消しと退会手続きが完了した」という返信があった。

さらに、クレジットカード会社より、事業者への入会費用約20万円については解約になったので、取消しにするとの連絡があった。しかし、オンライン口座の約15,000円については、オンライン口座への「預入金」となっているため、取消し処理はできないとのことであった。

このオンライン口座を運営しているのは、海外の資金移動サービス事業者であった。そこで当センターが資金移動サービス事業者から聞き取りを行ったところ、日本国内に拠点はないが、日本向け電話窓口は存在すること、オンライン口座を閉鎖すれば口座残高は返金されること、口座閉鎖の手続きは相談者本人が電話窓口で行わなければならないことが判明した。

受付センターは、相談者に対してオンライン口座に係る約15,000円については相談者から資金移動サービス事業者に直接連絡して解約をするように伝えた。

後日、相談者からオンライン口座は閉鎖され、手数料を差し引いた約12,000円が返金されたと連絡があり、相談を終了した。

 

問題点

事業者は、インターネット上のカジノで継続的な広告収入が得られるとうたい、紹介料報酬を消費者に示している。

「アフィリエイト」とは、一般的にはインターネットを利用した広告の一種であり、その広告をクリックした人が商品を購入した場合に報酬が得られるものである。しかし、事業者は、新規会員から上がる紹介料報酬を順次上位会員に配当していくしくみをアフィリエイトというなどして、一般的なアフィリエイトとは異なるシステムを用いているように思われる。

新規会員から上がる紹介料報酬を順次上位会員に配当していくしくみや、入会者は約20万円の入会費用を負担していることから、役務の提供のあっせんをする者を特定利益で誘引し、特定負担を伴う取引をしているという見方もある。事業者のサービスが「有償で行う役務の提供」に該当するのであれば、特定商取引法の連鎖販売取引に該当し得る可能性も考えられる。

なお、事業者の契約書には連鎖販売取引に関する記載は一切なかった。

最後に、インターネット上のカジノについて、事業者は「日本の法律では(賭博罪が成立するには)提供する側と遊ぶ側がどちらも違法である必要があり、カジノでは提供している側が完全に合法的に運営しているためにこれに適用しない」と説明している。しかし、刑法の「賭博罪」に該当する可能性も否定できないため、カジノの合法性について事業者の説明のみで判断することは難しいことを付記する。

 

資金移動サービス事業者とは

資金決済に関する法律(資金決済法)により、銀行等以外の業者が行う為替取引を「資金移動業(資金移動サービス)」といい、株式会社のみが登録を受けることができる。資金移動サービス事業者には「営業店型」「インターネットモバイル型」「カード・証書型」の3つのタイプがある。なお、「資金決済法」に相当する外国の法令で登録等を行っている外国資金移動業者については、国内に株式会社を設置することまでは求めていないが、事業者の実態を把握する観点から、国内に営業所を有することを要件としている。

 


ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。

http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/201512_1.html


キーワードは「コンビニに行け」

メールで「動画サイトの利用料に未払いがあります。至急連絡して下さい」と電話をするように促し、電話をするとコンビニエンスストアに行って電子マネーギフト券を購入するよう指示する手口の詐欺が多発しています。

[防犯のポイント]
○メールに記載された連絡先には絶対に電話をしない。
○身に覚えのない料金を請求するメールは無視する、又は警察に相談してください。


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