[ カテゴリー:ネット問題 ]

LINE Pay 日本でのサービス終了へ

 LINE Pay、ついに日本のサービスを終了 25年4月末

LINEヤフーとLINE Payは、日本国内における「LINE Pay」のサービスを2025年4月30日までに終了する。なお、タイと台湾のLINE Payは、サービスは継続する。

日本国内の「LINE Pay」決済サービスは、一部を除き2025年4月下旬まで利用可能。'25年4月下旬まで利用できるため、残高は加盟店での支払いに使うほか、出金サービスや銀行振込サービスをで引き出すよう呼びかけている。今後、希望するユーザー向けにLINE Pay残高をPayPay残高に移行できる機能も提供予定としている。

日本国内のLINE Payの新規ユーザー登録は、2024年11月下旬までを予定。LINE Payのコード払いや、PayPay加盟店でのLINE Pay利用、オンラインでの支払いや継続課金、LINE Pay請求書支払いは、2025年4月下旬まで利用可能となる。

Visa LINE Payプリペイドカード(LINEプリペ(Visa))は2025年1月下旬まで、残高チャージは'25年3月下旬までの対応となる。残高送金・送付は'24年9月上旬をもって終了予定。

なお、台湾、タイの一部加盟店では、日本のLINE Payがそのまま利用できたが、このサービスも2025年4月をもって終了。台湾、タイ現地のLINE Payは、今後も継続となる。

LINE Payの単体アプリは2024年11月下旬に提供終了。また、LINE Payサービス終了にともない、出金サービス(セブン銀行ATM含む)も'25年4月に終了する。そのほか自治体向けサービスなども順次終了していく。

あわせて、Visa LINE Payクレジットカード(LINEクレカ)/Visa LINE Payクレジットカード(P+)も終了する。カードショッピングは、2025年4月下旬以降、カードの有効期限までは利用可能となる予定だが、特典内容などが変更される見込み。終了時期の詳細等は後日発表する。チャージ&ペイは'25年4月に終了する。

なお、マイナンバーカードを利用した本人確認を提供する「LINE Pay 公的個人認証サービス(JPKI)」と「LINEポイント」はLINEヤフーが事業継承し、サービスを継続する。

■ LINE Pay 10年目の終了

LINE Payは、2014年12月から日本国内でサービス開始、LINEから使える決済、送金として多くのユーザーが利用してきた。しかし、LINEとヤフーの経営統合などを経て、ソフトバンクグループ内に「PayPay」も存在することとなり、サービス重複の状態となっていた。今後は、国内の送金・決済サービス領域はPayPayに一本化し、国内のLINE Payサービスを終了することを決定した。なお、両社の提供サービスが重複するため、LINE PayからPayPay株式会社への事業譲渡は行なわず、希望者への残高移行のみを実施予定。

今後、LINE Pay残高、LINE Payライト残高をPayPay残高へ移行する機能も提供予定。手続きの詳細は、2025年2月末までに特設サイトで案内する。

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会員登録時に注意!意図せず別サイトに誘導され、サブスク契約してしまうトラブル-その「スタート」ボタン、実は海外事業者の広告かも!?-

会員登録時に注意!意図せず別サイトに誘導され、サブスク契約してしまうトラブル-その「スタート」ボタン、実は海外事業者の広告かも!?-

国民生活センター越境消費者センター(CCJ)には、国内事業者のサイトを利用していて表示された「スタート」、「OK」、「今すぐ視聴する」などのボタン表示をクリックしたところ、意図せず、海外事業者とのサブスクリプション契約となっていた、との相談が多数寄せられています。

「スタート」等というこれらのボタン表示は、海外事業者の広告ですが、消費者は広告と認識しておらず、自分が利用しようとしている国内事業者のサイトの表示と勘違いし、「スタート」等のボタン表示をクリックしています。その後、クレジットカード情報等を入力することで、海外事業者との契約が成立した形となっています。

これら「スタート」等のボタン表示は、消費者が国内事業者のサイトに会員登録する際に見る画面内や会員登録のために2次元コードを読み取って開いた画面に表示される他、アプリをダウンロードする過程の画面内にも表示されることがあります。

会員登録や2次元コード読み取り時などに、「スタート」等のボタンが表示された場合は、広告かどうかの確認が必要となります。意図しない海外事業者と契約してしまわないよう、寄せられたトラブルについて紹介し、消費者に注意を呼びかけます。

相談事例
【事例1】
国内のオンラインストレージサービスの利用手続をしたつもりが、知らない海外事業者から登録完了メールが届き、サブスク契約してしまったことに気づいた。解約したい。
【事例2】
会員カードを更新しようと、「スタート」ボタンから手続をしたら、身に覚えのない契約内容が表示され海外サイトに登録してしまったようだ。事業者の連絡先がわからない。
相談事例からみる問題点
・消費者は広告と気付かずサブスクリプション契約の画面に誘導されている。
・消費者は契約先の事業者名や契約内容を認識できないままに、クレジットカード情報等を入力している。
・事業者が“最終確認画面”を設けていない可能性がある。
・契約に気が付いた後も契約先の実態等がわからず、問い合わせ先もわかりにくい。
消費者へのアドバイス
・「スタート」等が表示されても、広告ではないかを確認しましょう。
・登録完了メールが届いていないか確認しましょう。また、クレジットカードの請求をこまめに確認しましょう。
・事業者への申し出の方法がよくわからない場合や不安に思った場合にはすぐに消費生活センター等に相談してください。
*消費者ホットライン「188(いやや!)」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
*越境消費者センター(Cross-border Consumer center Japan:CCJ)
海外の事業者との間での取引でトラブルにあった消費者のためのオンラインの相談窓口です。

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SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブルが急増-いったん振込してしまうと、被害回復が困難です!-

 SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブルが急増-いったん振込してしまうと、被害回復が困難です!-

SNSをきっかけとして、著名人を名乗ったり、つながりを示したりして投資を勧誘されたという消費者トラブルが急増しています。「○○(著名人)が主催する投資の勉強会」「○○(著名人)が投資のノウハウを教える」「○○(著名人)と知り合いで儲かる」などと勧誘し、投資名目で振込をしたものの、「追加費用を支払わないと出金できないと言われた」「相手と連絡が取れなくなった」などといった被害が発生しています。

こういった相談が、全国の消費生活センター等に寄せられており、2022年度と比べて約9.6倍と急増しています(図)。また、平均契約購入金額も高額化しています。SNS上の広告をきっかけに投資グループに誘われることが多く、いったん振込してしまうと被害回復が難しいといった特徴があります。同種のトラブル防止のため、相談事例を紹介し、消費者への注意喚起を行います。

相談事例
有名経済評論家の投資相談に参加したところ、アシスタントを名乗る人に次々に投資を勧められ、総額1,500万円を振り込んだが出金できない
母から相続した資産で投資をしようと考えていたところ、有名経済評論家が主催する投資相談のSNS広告が表示され、100万円が1億円になったとの体験談が掲載されていたので興味を持ち、メッセージアプリへ登録した。すると有名経済評論家のアシスタントを名乗る人からメッセージが届き、海外株が短期で値上がりすると投資話を持ちかけられた。有名経済評論家が言うことなら信用できると思い100万円を振り込んだ。すると後日「100万円では利益が少ない。追加で100万円を振り込むように」とメッセージが届き、別の銀行口座へ振り込んだ。

1週間後、「もっと利益が高い投資がある。経済評論家の先生へメッセージを送ってください」と連絡があり、別の銀行口座へ750万円と50万円を振り込んだ。さらにその2週間後、短期投資の話を持ち掛けられて250万円を2回、計500万円を新たな指定口座へ振り込んだ。

その後、運用状況で確認すると6,000万円の利益があったので資金を引き出したいと申し出たところ、出金手数料900万円と、運用している海外の株式市場に税金1,300万円を支払わないと出金できないと言われた。(2024年1月受付 60歳代 女性)

その他、以下のような相談も寄せられています
・有名投資家がノウハウを発信すると謳っていたが、その有名投資家は関与しないものだったうえ、投資額を勝手に決められて違約金も請求された。
・「絶対に負けない投資家を知っていて自分も投資で儲かった」という有名投資家の姪から勧められてFX取引を始めたが、連絡が取れなくなった。
消費者へのアドバイス
・SNS上で勧誘を受けた場合は、まず疑ってみるようにしましょう。
・投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、それは詐欺です。振り込まないでください。
・被害回復が難しいため、安易に投資資金を振り込むことは控えましょう。
・不審に思ったら、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。
*消費者ホットライン「188(いやや!)」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
*警察相談専用電話「#9110」
最寄りの警察の相談窓口につながる全国共通の電話番号です。

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新たなLINEアカウント乗っ取りの手口に注意してください

 新たなLINEアカウント乗っ取りの手口に注意してください

以下のような手口でアカウントを乗っ取るケースが確認されています。

・SNSで「可愛いと思うペットに投票をしてください」というDM(ダイレクトメッセージ)が送られてくる
・「投票のために必要です」と偽のLINEログイン画面に誘導する
・LINEの登録情報を入力させ、アカウントを乗っ取る

このようなメッセージには絶対に反応しないでください。

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フィッシング対策のためにパスキーを使おう!

 【フィッシング被害に遭わないためにパスキーを活用しましょう】

実在する組織を騙って、ID・パスワードやクレジットカード情報等を盗み取るフィッシング被害が多発しています。
フィッシング対策として今、注目されているのがパスキー(パスワードレス認証)という技術です。
パスキーでは指紋や顔による生体認証、あるいはスマートフォンの画面ロック認証を使って、利用するサービスアカウントにログインすることになります。
従来の認証技術に比べて、セキュリティが強固であり、次世代の認証技術として普及が進められています。
現在のところ、パスキーを導入しているサービスは限られていますが、普段使用しているサービスで利用できる場合はパスキーを活用してみましょう。

【引き続きフィッシングメールに注意してください】
〇 電子メールやSMS(ショートメッセージ)のリンクはクリックしない
  よく利用するサービスはブックマークや公式アプリから接続
〇 パソコンやモバイル端末のソフトウェア等をアップデートしましょう
〇 ウイルス対策ソフトや携帯電話会社等が提供する迷惑メッセージブロック機能等を活用しましょう
〇 フィッシング対策協議会HP(https://www.antiphishing.jp/)では実際のメール文面やフィッシングサイト 
 について注意喚起しているので確認してみましょう

[新潟県警察本部 サイバー犯罪対策課]

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LINEヤフーに2度目の行政指導、個人情報流出巡り再発防止策「不十分」…総務相「徹底した対応を期待」

 LINEヤフーに2度目の行政指導、個人情報流出巡り再発防止策「不十分」…総務相「徹底した対応を期待」

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が不正アクセスで流出した問題で、総務省は16日、運営するLINEヤフーに、2度目の行政指導を行った。LINEヤフーが4月1日に報告した再発防止策では不十分だとして、7月1日までに、より詳細な実施計画や履行状況を報告するよう求めた。前回3月5日の行政指導から約1か月後の再指導は異例だ。

総務省は前回の指導で、LINEヤフーと、大株主で業務委託先の韓国IT大手・ネイバーとの「依存関係」が情報流出の背景にあったとみなし、共通で利用するシステムを速やかに分離するよう求めていた。LINEヤフーは4月に提出した報告書で、完全な分離は2026年12月になるとの見通しを示した。


松本総務相は16日の閣議後の記者会見で、「ネイバー側とのネットワークの完全分離の実現が2年以上先であること、安全管理体制の見直しの具体的なところが示されていない、などの点が不十分だった」と指摘し、「LINEヤフーは事態を重く捉え、徹底した対応を期待したい」と述べた。

今回の指導では、ネイバー側への委託を縮小・終了する業務や時期を明記した計画の策定も求めた。ネイバーとの資本関係の見直しについては、グループ全体で早急に検討を進め、具体的な結果を報告するよう求めた。

昨年11月に発覚した不正アクセスでは、LINEの利用者らの個人情報が最大で約52万件流出した。LINEヤフーは「今回の行政指導をふまえ、対策の強化などをさらに加速させていく」とのコメントを出した。

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パソコンで警告が出たらサポート詐欺に注意!-70歳以上で大幅に増加-

 パソコンで警告が出たらサポート詐欺に注意!-70歳以上で大幅に増加-

いわゆる「サポート詐欺」の相談が全国の消費生活センター等に依然として多く寄せられています。サポート詐欺とは、パソコンでインターネットを使用中に突然「ウイルスに感染している」等の警告画面や警告音が出て、それらをきっかけに警告画面上に表示されている電話番号に電話をかけさせ、偽のサポートに誘導し、サポート料金を支払わせる手口です。

近年の相談状況をみると、相談件数は年間5,000件台で推移してきましたが、2023年度は、2022年度同期と比べて約1.3倍に増加しています。特に70歳以上の相談件数が大幅に増加しており、新たな手口として、インターネットバンキングで送金を指示されるケースも確認されていますので、注意してください。

相談事例
修理代100円のはずが、パソコンを遠隔操作され100万円が送金されていた
パソコンでインターネットを利用中に突然、大音量の警告音が鳴り「ウイルスに感染した可能性がある」と警告画面が表示された。マイクロソフト社を名乗る電話番号の表示があったので電話をしたところ、外国人らしき人が出て、遠隔操作ソフトをインストールするよう指示され、パソコン内を遠隔操作で見てもらった。相手から「最近、銀行の取引をしたか」と聞かれたので、「インターネットバンキングを利用した」と告げると、ログインするよう指示された。パソコンの修理代として100円を請求されたので、インターネットバンキングの画面で送金額を100円と入力したはずが、遠隔操作によって「0(ゼロ)」を追加され、100万円に変更され送金されてしまった。(2023年7月受付 70歳代 男性)

トラブルの特徴
パソコンやインターネットに不安を覚える高齢者が被害にあっている。
“マイクロソフト社”を騙る連絡先に電話をかけてしまっている。
新たにインターネットバンキングで送金を指示されるケースも発生している。

消費者へのアドバイス
パソコン利用中に突然警告画面や警告音が出ても、慌てて画面に表示されている連絡先には絶対に電話をしないでください。
警告画面が表示されたり、万が一遠隔操作ソフトをインストールしてしまっても、ご自身でパソコンの状態を確認しましょう。
自分で判断できない場合は周りの人に相談しましょう。
不安に思った場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等や警察へ相談しましょう。
*消費者ホットライン「188(いやや!)」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
*警察相談専用電話「#9110」
生活の安全に関わる悩みごと・困りごとなど、緊急でない相談を警察にする場合は、全国統一番号の「#9110」番をご利用ください。電話をかけると発信地を管轄する警察本部等の相談の総合窓口に接続されます。
情報セキュリティ安心相談窓口
表示された警告画面の消去方法等、パソコンに関する技術的な相談に対してアドバイスを求める場合は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ安心相談窓口」に電話またはメールで相談しましょう。

情報セキュリティ安心相談窓口(IPA:独立行政法人情報処理推進機構)
電話番号
03-5978-7509
受付時間
10:00~12:00、13:30~17:00
(土曜日曜祝日・年末年始は除く)
メール
anshin@ipa.go.jp
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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Google、不適切な広告削除55億件

 グーグルの不適切広告削除、昨年55億件 生成AIで取り締まり効果

米グーグルは27日、広告の安全性についての年次報告書を発表した。同社が昨年、規約違反を理由に掲載を阻止、または削除した広告は世界で55億件で、前年(52億件)から増えた。生成AI(人工知能)の普及で不正な広告が増えている一方、AIを使った取り締まりの効果も上がったとしている。

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個人情報保護委 LINEヤフーに勧告

 LINEヤフーに管理改善勧告 個人情報保護委、「不備」と認定

政府の個人情報保護委員会は28日、通信アプリLINEの個人情報流出問題で、アプリを運営するLINEヤフーにはデータの取り扱いの安全管理に不備があると認定し、体制の改善を勧告した。再発防止策の実施状況をまとめた初回報告を4月26日までに提出するよう求めた。

LINEヤフーは昨年11月、利用者や取引先などに関する情報が外部に流出した可能性があると発表した。システム運用業務の委託先で、主要株主の韓国IT大手ネイバーに対する不正アクセスが発端だった。個人情報保護委は今回、流出は最大で計約52万件に上ると認定した。

出沢剛社長は「ユーザーの皆さまに大変な迷惑をかけた」と謝罪した。

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遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意

 遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意

事 例
バイトを探しており「スマートフォンからスタンプを送信するだけで日給5万円」と記載のあるサイトから登録した。
後日、担当者から電話があり「予想収益100万円」とする約70万円の副業のサポートプランを勧められた。「先行投資」と言われ、貸金業者3社から30万 ず つ 借 金 する方 法 を 提 示 され た。遠隔操作アプリをインストールさせられ、私のスマートフォンの画面が共有された状態となり、インターネット上で各社に借金を申し込んだ。家族に反対されたため、借金の申し込みを撤回したい。(当事者:学生)

ひとことアドバイス
●遠隔操作アプリとは、自分のスマートフォンやパソコンに遠隔地の第三者が接続して、両者が画面を共有しながら遠隔操作を行うアプリのことです。パソコンメーカーや通信事業者がユーザーサポートを行う場面等で利用されます。
●副業や投資の勧誘では、支払いのために借金をさせられる場合があり、最近では、遠隔操作アプリを悪用して借金をさせるケースが目立っています。
●事業者は、遠隔操作アプリを悪用し、消費者のスマートフォンの画面を見ながら、お金の借り方について細かく指示を出します。事業者から「説明のために必要」などと遠隔操作アプリをインストールするよう指示されても、安易にインストールするのは避けましょう。
●簡単に稼げるようなうまい話はありません。「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告をうのみにしたり、借金してまで契約したりしないようにしましょう。
●困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。

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