[ カテゴリー:ネット問題 ]

通信障害は海外11カ国で同時発生 ソフトバンク上場直前のトラブル イメージダウン免れず

6日午後から発生したソフトバンクの通信障害は、世界11カ国でほぼ同時に発生していたことが判明した。異例の大規模障害の詳しい原因は分かっておらず、利用者に衝撃が広がりそうだ。ソフトバンクは今月19日に上場する予定で、ソフトバンクグループ(SBG)から携帯子会社として独立を目指す直前のトラブルとなった。投資家へのイメージダウンも避けられそうにない。

「ソフトウエアに何らかの不具合が起きたとしか言えない」。ソフトバンク関係者は6日夜、原因についてこう繰り返した。交換機を製造したスウェーデン通信機器大手エリクソンの広報担当者もロイター通信に対し「一刻も早く問題が解決するよう取り組んでいる」と語った。

 ソフトバンクは2006年、英ボーダフォンの日本事業を買収し、携帯電話市場に参入した。当初は競合他社に比べてつながりにくいなどの指摘が一部であったが、基地局の増強などを進め、通信品質を高めていた。それだけに、今回の障害については利用者から「上場直前にこんなトラブルがあるなんて」と落胆の声が上がった。

親会社のSBGはソフトバンクの上場で調達する資金により、人工知能(AI)やロボットなど、今後成長が見込める分野への投資を加速する方針だ。ソフトバンクは国内の通信事業に専念し、安定的に利益を生み出す役割を担う。だが、今回の大規模障害が上場時の株価などにも影響する懸念がある。

また、次世代の移動通信規格「5G(ファイブジー)」の商用化が20年から始まり、通信業界はモノとモノがつながるIoT(モノのインターネット)が本格化。自動車の自動運転や遠隔医療など、異業種と組んだ新しいサービスの提供も期待されている。

 新サービスを展開する上でも「通信の安定性確保と、いざというときのバックアップ体制は必要不可欠」(アナリスト)。通信システムの脆弱(ぜいじゃく)さを露呈したソフトバンクにとって、原因究明と再発防止が喫緊の課題となる。利用者や投資家に対し、社会インフラとしての信頼を回復しなければ、SBGの今後の長期戦略にも影響を与えることになりかねない。【森有正】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000002-mai-bus_all

通信障害は海外11カ国で同時発生 ソフトバンク上場直前のトラブル イメージダウン免れず はコメントを受け付けていません。


個人情報、流出防ぐための防衛術

キャッシュレス生活を進めるほど、スマホやパソコンに重要な個人情報が蓄積していく。
流出を防ぐには、21カ条の鉄則を守ることだ。

*  *  *
 東京の郊外に住む女性(40)がそれを最初に知ったのは、夕食の用意をしている時だった。テレビでニュース番組を見ていた小学6年の娘(12)が、「しまじろうの会社が大変だってよ」と言った。

 教育事業大手ベネッセホールディングスが個人情報の流出を明らかにした2014年7月9日のこと。「進研ゼミ」などの通信教育でよく知られる。女性の娘も保育園の頃から「こどもちゃれんじ」に入会し、毎月教材が来るのを家族で楽しみにして待っていた。娘の目当てはときどき送ってくる虎のぬいぐるみ「しまじろう」だった。だから、「しまじろうの会社」と呼んだ。

 事件のあらましはこうだ。14年6月頃から、ベネッセに登録した個人情報を使って、ほかの会社からダイレクトメール(DM)が来るようになったため、ベネッセに「個人情報が漏洩しているのではないか」という問い合わせが急に増えた。そこで、ベネッセが調査を行い、この漏洩事件が発覚したという。
外部に流れたのは、顧客情報、つまり子どもや保護者の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日などの基本情報、最大で3504万件という膨大なものだった。

 警視庁はデータベース管理の委託先企業に勤めるシステムエンジニアを逮捕。情報は35社に売られてDMやマーケティング活動に使われたという。冒頭の一家にはおわびとして金券500円が届けられたが、心は晴れなかった。

「運よく実害はありませんでしたが、娘の情報も持ち出されました。幼児期の10年分の個人情報です。それがどこで使われるのか分かりませんので、将来が心配です」と、女性は不安でならないという様子だった。

 その後も個人情報の流出は相変わらず続いている。しかし、SNSが普及してからはベネッセのような直接的な被害でなく、普通に買い物をしていても、知らぬ間に自分の情報を使われるカタチに変わってきた。そちらのほうが怖いのだ。毎日の生活のなかで、さまざまな手段で吸い取られている。

 あるポイントカードでは数年前から、個人情報の第三者への提供も含めて本人の「同意」を取るようになった。改定に伴い、第三者への提供を正式に停止できるようにした。手続きは、ウェブでできる。専用ページも用意されていて、提供先のチェックを外すだけでその会社への提供は停止されるから、これはいい。一方で「やっぱり、という部分もあります。キャンペーンが受けられなくなるんです」(大学3年生)。

 ポイント利用で受けられたキャンペーン、たとえば、「月10回利用の20代女性に限定プレゼント」といった特典は受けられなくなる。企業としては第三者に個人情報を提供する事業をしようとしているのだから、それを拒否する利用者に対してはサービスの質も落として当然と思うのだろう。

 SNSでは、記事を投稿すると、たいてい「公開」の設定になっていて、世界中に向けて発信される。多くの人に見られるのはうれしいが、誰がどこで悪用するかわからない。早めに「友達」「家族」という限定的な設定に変えたほうがよい。

 中にはスマホから投稿した記事に、自分の「位置情報」を追加する機能を備えたものもある。この機能を有効にしていると、記事から自分の行動範囲が分かってしまうのだ。こちらも変更しておこう。最近は写真にも場所を特定する機能をつけられる。「ジオタグ」だ。これを有効にしておくと、どこにいるかが第三者にわかってしまう。

「悪用が怖いので、写真の場合はこのタグを外すようにしています」(フォトグラファー)


 もうひとつは「友達承認」。フェイスブック(FB)が評判になった06年頃に筆者の友人に起こった出来事だ。
友人は塾の講師をしながら、ウェブでショッピングサイトを立ち上げた。FBでビジネス用ページもつくり、広告も打って積極的だった。

 ちょうど「友達申請」がはやっていた。ベトナムや中国の女性たちからたくさん申請があったので、片っぱしから承認していた。それから2〜3年たって、友人のページがこの「友達」たちに乗っ取られたという。

「ある日突然、中国語の物販ページに変わっていたのでびっくりしました。友達申請の発信地は、よくわかりません。女性たちは『乗っ取り犯』がアカウントを集めてつくった架空のキャラで、いろいろなページで友達を増やして、最後は元のページを乗っ取ってしまうのが手口なんですよ」

 友人は悔しそうに言った。FBには3人以上の友達が集まれば、パスワードをリセットできる機能がある。それをうまく使われてしまったということだ。

 LINEでも同じようなことがある。「友だち自動追加」という機能があって、オフにしておかないと、悪い友だちが次々と増えて収拾がつかなくなる。ID検索機能もある。検索してこちらのIDを知り、乗っ取りを狙う人が出てこないとも限らない。オフにしておくことだ。

 キャッシュレス時代を迎え、クレジットカード情報が使った店に渡ってしまうのも不安だ。これを防ぐには、アイフォーンなどを使う決済サービス・アップルペイを使うことをおすすめする。決済の途中で暗号がかかり、店ではカード情報が読めなくなる。トークンという仮の番号で処理してそのままカード会社に送るから、店は中身を見
ることができないのだ。

 今年5月には、EU(欧州連合)でGDPRという個人情報保護を強化する画期的な規制ができた。

 しかし、行政任せでは、まだ不十分だろう。やはり自分の手で個人情報は守らねばならない。そう考えてキャッシュレス+SNS時代の個人情報の守り方をまとめてみた。各項目にチェックを入れながら、これからの防衛策を考えてほしい。(消費生活ジャーナリスト・岩田昭男)

※AERA 2018年11月26日号
https://news.goo.ne.jp/article/dot/life/dot-2018112200033.html

個人情報、流出防ぐための防衛術 はコメントを受け付けていません。


iPhone、iPadユーザーの皆さまへ AirDrop痴漢を防ぐためにやっておきたいこと2つ

BluetoothやWi-Fiの通信範囲に入っているApple製デバイスユーザーに、写真、ビデオ、書類がすばやく送信できる機能「AirDrop」。

誰かが送ってくると、プレビューを表示しながら「受け入れる」または「辞退」が表示されます。「受け入れる」をタップすればダウンロードされ、「辞退」すれば送られません。

同じアカウントでログインしている自分のデバイス間で送りあう場合は確認画面は表示されず、自動でストレートに保存されるので、原稿を作成する際は、iPhoneの写真をMacBookに送って記事に使うなど、仕事でも便利に使わせてもらっています。

自宅なら自分が表示されるくらいなのでいいのですが、カフェなど外で使ったとき、送り先に知らない人がでてきてびっくりしました。


(この日見えていたのはJulietさん。同じカフェの中にいるんだなというのはわかりました。顔写真がないのは賢明ですね)

「今このうちの誰かをタップしたら、送れちゃうってこと? 恥ずかしい写真とか間違えて送ったら、いきなり表示されちゃうわけで恥ずかしいわねこれ」

その不安は的中したようで、このAirDrop機能を悪用して、ワイセツな画像を送りつけるなどの迷惑行為が今問題になっているそうです。

中には本名と顔写真が表示されている人がいて、完全に顔バレ状態。「デバイスが同じ Wi-Fiネットワークに接続しているか、他方のデバイスから10メートル(30 フィート)以内」ということなので、つまり通信圏内にその人がいることを表しているという恐ろしい状態でもあるわけです。

「ヤバいじゃんこれ!」と思って自分を見たら、自分もその通りでした。写真はバリバリ盛ってましたけど、名前は本名のままでした。おっと! 慌てて名前と写真を変えました。この顔と本当の自分、今は一致しない気もしますが。


みなさんも自分が使っているデバイスのAirDropの設定がどうなっているか、一度確認したほうがいいでしょう。

今後AirDropを使うのなら、

  • 手動で必要なときだけオンにして、無差別に受信しないようにする
  • オンの状態でも、顔写真と名前で個人が特定されにくいようにする
の2つを実践してはどうかと思いました。

iPhoneの受信オプションの設定は、[設定]の[一般]から[AirDrop]から。受信オプションが表示されるのでふだんは「受信しない」または「連絡先のみ」にしておけばいいでしょう。連絡先にいない友だちとやりとるするときだけ「すべての人」に変えればOK。


設定から変更するのは面倒という方は、画面の右上から下にスワイプして表示できる「コントロールセンター」からも設定できます。左上にあるWi-Fiなどのアイコンがある「ネットワーク設定カード」を長押しして、現れたメニューから「AirDrop」をタップするだけです。

https://japanese.engadget.com/2018/11/02/airdrop-2/



iPhone、iPadユーザーの皆さまへ AirDrop痴漢を防ぐためにやっておきたいこと2つ はコメントを受け付けていません。


スマホに突然わいせつ画像 「エアドロップ痴漢」被害相次ぐ 専門家「設定変更で防止を」

iPhone(アイフォーン)に突然見覚えのないわいせつな画像が届く−。近くにいる人と画像などを無線通信で共有する機能「AirDrop(エアドロップ)」を悪用した迷惑行為で「エアドロップ痴漢」と呼ばれ、全国で被害が相次ぐ。兵庫県では7月に男が逮捕され、福岡県警には被害相談が数件寄せられているという。専門家は「スマートフォンの設定変更で簡単に予防できる。実践して被害防止を」と呼び掛けている。
 10月末、福岡市内。20代の女性会社員は、混雑した電車内でアイフォーンを操作していると、見知らぬ男の下半身の写真が突如表示された。周囲を見ても、誰が送ったのか不明。写真の下に《辞退》《受け入れる》とあり、辞退をして画面は消えたが、不快感と恐怖心は残った。「気持ち悪い。送信者を特定してほしい」と県警に相談した。
 エアドロップは、アイフォーンやiPad(アイパッド)など米アップル製端末に標準搭載されている。半径9メートル以内の通信可能な所有者の名前が画面に一覧で表示され、名前を選ぶと、その場ですぐに写真や動画を送受信できる。
 電話番号やメールアドレスを交換していなくてもさまざまなデータをやりとりできる手軽さから、利用者は少なくない。だが、昨年ごろからエアドロップ痴漢が増え、会員制交流サイト(SNS)には「男性器の画像が送られ吐き気がした」「辞退しても連打で(画像を)送られた」などと被害の声が目立つようになった。男性も被害に遭っている。
 IT関連の法律に詳しい福本洋一弁護士(大阪市)によると、こうした迷惑行為は、刑法のわいせつ物頒布罪に問われる可能性があるという。たとえわいせつ画像でなくても嫌がらせ目的で画像を送りつけると、都道府県の迷惑防止条例違反罪に当たる場合もある。
 実際、兵庫県内では、電車内で20代女性に男性の局部画像を送ったとして、県迷惑防止条例違反容疑で会社員の男(31)が逮捕された。大阪では、40代の男性会社員が8月に府迷惑防止条例違反容疑で書類送検された。
 福本弁護士は「所有者の名前で女性と判断され、被害に遭うケースが多い」と設定変更を呼び掛ける。
 アイフォーンの場合、《設定》→《一般》→《AirDrop》で受信先を「すべての人」ではなく、「受信しない」か「連絡先のみ」に限定すると、見知らぬ人からの送信を防げる。所有者名は《設定》→《一般》→《情報》→《名前》で変更できる。
 福岡県警子ども・女性安全対策課の中牟田雅次席は「悪質な嫌がらせ行為から自衛するため、まずは設定変更を」と強調している。
=2018/11/08付 西日本新聞夕刊=

スマホに突然わいせつ画像 「エアドロップ痴漢」被害相次ぐ 専門家「設定変更で防止を」 はコメントを受け付けていません。


インターネット使用中に突然表示される偽セキュリティ警告画面にご注意!

全国の消費生活センター等には、インターネットを使用中に突然「ウイルスに感染している」等の警告画面が表示され、不安になり慌ててセキュリティソフトやサポートを契約してしまったところ、実際には偽の警告画面と思われ不要な契約だったという相談が多く寄せられています。

2013年度の相談件数は946件、2014年度の相談件数は875件、2015年度の相談件数は988件、2016年度の相談件数は5,221件、2017年度の相談件数は3,093件、2018年9月30日までの相談件数は2,135件(前年度同時期の相談件数は1,601件)です。

相談事例

【事例】パソコンに突然「ウイルスに感染した」と警告画面が表示され、電話でサポートの契約をした
 パソコンでインターネットを使用していたところ、突然「ウイルスに感染した」と警告画面が表示された。大手セキュリティソフト会社のロゴと思わせる表示もあり記載の電話番号に電話したところ、遠隔操作ソフトのインストールを指示された。さらにクレジットカード情報の入力を求められ、不安に思いためらっていると、「今すぐ対処しないと危険」と言われ、入力した。約1時間の操作後、「3年間のサポート契約を含め10万円」と言われた。
 数時間後、同じ事業者らしき者から「脅威を防ぐため6万円のセキュリティソフトを入れるように」と電話があり、クレジットカード情報を伝えてしまった。落ち着いて考えるとパソコンにはセキュリティソフトをインストールしており、脅威の報告もない。だまされたと思うので解約したい。
(2018年7月 30歳代 男性)
  • ※その他、
    パソコンから突然鳴った警告音をきっかけにサポート契約をしたが解約ができない
    などの相談が寄せられています。

相談事例からみる問題点等

  1. 突然警告画面が表示され、消費者を不安にさせセキュリティソフト等の契約をさせている
  2. 解約手続きがスムーズに進まない

消費者へのアドバイス

  1. 警告画面が表示されてもうのみにせず、慌てて連絡や契約をしないようにしましょう
  2. 不安に思った場合やトラブルになった場合は、消費生活センター等に相談しましょう
  • ※消費者ホットライン:「188(いやや!)」番

セキュリティソフトをインストールしてしまった場合等の対処方法


本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

インターネット使用中に突然表示される偽セキュリティ警告画面にご注意! はコメントを受け付けていません。


インターネット使用中に突然表示される偽セキュリティ警告画面にご注意!

全国の消費生活センター等には、インターネットを使用中に突然「ウイルスに感染している」等の警告画面が表示され、不安になり慌ててセキュリティソフトやサポートを契約してしまったところ、実際には偽の警告画面と思われ不要な契約だったという相談が多く寄せられています。

2013年度の相談件数は946件、2014年度の相談件数は875件、2015年度の相談件数は988件、2016年度の相談件数は5,221件、2017年度の相談件数は3,093件、2018年9月30日までの相談件数は2,135件(前年度同時期の相談件数は1,601件)です。

相談事例

【事例】パソコンに突然「ウイルスに感染した」と警告画面が表示され、電話でサポートの契約をした
 パソコンでインターネットを使用していたところ、突然「ウイルスに感染した」と警告画面が表示された。大手セキュリティソフト会社のロゴと思わせる表示もあり記載の電話番号に電話したところ、遠隔操作ソフトのインストールを指示された。さらにクレジットカード情報の入力を求められ、不安に思いためらっていると、「今すぐ対処しないと危険」と言われ、入力した。約1時間の操作後、「3年間のサポート契約を含め10万円」と言われた。
 数時間後、同じ事業者らしき者から「脅威を防ぐため6万円のセキュリティソフトを入れるように」と電話があり、クレジットカード情報を伝えてしまった。落ち着いて考えるとパソコンにはセキュリティソフトをインストールしており、脅威の報告もない。だまされたと思うので解約したい。
(2018年7月 30歳代 男性)
  • ※その他、
    パソコンから突然鳴った警告音をきっかけにサポート契約をしたが解約ができない
    などの相談が寄せられています。

相談事例からみる問題点等

  1. 突然警告画面が表示され、消費者を不安にさせセキュリティソフト等の契約をさせている
  2. 解約手続きがスムーズに進まない

消費者へのアドバイス

  1. 警告画面が表示されてもうのみにせず、慌てて連絡や契約をしないようにしましょう
  2. 不安に思った場合やトラブルになった場合は、消費生活センター等に相談しましょう
  • ※消費者ホットライン:「188(いやや!)」番

セキュリティソフトをインストールしてしまった場合等の対処方法


本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

インターネット使用中に突然表示される偽セキュリティ警告画面にご注意! はコメントを受け付けていません。


裸の自画撮り 10代で被害深刻化

<自画撮り>裸画像要求 スマホ世代、抵抗感薄く

自身を撮影した「自画撮り」による女子高校生の裸の写真や動画がツイッターや無料通信アプリ「LINE」(ライン)を通じて同級生ら生徒間で拡散し、関わった少年少女が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で書類送検される事件が愛知県で相次いだ。専門家は背景として、通信端末が身近にあり、自画撮りや画像のやり取りへの抵抗感が薄れた子どもたちの現状を指摘する。【高井瞳】
 ◇高校生4人を書類送検
 愛知県警は今月15日、県内の高校2年の少年3人と少女1人を同法違反容疑で書類送検した。4人は同級生で16〜17歳。少女(16)は被害者でもあった。
 捜査関係者によると、3人のうち1人の少年(17)は昨年4月、見知らぬ人からツイッターのダイレクトメッセージで、この少女の裸の画像を入手した。少女がその1年ほど前、当時の交際相手に求められ自画撮りして送ったものらしい。
 少年は「他の裸の画像も見たい」と思い、架空の人物に成りすまして少女とツイッターでやり取りを始めたという。学校で様子を観察し「今日は元気がないんじゃないの?」とメッセージを送った。
 少女は「会ったこともないのに、自分のことを分かってくれている」と感じ、相手が同級生と気付かないまま好意を寄せた。少年は「俺のこと好きなら、できるでしょ」と、最初は下着姿、やがて裸の画像を少女に自画撮りさせて送信させた。
 少年は別の同級生の女子生徒(16)にも同じ架空の人物としてツイッターで接触していた。「少女の彼氏」だけど「女子生徒の方が好き」と伝えて好意を持たせ、今年4〜5月に裸の画像46点、動画4点を自画撮りで送らせたとされる。
 その後、少年はツイッターに女子生徒の画像と動画を投稿した。少女の画像が出回っているともうわさされ、書類送検された別の少年(16)は「お前の写真も持っている。公開されたくなかったら送れ」と少女を脅し、上半身裸の動画2点を得たという。一方、少女は女子生徒を「無視された」などと恨み、仕返しとして、もう1人の書類送検された少年(16)らに、入手した女子生徒のデータを送ったとされる。
 書類送検された4人それぞれによって、画像や動画は次々と拡散された。情報提供で問題を把握した学校は画像と動画の消去を指導し、6月、県警に相談した。書類送検された4人は無期停学などの処分を受けた。
 県警によると、少女と女子生徒は「求められるまま送ってしまった」と話し、最初に画像と動画を拡散した少年は「盛り上げようと思ってやった」と供述しているという。
 県警は今年8月17日にも、女子高校生(当時)が自画撮りした裸の動画をラインで拡散したなどとして、県内の高校に通う15〜16歳の少年少女14人を児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で書類送検した。動画は県内6高校の生徒計約50人に拡散したといい、被害者は退学を余儀なくされた。最初に動画を送らせた少年は、被害者から好意を寄せられていると知って要求していた。
 ◇被害深刻化、面白半分で拡散も
 自ら撮影した自分の裸の画像などを送らされる「自画撮り被害」は深刻化している。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で知り合った面識のない人に送るケースも後を絶たない。
 警察庁の統計によると、今年1〜6月に摘発された児童ポルノ事件で自画撮り被害に遭ったのは240人(昨年同期267人)。うち高校生は107人。愛知県警が1〜6月に把握した自画撮り被害者は昨年同期比7人増の16人で、昨年1年間の被害者22人のうち18人は面識のない人に画像などを送っていた。
 元教諭でITジャーナリストの高橋暁子さんによると、スマートフォンに慣れ親しんだ10代はインターネット上だけの人間関係に抵抗が少なく、ネット上の親友や恋人がいる子も珍しくない。高橋さんは「現実社会の接点がなく、日常生活で表に出せない本音を言えるため、親しくなりやすい」と解説する。
 自画撮り被害については「要求する側は『みんなやっている』と言って抵抗感を薄れさせる。送る側は、築いてきた相手の信頼を失いたくないと応えてしまう」と指摘する。自分の写真をSNSで公開することが当たり前になっている状況も影響しているという。
 愛知県警の捜査関係者は「摘発された少年らは犯罪の意識がなく面白半分で拡散していた」と明かす。県警の杉浦巌・少年課長は「拡散した画像を全て削除するのは不可能。取り返しのつかない行為との認識を持ってほしい」と強調した。

裸の自画撮り 10代で被害深刻化 はコメントを受け付けていません。


そのサイト大丈夫?悪質な通販サイトに注意しましょう

内容

事例1

息子がスポーツ用品を買おうとネットで検索して、価格が安かった通販サイトで注文し、料金も支払ったが商品が届かない。入金後は業者からメールも来ない。サイトにある業者の住所や電話番号はでたらめのようだ。
(当事者:中学生 男性)

事例2

SNSの広告から見たサイトで、「定価8万円の革のバッグが今なら約8千円」とあったので、注文して代引きで支払った。開封したところ、申し込んだものとは違うビニール製のバッグが入っていた。その後、連絡が取れない。
(当事者:学生 女性)


ひとことアドバイス

  • インターネット通販で見られる「代金を支払ったのに商品が届かない」「注文した商品と異なるものや偽物が届いた」等のトラブルは、悪質なサイトによるものである可能性があります。
  • 「正規の値段より極端に安価である」「サイトに正確な運営情報(運営者氏名、住所、電話番号)が記載されていない」「日本語の表現が不自然である」「支払方法が銀行振込のみ」等の場合は注意が必要です。
  • 支払ってしまうとお金を取り戻すことは困難です。価格の安さばかりに気を取られず、少しでも怪しい、おかしいと思ったら、利用しないことも一つの方法です。
  • 困ったときは、一人で悩まずお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。



本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。
全国の消費生活センター等の相談窓口

http://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support135.html

そのサイト大丈夫?悪質な通販サイトに注意しましょう はコメントを受け付けていません。


そのサイト大丈夫?悪質な通販サイトに注意しましょう

内容

事例1

息子がスポーツ用品を買おうとネットで検索して、価格が安かった通販サイトで注文し、料金も支払ったが商品が届かない。入金後は業者からメールも来ない。サイトにある業者の住所や電話番号はでたらめのようだ。
(当事者:中学生 男性)

事例2

SNSの広告から見たサイトで、「定価8万円の革のバッグが今なら約8千円」とあったので、注文して代引きで支払った。開封したところ、申し込んだものとは違うビニール製のバッグが入っていた。その後、連絡が取れない。
(当事者:学生 女性)


ひとことアドバイス

  • インターネット通販で見られる「代金を支払ったのに商品が届かない」「注文した商品と異なるものや偽物が届いた」等のトラブルは、悪質なサイトによるものである可能性があります。
  • 「正規の値段より極端に安価である」「サイトに正確な運営情報(運営者氏名、住所、電話番号)が記載されていない」「日本語の表現が不自然である」「支払方法が銀行振込のみ」等の場合は注意が必要です。
  • 支払ってしまうとお金を取り戻すことは困難です。価格の安さばかりに気を取られず、少しでも怪しい、おかしいと思ったら、利用しないことも一つの方法です。
  • 困ったときは、一人で悩まずお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。



本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。
全国の消費生活センター等の相談窓口

http://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support135.html

そのサイト大丈夫?悪質な通販サイトに注意しましょう はコメントを受け付けていません。


そのサイト大丈夫?悪質な通販サイトに注意しましょう

内容

事例1

息子がスポーツ用品を買おうとネットで検索して、価格が安かった通販サイトで注文し、料金も支払ったが商品が届かない。入金後は業者からメールも来ない。サイトにある業者の住所や電話番号はでたらめのようだ。
(当事者:中学生 男性)

事例2

SNSの広告から見たサイトで、「定価8万円の革のバッグが今なら約8千円」とあったので、注文して代引きで支払った。開封したところ、申し込んだものとは違うビニール製のバッグが入っていた。その後、連絡が取れない。
(当事者:学生 女性)


ひとことアドバイス

  • インターネット通販で見られる「代金を支払ったのに商品が届かない」「注文した商品と異なるものや偽物が届いた」等のトラブルは、悪質なサイトによるものである可能性があります。
  • 「正規の値段より極端に安価である」「サイトに正確な運営情報(運営者氏名、住所、電話番号)が記載されていない」「日本語の表現が不自然である」「支払方法が銀行振込のみ」等の場合は注意が必要です。
  • 支払ってしまうとお金を取り戻すことは困難です。価格の安さばかりに気を取られず、少しでも怪しい、おかしいと思ったら、利用しないことも一つの方法です。
  • 困ったときは、一人で悩まずお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。



本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。
全国の消費生活センター等の相談窓口

http://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support135.html

そのサイト大丈夫?悪質な通販サイトに注意しましょう はコメントを受け付けていません。


団体理念  │  活動展開  │  団体構成  │  定款  │  プライバシーの考え方  │  セキュリティについて  │  事業  │  メディア掲載  │  関連サイト  │  お問い合わせ

copyright © JMJP HOT TOWN Infomaition Inc. All Rights Reserved.   NPO法人 住民安全ネットワークジャパン

〒940-0082 新潟県長岡市千歳1-3-85 長岡防災シビックコア内 ながおか市民防災センター2F TEL:0258-39-1656 FAX:020-4662-2013 Email:info@jmjp.jp