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[ カテゴリー:ネット問題 ]
子が不適切投稿で炎上 親の注意点
「チロルチョコに虫」お騒がせ投稿“未成年”でも「責任能力」問われる？ 子どものSNS炎上、保護者が気をつけることは
チロルチョコに虫が入っていた――。
11月上旬の三連休最終日、X上のあるアカウントがこのような投稿をして話題となった。
チロルチョコ公式X〈早急に調査し、ご報告いたします〉
これに、チロルチョコ株式会社は即座に対応。投稿者へのコンタクト、判明している事実の公表など粛々と進め、本人および家族から謝罪を受けるまでの一連の動きをX上でつぶさに報告したことで、あっという間に炎上を収束させ、称賛の声が集まっている。
投稿者は当初、商品を“2～3日前に購入した”としていたものの、チロルチョコ株式会社の報告によれば〈最近購入したという事実は誤認であること、ご自宅での保管状況がよくなかったことが確認とれました〉とのこと。
また、〈弊社としてはご家族とご本人様からお詫びのご連絡を頂いておりますので投稿主様へのコメントやお問い合わせはお控え頂けますと幸いです〉と注意を呼びかけている。
未成年でも「刑事事件としての捜査を受ける可能性がある」
騒動の発端となった投稿者は未成年と思われ、本件のような「子どもの不適切なSNS利用」に不安を抱えている保護者も少なくないかもしれない。
もし、虚偽のSNS投稿で企業の評判を下げるようなことをした場合、どのような罪に問われる可能性があるのだろうか。少年事件の対応も多い杉山大介弁護士は「名誉毀損が一番該当しやすいですが、今回のような投稿の場合は偽計業務妨害にも問われ得ると考えられます」とした上で、次のように続ける。
「本件は結果的に長期間、保管状況のよくない環境に置いていたために虫が発生したようですが、『チロルチョコに虫が入っていた』という事実や内容そのものには虚偽がありません。よって、犯罪における『故意』などの要件を当然に認定できるものではないと思います」
また、投稿者が未成年だったことについては、「成人と未成年において刑法の適用可否に区別はなく、14歳未満でなければ刑事事件としての捜査を受ける可能性があります」と説明する。
「もっとも、今回の投稿に刑法を適用しようとすると、主観面の評価も必要になってきます。よって“未成年ゆえの未熟さ”から、刑事責任を問われづらいという側面はあるかもしれません」（同前）
不適切投稿には「企業から損害賠償請求」のリスクも
刑事責任とは別の問題として、民事責任を問われ、企業から損害賠償請求される可能性もあるのだろうか。
「刑事責任と異なり、過失でも認められるという点で民事責任は生じやすいと言えます。
損害賠償請求をするには投稿者の特定が必要ですが、たとえば本件では投稿者と保護者が企業に連絡しているため特定は可能になっており、企業側がやろうと思えばできるでしょう」（杉山弁護士）
未成年が責任を負うかは「民法712条における事理弁識能力によって判断される」という。
「ただし、この条文には『何歳だったら責任能力を認める』と形式的な規定がされているのではなく、その事案の実質を踏まえて個別に考えられることになり、12歳前後でも評価が分かれています。そのため、未成年自身に関しては、刑事と比べて民事の責任が生じやすいとは言い難いです。
しかし、未成年に責任能力がないとされた場合でも、民法714条によって保護者に責任が生じ得るため、やはり民事上の責任は家族としては問われやすいと言えます」（同前）
SNS「未成年が使いこなせるものではなくなっている」
SNS投稿による思わぬトラブルを避けるべく、未成年の子どもを持つ保護者へ、杉山弁護士は次のようにアドバイスする。
「今回の騒動では企業側も穏当な対応をしており、まだささやかで済んだ方とも言えます。
しかしSNSは、ちょっと操作するだけで未成年売春や淫行、薬物の売買、直近の話題だと闇バイトにもアクセス可能なツールです。実際に、そのような行為も日常的に行われています。
この現代社会でSNSなしに暮らすハードルが高いのは理解していますが、未成年が使いこなせるものではなくなっていることも確かなのだとは、まず理解してほしいです」
「090は昭和」「090は旧世代」携帯番号頭に060導入へ…若者と中年～高齢者間に世代間ギャップも 「070」開放以来11年ぶり
「090は昭和」「090は旧世代」携帯番号頭に060導入へ…若者と中年～高齢者間に世代間ギャップも 「070」開放以来11年ぶり
総務省が新たに「060」から始まる携帯番号を導入する方針を発表。携帯料金の値下げや複数台持つ人の増加、企業利用の増加を背景に、電話番号需要も増加。早ければ12月に「060」が導入される予定だ。
【画像】「090を使ってるのは昔の携帯ってイメージ」街の人の声を見てみる
若年層からは「090は古い」の声
日本人の実に86％以上が持っているという携帯電話に、新たな動きがあった。
総務省が、「060」から始まる番号を使えるようにする方針を固めたのだ。これは「070」が開放された2013年以来11年ぶりになる。
「060」登場で「090」は旧世代なのか、街の人に聞いてみた。
「060」の携帯番号について、20代の3人組は「え!なじみない!」と驚きの声を上げた。さらに「060できたら欲しいですか?」と尋ねると、「『060!?』って会話ができるのは嬉しい」「これ以上数字覚えられないので変えたくない」「彼女は090なんで」といった声が聞かれた。
「090に古いイメージあります?」と聞くと、「もう古いかも。だって090を使ってるのは昔の携帯ってイメージ」「そんなイメージないよ別に!いっぱいるもん090」「お父さんもお母さんも090」とコメントした。
さらに「080は今どきで、090は?」と聞くと、「ちょいオジ」と答えた。
また、080を使用している10代に「060ができるらしいですよ」と言うと、「へー聞いたことない」「令和世代」とコメントがあった。「060が令和。070は?」と聞くと、「平成」と答えた。
さらに、「080は?」と聞くと、これも「平成」と答えた。最後に「090は?」と聞くと、「090前からありますもんね」と返答。「昭和ってなる?」と尋ねると、「なっちゃいますね」と答えた。
取材したところ、若い人からは「090は古い」という声が聞かれた。
一方で、電話番号を使って電話をするという人は少なく、やりとりはLINEなどのSNSで行うため、番号はあまり気にしないという人もいた。
ITジャーナリスト・三上洋氏によると今も「090」は、新規契約で割り当てられることがあるそうだ。やはり、「古い番号なのか?」と聞いた。
「090」は1999年割り当てだが、それ以前のものも含んでいるため、主に40代以上と考えて良いという。「080」は2002年の割り当てられ、実際は2000年代後半からの割り当てのため、20代から40代くらいが中心。一番新しい「070」は2013年割り当てで、今まさに新規で割り当てられている状況だという。
“2億7000万パターン”使用される番号は人口の2倍
昔から「090」を使っているという年代の方にも、「『090』旧世代説、どう思います?」と聞いた。
70代の人は「私は『090』です。40年くらいかな。大切に使ってるからプライド持ってる」と話す。40代の人は「もう20年前くらいですね。25年くらい前。おじさんって言われたら、年齢的にそんなもんかなって思いますんで。嫌ですけどね…」と苦笑いだった。
なぜ「060」が必要なのか、ITジャーナリスト・三上氏は「携帯電話料金の値下げなどで、複数台持つ人が増えた。それから企業利用が増えたことも背景にある。社員それぞれが社用携帯を持つと、プライベートと社用で2つ以上持つため、かなり利用が増えている」と指摘する。
総務省によれば、これまでの携帯に使用されている電話番号は、2億7000万ものパターンがあり、日本の人口の約2倍だ。
そうした中、携帯電話会社の多くは解約された番号を約1年の期間を空けて、別の人に割り当てている。そのため、「トラブル」も増えているという。
ITジャーナリスト・三上氏「SNSでは新規取得したのに、借金の取り立ての電話が来たという声もある。場合によっては、以前の持ち主の友人がLINE電話を掛けてくることもある」と指摘する。
「060」の割り当ては、早ければ12月中にも始まる見込みだ。この番号を使うことで、携帯電話の番号は9000万件増えることになるという。
（「イット!」10月3日放送より）
YouTubeアカ誤BANの報告相次ぐ
YouTube、「誤ったスパム判定でBANされた」の報告が相次ぐ。公式は「復元する」と説明
「自分のYouTubeアカウントがスパムだと判定され、BANされてしまった。どうして？」との報告がX（旧Twitter）で10月4日の午前から相次いで投稿されています。
スパム判定で誤BAN。保存していたプレイリストも消える
Xでの報告を見るかぎりでは、スパム判定で誤BANされたアカウントに関連性は見当たらず、チャンネルを運営している／していない、課金の有無に関係なくBANされているようです。
この誤BANに対して再審査を行うとBANは解除されるとのことですが、残念なことにBAN時にプレイリストが削除されるらしく、アカウント復活後のプレイリストが真っ白になっているとの嘆きの声があがっています。
公式は問題を認識。「プレイリストもすべて復旧する」と発表
こうしたユーザーからの報告を受けて、YouTube側は公式のXアカウント（@TeamYouTube）で「問題を認識しており、調査して現在チャンネルを復元しています」と発表。
暴力や事故の動画 SNS投稿リスク
【独自】「ビールくれ」店内で男が暴れ暴行…店主が同業者への注意のためSNSに動画投稿
あおり運転、車の接触事故、さらには暴力を振るわれた際の映像をSNSに投稿するというケースが今、増えています。
先週「イット!」で紹介した、閉店後の居酒屋「炭火焼 鳥八 分店」に現れてビールを出すように要求した男。
すでに閉店後だったため、店主の渡邊大地さんが断ると、この男、思わぬ行動に出ました。
渡邊さん:
店終わっているから。
男:
うるせえ!ビールだ。
渡邊さん:
いや、ビールは出せないです。店終わりましたもん。
男:
もういい!
そう言うと男は、カウンターの上に片付けられていた椅子を次々に落としていきました。
そして、信じられない行動に出たんです。
男は、素手やかばんで何度も殴打。
店のスタッフが110番通報し、男は駆けつけた警察官に引き渡されました。
店の渡邊さんは、暴行の一部始終をSNSに投稿しました。
渡邊さん:
もし、みなさんのお店に来たら入れないほうがいいよ。情報共有の意味合いを込めてSNSに反映した。
投稿は、同業者に注意を呼びかけるためだったといいます。
その後、渡邊さんは警察署で男と面会。
その時の態度にがくぜんとしたといいます。
渡邊さん:
会っても謝らない。「自分のやったこと覚えてますか?」って言うと、「わからねえな」とあの感じで言う。「何すれば良いのや」とか。反省してないのかなと。
男との面会の際に交わした念書では、「店の付近には極力現れない」「投稿した動画は消さない」ことを確認したといいます。
一方で、ネット問題に詳しい、弁護士法人橋下綜合法律事務所の溝上宏司弁護士はSNS投稿に潜むあるリスクを指摘します。
溝上宏司弁護士:
「犯罪の現場だからいいだろう」という考え方も確かにあると思うが、法律的な観点から言うと、相手方が加害者だと言っても、本人の同意なく動画としてアップすると名誉毀損（きそん）やプライバシー侵害という問題がどうしても出てきてしまう。（今回は）消さないという前提で合意書を交わしているのであればクリア。
今回のケースは動画を消さないことで相手と同意しているんですが、仮に同意がなければ名誉毀損で訴えられる可能性も否定できないといいます。
このように、スマートフォンやドライブレコーダーの普及により増えていくSNSへの動画投稿ですが、トラブルを防ぐ対応を早急に考えていかなければなりません。
闇バイト求人に変化 文面が巧妙に
闇バイトの求人巧妙化、SNS投稿見分けつかず…「電話受付のお仕事」「学生可能、全国対応」
若者を「闇バイト」に誘い込むSNSの投稿が、一般の求人と見分けがつかない文面に変化している。以前は犯罪を示唆する「隠語」が使われることが多かったが、気付かないうちに犯罪に加担するリスクが高まっている。若者に怪しい投稿の見抜き方を学んでもらう取り組みが始まった。（北島美穂）
気付いた時は…
SNSでの闇バイト「求人」の投稿例
＜初心者大歓迎 電話受付のお仕事です＞＜学生可能☆全国対応＞。いずれもSNSに投稿されている闇バイトの求人でよくみられる文言だ。一般の求人の投稿とほぼ変わらない。
若者が闇バイトに加担するまでの流れ
若者のネット利用の実態に詳しい兵庫県立大の竹内和雄教授（生徒指導論）によると、SNSを使った闇バイトの募集は、数年前まで「タタキ」（＝強盗）などの隠語を使う内容が主流だった。応じる側も、何らかの犯罪だと認識ができた。
しかし、昨年発覚した「ルフィ」と名乗る指示役らによる広域強盗事件で、闇バイトが社会問題化。実行役の募集にSNSが悪用されていることが知られ、文面が変化しているという。
竹内教授は「闇バイトと思わずに応募し、そのまま断れなくなるリスクが高まっている」と指摘する。
非行少年の更生を支援する名古屋市のNPO法人「 陽和(ひより)」によると、同市内の17歳の少年は今年、X（旧ツイッター）で求人の投稿を見つけ、アルバイトと思って応募した。すると、特殊詐欺の「受け子」をするよう指示され、高齢者からキャッシュカードをだまし取り、逮捕されたという。
途中で犯罪と気付いたが、犯人グループにマイナンバーカードを撮影した画像を送っており、やめられなかった。少年は現在、少年院に収容されているという。
同法人の渋谷幸靖理事長は「少年は『誰かに相談できていたらよかった』と後悔している。知識がなく目先の利益につられやすい少年をだまし、犯罪に加担させるのは悪質だ」と憤る。
クイズで啓発
求人情報サイト「バイトル」を運営する「ディップ」（東京）は昨年12月、全国の高校生250人を対象に、闇バイトの求人を見抜くことができるかどうかクイズ形式で調査した。
＜DM（ダイレクトメッセージ）にて応募された方のみ！＞＜段ボールを運ぶだけ＞などと連絡方法がDMだったり、仕事内容が不明確だったりする投稿は闇バイトの可能性が高いが、8割が見抜けなかったという。
こうした状況を受け、同社は今年2月から、見抜き方を学んでもらう出前授業を全国の高校で実施している。4月には大阪府立東住吉総合高で行われ、参加した2年生（16）は「高時給などの文言や、DMで連絡を取り合うバイトの募集は避けようと思う」と話した。
同社の担当者は「バイトの経験が乏しい若者は、不審な募集に気づきにくい。正しい見分け方を伝えていく必要がある」と強調する。
求人サイト運営会社「タイミー」（東京）も昨年4月から、アプリに闇バイトの啓発記事を掲載。東京都も特設サイトを設け、今年6月からはディップと協力し、闇バイトでよくある募集の文言を紹介している。
「受け子」半数SNS経由
警察庁によると、特殊詐欺事件の「受け子」などで昨年1～7月に逮捕・書類送検された容疑者1079人のうち、SNSで「闇バイト」に応募していた容疑者が半数近い506人に上った。特に20～30歳代が目立ったという。
警察庁は昨年9月から、ネット上の違法情報などの削除をサイト管理者に要請する委託事業の対象に、すべての闇バイト募集の投稿を追加した。各地の警察本部もSNSの監視強化を強めている。
巨大ＩＴ「ＧＡＦＡ」対策の新部署、公取委が設置へ…人員３倍超で海外当局とも連携強化
巨大ＩＴ「ＧＡＦＡ」対策の新部署、公取委が設置へ…人員３倍超で海外当局とも連携強化
公正取引委員会は、来年４月にも巨大ＩＴ企業の取り締まりや調査を担う新部署を設置する方針を固めた。アップルやグーグルの規制を念頭に置く新法「スマホソフトウェア競争促進法」の執行や、人工知能（ＡＩ）などデジタル分野の実態調査も手がける方向だ。関連人員は現行（１４人）の３倍超となる５０人に増やす。
新部署は、局長級の「デジタル・国際総括審議官」をトップとし、その下に公取委職員や、データアナリストら外部の人材を集める。体制強化は２０２５年度の機構・定員要求に盛り込む方針だ。
「ＧＡＦＡ」などの巨大ＩＴが世界的に大きな影響力を持ち、独占や寡占を巡る弊害が問題視されている。巨大ＩＴは強力な弁護士や経済学者らを擁し、独占禁止当局の調査などをかいくぐる動きも見せていることから、巨大ＩＴ対策の中核となる部署を作り、法執行や調査体制を強化。海外の独占禁止当局との連携も強め、巨大ＩＴに対抗する。
公取委はこれまで独占禁止法や下請法を所管し、取り締まりを担ってきたが、今年６月に成立したスマホソフト競争促進法も新たに所管し、法執行を担うことになる。
同法は巨大ＩＴに対してアプリストアの他社への開放や、検索での自社サービスの優先表示を禁止することなどを盛り込んだ巨大ＩＴ規制法制で、２５年中の本格施行を予定する。同法の保護対象になるアプリ配信企業やウェブサイト運営企業は数十万社に上るとされ、巨大ＩＴや関係企業と折衝し、問題行為の改善や違反の認定につなげるには、十分な体制が必要になると判断した。
同様の巨大ＩＴ規制で先行する海外の独占禁止当局も、体制を強化している。今年３月に「デジタル市場法」の適用を始めた欧州連合（ＥＵ）は、１００人規模で同法の執行にあたる。英国は新しい巨大ＩＴ規制法の運用に携わる人員を、２００人まで増強する方針だ。
公取委で新法に携わる人員は現在１４人にとどまり、海外当局と比べて少ないことから、政府の成長戦略などに体制を抜本的に強化する必要性が盛り込まれていた。
Xの災害画像で出会い系誘導 注意
Xの災害画像でアダルトサイトに… 山形の大雨便乗で大量スパム？
山形と秋田の両県で降った記録的な大雨に関連して、X（旧ツイッター）上では26日、大雨災害に乗じたスパム（迷惑）とみられる投稿が相次いでいる。大雨に関する文字情報と共に投稿された画像をクリックすると、外部のアダルトサイトなどに誘導される仕組みになっており、注意が必要だ。
朝日新聞が26日午前に確認したアカウントの一つは、数十秒～数分おきに「こちらは、大雨特別警報が発表されている酒田市の映像と見られます」などと記して、道路が冠水している画像を投稿。この画像をクリックすると、Xとは別の、出会い系と見られるサイトにアクセスされた。
同様のアカウントは他にも複数あり、いずれもアカウント名は外国人名になっている。「【速報】山形県に大雨特別警報 山形県に大雨特別警報が発表されました（警戒レベル5相当）」として、雨雲レーダーの画像を投稿している例もある。画像のリンク先がアダルトサイトや通販サイトになっている投稿もあった。Xの検索機能で「山形県 大雨災害」などと検索すると、こうした投稿が表示される状況になっている。
東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授（災害情報学）は「災害に便乗して、外部サイトに誘導したり、インプレッション（表示回数）を稼いだりするのが目的ではないか。トレンドを自動的に調べて機械的に投稿を生成するツールが使われていると思う」とみる。
その上で「このような投稿がたくさん出ると、公的機関が出している災害情報や避難情報が埋没してしまう。必要な人に、必要な情報が届かなくなる可能性がある」と危惧する。
こうした投稿は運営会社側で判別してフィルターして見えないようにすべきだと指摘。「利用者は、出どころがわからない投稿ではなく、公的機関や信用できる報道機関のXアカウントの投稿や、各機関の公式ウェブサイトから情報を得るのが重要だ」と話す。
朝日新聞はこうしたアカウントに意図を尋ねるリプライ（返信）を送ったが、午前10時現在、反応はない。（田中恭太、中野浩至）
楽天モバイル、「留守番電話」と「割込通話」を有料化へ 12月1日から
楽天モバイル、「留守番電話」と「割込通話」を有料化へ 12月1日から
楽天モバイルは7月17日、現在無料で提供している「留守番電話サービス」と「割込通話サービス」を有料化すると発表した。12月1日から、留守番電話は月額330円、割込通話は月額220円とする。
「Rakuten最強プラン」「Apple Watch ファミリー共有」のサービス利用者が対象。8月9日から11月30日までを移行期間とし、8月8日以前から回線を契約しているユーザーについては、留守番電話と割込通話の利用設定を順次解除する。
利用設定解除後はサービスを利用できなくなり、留守番電話に残っていた伝言メッセージも削除されるという。再度使うには申し込みが必要になる。
8月9日以降に回線を契約したユーザーについては、両サービスが標準でオフの設定となる。申し込んだ場合、11月末までは無料提供する。
子供のSNSトラブル 防ぐポイント
子どものSNS利用における悪影響は？上手に付き合うために知っておきたいこと #専門家のまとめ
子どもたちが自分のスマホを持つことが当たり前になっていく中で、特にSNSの利用をいつ頃から解禁してよいのか、使用する上で何に気をつけるべきか、保護者の間では悩ましい問題になっています。子どものSNS利用の現状や悪影響として明らかになっていること、付き合い方のポイントをまとめました。
ココがポイント
▼SNSの利用開始時期は遅めで、トラブルも少ないものの、トラブル被害時には「無視」をしてしまい被害が深刻化する危険性も
▼10代におけるSNSの頻繁な利用は、自己肯定感の低下、うつ病といったメンタルヘルスのリスクが増加
▼利用する目的を持つことや、情報に巻き込まれないように距離の取り方をコントロールしていくことが大切
エキスパートの補足・見解
特に10代は、脳の発達が発展途上にあり、新しい刺激を追い求める傾向やリスクのある行動を取る傾向が高まる発達段階であると言われています。また、親から自立をしていく段階でもあるため、社会や仲間から認められたいという欲求もより高まるとも言われています。
SNSは、常にタイムライン上にたくさんの新しい情報が流れてきて、「いいね」や「相互フォロー」によって他者との繋がりを感じられやすいという特徴があります。したがって、大人よりも10代の子どもたちにとって、SNSは非常に魅力的なツールになりうることが考えられます。
国立青少年教育振興機構による調査結果によると、日本では子どものSNS利用の開始時期が他の国（米国、中国、韓国）よりも遅く、SNS上のトラブルも少ないことから、諸外国に比べてSNSの利用には比較的慎重的であるのかもしれません。しかし、日本ではトラブルの被害にあったとき「やり返す」という対処は少なく「無視する」という対処が圧倒的に多かったことから、被害を一人で抱えてしまう可能性が推察されています。
このようなとき、周囲の大人がSNSに対して過度に否定的であったり、権威的に関わってしまうと、子どもたちがSNS内でトラブルやいじめの被害にあっても、さらに言い出せずに表面化しにくくなってしまうことが懸念されます。
まずは、子どもがSNSで趣味や楽しみを見つけることを肯定しながら、小さなトラブルでも親子で建設的に話し合える機会を作っていくことが重要です。また依存の予防のためには、長時間の使用が習慣化しないよう、平日だけでなく休日においても、使える時間と使わない時間を家庭で決めメリハリのある利用を促していく必要があります。その際、スクリーンタイムや通知のオンオフなど制限機能を取り入れながら見守りをしていくこともおすすめします。
そのサイト、大丈夫？ネット通販で商品を購入する前に確認を！－「悪質通販サイト情報」を公表します－
そのサイト、大丈夫？ネット通販で商品を購入する前に確認を！－「悪質通販サイト情報」を公表します－
国民生活センター越境消費者センター（以下、越境消費者センター）には、日本語表示の通販サイトで商品を購入したが、「海外から発送された商品が届かない」、「購入した商品が模倣品であるとの税関からの通知が届いた」などの相談が寄せられています。商品代金を支払った後に、販売事業者と連絡が取れなくなり、販売事業者に対応を求めることが困難な事例も多くみられます。
越境消費者センターでは、実際に寄せられた相談の中から、令和6年6月26日より、越境消費者センターウェブサイト上で、随時「悪質通販サイト情報」を公表していきます。
「悪質通販サイト情報」の利用を呼びかけるとともに、リスト掲載のサイト以外にも悪質通販サイトを見極めるポイントを紹介し、通販サイトで商品を購入する前に、慎重に判断するよう消費者への注意喚起を行います。
悪質通販サイト情報
悪質通販サイトトラブル全般についての未然防止（購入前）とトラブルにあってしまった後（購入後）の対応について案内しています。
悪質通販サイトのトラブルにあわないために（越境消費者センター）
消費者へのアドバイス
購入前に通販サイト内の表示や支払い方法等をよく確認しましょう。
越境消費者センターウェブサイトで悪質通販サイト情報を確認し、掲載事業者からは購入しないようにしましょう。
万が一、商品が届かない等のトラブルにあってしまった場合は、決済関連事業者に相談しましょう。
不安に思った場合にはすぐに消費生活センター等に相談してください。
＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
＊越境消費者センター（Cross-border Consumer center Japan：CCJ）
海外の事業者との間での取引でトラブルにあった消費者のためのオンラインの相談窓口です。
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