[ カテゴリー:ネット問題 ]

インターネットでのチケット転売に関するトラブルが増加しています!

インターネットでのチケット転売に関するトラブルが増加しています!

全国の消費生活センター等には、コンサートやスポーツなどの興行チケットのインターネットにおける転売に関する相談が寄せられており、2018年度の相談件数は2,045件で、2017年度と比べると1,000件以上増加し、約2.4倍になっています。
2019年には「ラグビーワールドカップ2019日本大会」、2020年には「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が日本で開催予定で、今後、トラブルが増加するおそれがあります。
そこで、インターネットでのチケット転売に関する相談事例を紹介し、消費者に注意を呼びかけます。
相談事例
チケット転売仲介サイト等に関する相談事例(購入者からの相談事例)
入場できないおそれのある転売禁止のチケットが販売されており、購入してしまった
・人気バンドのコンサートチケットを、チケット転売仲介サイトで15,000円で購入した。しかし、購入後にチケットについて調べると、転売されたチケットでは入場できない場合があると記載があった。地方開催のコンサートで、宿泊費や交通費もかかるので、入場できなかった場合、チケット代金以外の無駄な出費が発生するリスクがある。入場できない可能性が少しでもあると分かっていたら買わなかったが、チケット転売仲介サイトで買う時には明らかな表示はなかった。
(30歳代 女性)
チケット転売仲介サイト等に関する相談では、出品者からの相談も寄せられています。
購入者がチケットの受け取り完了の手続きをせず、チケット転売仲介サイトから代金が支払われない
その他、以下のような相談も寄せられています。
公式チケット販売サイトと紛らわしいサイトに関する相談事例
汎用検索サイトで上部に表示されたサイトを公式チケット販売サイトと勘違いした
インターネット掲示板等で知り合った相手との取引に関する相談事例
相手から届いた封筒の中身が観劇のチケットではなかった
相談事例からみる問題点
1,「転売チケットを受け取れなかった」「転売チケットでは入場できなかった」というトラブルがある
2,公式チケット販売サイトと間違えて、チケット転売仲介サイトからチケットを購入してしまう場合がある
3,チケット転売仲介サイト等での取引でトラブルが発生しても解決が困難な場合がある
・購入した転売チケットは利用規約等でキャンセルできないとなっている場合が多い
・トラブルにあった際にチケット転売仲介サイト等が介入せず解決が困難な場合が多い
・転売チケットで入場できなかった場合に転売仲介サイト等の補償サービスが受けられない場合がある
4,インターネット掲示板・SNS等で知り合った相手との取引は大きなリスクを伴う
アドバイス
1,チケットを購入する際は公式チケット販売サイトかどうかよく確かめて購入しましょう
2,転売チケットを購入する際は興行チケット等の規約で転売が禁止されていないかを確認しましょう
3,不正転売はしないようにしましょう
4,不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談してください
*消費者ホットライン「188(いやや!)」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
お金をだまし取ることが目的であると疑われた場合は、すぐに警察に相談してください。
*警察相談専用電話「#9110」
チケット転売仲介サイト、インターネットオークション、フリマサービスの運営事業者への要望
・利用者当事者間でのトラブル解決サポート
・興行主等が第三者への譲渡、転売等を禁止しているチケットに関して、その旨の表示・利用者への周知等のトラブルの未然防止への取り組み
・転売目的で購入したチケットを出品する利用者、転売目的でチケットを購入する利用者の利用を禁止するよう利用規約等の整備・利用者への周知、利用者に対するパトロール強化
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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「商品をSNSで宣伝すると報酬がもらえる」といって多額の商品を購入させる儲け話にご注意!

インターネット通販サイトで商品等を購入し、その商品等についてSNSで宣伝すると商品購入代金が支払われるほか、報酬等の収入があるといった儲け話に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。

相談事例
商品を購入し、SNSで宣伝すればクレジットカードのポイントが貯まるという広告代行ビジネスの事業者を知人から紹介された。実際に事業者に指定された食品、日用品、化粧品などをクレジットカードで約150万円分購入し、SNSで宣伝したところ、商品購入代金が全額入金されクレジットカードのポイントも貯まったので、翌月は約400万円分の商品を購入した。しかし、事業者からの入金がなく、クレジットカード会社に支払いができなくなってしまった。このまま約400万円の商品購入代金を支払わなければならないのか。

「商品をSNSで宣伝すると報酬がもらえる」という儲け話の仕組みの一例
消費者は通販サイトで商品を購入します
通販サイトから購入した商品が消費者の元に届きます
消費者は購入した商品を自身のSNSで宣伝します
消費者は宣伝を行ったことを副業サイト、広告代行ビジネスなどを運営する事業者に報告します
報告を確認次第、消費者に商品購入代金や報酬等が支払われます
※こうした儲け話に関する相談事例をみると「多額の商品を購入したが、報酬を振り込んでくれるはずの事業者から報酬が支払われず、連絡も取れなくなった」「受け取った報酬を返金するように言われた」などの相談が寄せられています。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190411_1.html

消費者へのアドバイス

「簡単に儲かる」などと副業サイト等に掲載されていたり、友人等から紹介されたりしても、その内容を鵜呑(うの)みにせず、慎重に判断しましょう。
クレジットカードで多額の商品を購入したものの、約束の商品購入代金の入金がなかったため自分の預金を崩して支払ったり、借金せざるを得なくなったりしたケースもありますので、勧められるがままに多額の商品を購入することは危険です。
不安に思った場合やトラブルになった場合はすぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
※消費者ホットライン:「188(いやや!)」番
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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「在宅で稼げる」「稼げなかったら返金」情報商材トラブルに注意

「誰でも簡単に」「絶対にもうかる」などの誘い文句で、情報商材にお金を払い、トラブルに遭うケースが後を絶たない。「ネット副業」など気になる言葉を入れた宣伝文句や、解約しにくい仕掛けもあり、国民生活センターや消費者庁は、だまされないよう注意を呼び掛けている。(加藤亮)

「在宅で稼げる」「稼げなかったら返金」情報商材トラブルに注意

働き盛り世代からの相談増加
同センターによると、情報商材に関する相談は、2016年度に2967件、17年度6640件、18年度8349件と増えている。トラブルに遭っているのは、20~60歳代の働き盛り世代。業者の手口が巧妙でだまされやすくなっているという。

埼玉県の20歳代女性会社員は、求人サイトで副業を検索中に「在宅で稼げる」という求人を見つけ、店舗に出向いた。ネットでブランド品を検索したり、出品したりする仕事で、「最初に50万円必要だが、2、3か月で取り戻せる」「稼げなかったら返金する」と聞き、50万円を払ったが、もうからず、返金されなかった。

最近の傾向として、〈1〉ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の口コミやネット検索などインターネットを使った勧誘〈2〉「手軽な副業」「在宅ワーク」「動画投稿」「仮想通貨」など、気になるお金もうけの言葉をちりばめて興味を引く〈3〉「返金保証」「キャッシュバック」などで心理的なハードルを下げ、「期間限定」などの売り文句で契約をせかす――という手口が目立つ。

また、〈4〉最初は無料や少額の情報商材を販売し、次に稼ぐ方法を明示するとして高額の契約に誘い込む――という複雑な手法も増えている。

千葉県の40歳代女性会社員は、SNS経由で「1日1通のメール送信で月50万円もうかる」と勧められた。ウェブサイトに代表者の苦労話などが掲載されて信用できると思い「通常100万円が24時間以内に申し込めば約30万円」とあったのでクレジットカードで支払った。実際は、商品を販売させられ、もうからなかった。更に面談で「一生サポートする」と言われ、約120万円を支払ったが、電話がつながらなくなった。

消費者庁は、トラブルにあっても最初は気づかずに、深みにはまる人が多いと指摘する。同庁ではこうした被害情報に基づき、虚偽広告などを確認した場合は、消費者安全法に基づいて、事業者名を公表している。18年度の公表数は過去最高の12件で、うち8件が情報商材などお金もうけに関するもの。同庁は「消費者をだます方法を指南する事業者も存在し、ビジネスになっている。次から次に商材を変えて被害が出ているのが現状」と話す。

具体的なお金もうけの方法を明示せず、消費者に店に出向かせたり、電話予約などをさせたりするのは、「自発的な契約」として一定期間内に解約できるクーリングオフを免れ、証拠を残さないための仕掛け。サイトに掲載された口コミ情報や成功体験がウソかどうかもわからず、業者側が交渉に応じる保証もない。

同庁は「うまいもうけ話はなく、一度立ち止まって考えて。怪しいと思ったら消費者ホットライン(188)で相談を」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00010000-yomonline-soci

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「Firefox」でインストール済みアドオンが利用不能になる問題が発生中

Firefox」にインストール済みのアドオンがすべて無効化され、利用不能になる問題が複数報告されている。アドオンを新規にダウンロード・インストールすることもできない。

 問題の原因は、アドオンの署名に利用されている中間CA証明書の有効期限が切れたためであるようだ。「Firefox」にインストールされているアドオンが“旧式の拡張機能”扱いされ利用不能になるほか、利用できなくなったアドオンを一旦アンインストールし、再インストールを試みると“ダウンロードに失敗しました。接続状況を確認してください。”や“このアドオンは壊れているため、インストールできませんでした。”といったエラーメッセージが表示される。

 もっとも手軽な対処法は、OSの日付を2019年5月4日よりも前に変更してしまうことだ。ただし、OSの日付と時刻を手動で変更すると、他のアプリに影響が出ることがある。

 また、“addons.mozilla.org(AMO)”からアドオンファイル(.xpi)をダウンロードし、“about:debugging”画面の[一時的なアドオンを読み込む]ボタンから読み込むという方法もある。この方法であれば、OSの日付と時刻を手動で変更しなくてもアドオンを利用できるようになるが、「Firefox」を終了するとアドオンは削除される。ちなみに、「Firefox」で“AMO”のアドオン画面からXPIファイルをダウンロードするには、[Firefox へ追加]リンクを右クリックし[名前を付けてリンク先を保存]メニューを選択すればよい。

21:50 追記:Mozillaによると、この問題に関する修正プログラムをデスクトップ向け「Firefox」にロールアウトしたとのこと。数時間以内に自動で適用されるため、ユーザー側の作業は不要だ。

 なお、更新プログラムを短期間で適用するため、今回は「Firefox」のデータ収集システム“Studies”が利用されているとのこと。オプション画面の[プライバシーとセキュリティ]-[Firefox のデータ収集と利用について]セクションにある[Firefox に調査のインストールと実行を許可する]というオプションを有効化しておくと、問題を早期に解決できる(初期設定は有効)。

 もしこのオプションを無効化しているならば、一旦有効化し、問題が解決されたのを確認してから再度有効化しておくとよいだろう。“Studies”を利用しない修正(おそらくマイナーバージョンアップ)も間もなく提供されるとのことなので、そのまま放置しておいてもいずれ問題は解決される。

2019/05/06 08:00 追記:この問題を修正した「Firefox」v66.0.4がリリースされた。「Firefox ESR」やAndroid版「Firefox」にもアップデートが提供されている。

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偽SMSで個人情報狙う「スミッシング」が激化 携帯事業者装い新手口も

スマートフォンのSMS(ショートメッセージサービス)を使って個人情報を盗み取ろうとする「スミッシング」と呼ばれるサイバー攻撃が激化している。宅配業者などをかたる従来型に加え、携帯電話事業者を装う新手口も登場。セキュリティー強化をうたった不正アプリをダウンロードさせるなど巧妙化しており、今後も被害が拡大する可能性がある。(橋本昌宗)
 情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」によると、SMSの偽メッセージにだまされて偽のインターネットサイトにアクセスした国内の携帯電話利用者数は、昨年1〜3月には123件。これが同10〜12月には4万3982件と、約360倍に急増した。
 目立つのが、実在する携帯電話の事業者を装う手口だ。たとえば、サービスや物を購入する際に携帯料金に上乗せしてまとめて支払うことができる「キャリア決済」のアカウントが、「不正利用されている可能性がある」と偽メッセージが届き、利用者を偽サイトに誘導。画面上でIDやパスワードを入力させ、盗み取る−というものだ。
こうして盗まれたIDなどが勝手に使われれば、知らないうちに決済で利用できる上限金額まで不正に使われ、携帯料金に上乗せされて多額の請求が来る可能性もある。
 加えて今年3月ごろからは、NTTドコモが実際に行っているセキュリティー強化サービスを装って偽サイトに誘導、不正アプリをダウンロードさせる手口も確認されている。
 このアプリは、スマホにダウンロードされると、利用者がすでに持っているアプリを不正なものと置き換え、ログイン用のIDやパスワードを盗み取ろうとする。置き換わったのがネットバンキングのアプリだった場合は、口座番号や暗証番号が流出する恐れもあるという。
 ダウンロードできるアプリに制限のない「android(アンドロイド)」のスマホだけでなく、公式ストアでしかダウンロードできないiPhoneに対しても、スマホを管理するOSの設定を不正なものに更新するよう誘導するケースが確認されている。
スミッシングは、平成29年ごろから被害が目立ち始めた。代表的なのは宅配業者の不在通知を偽装した偽メッセージを送って電話番号やID、パスワードを盗み取る手法で、今も継続している。関係者は「荷物は自分が頼んでいなくても誰かが送ってくる場合もあり、信じやすい」と分析する。
 攻撃方法が多様化・激化している背景には、パソコンに比べてセキュリティー意識が低いスマホが広く普及したことに加え、消費者への連絡にSMSを使う企業が増えたことがあるとみられる。
 トレンドマイクロの岡本勝之セキュリティエバンジェリストは、「(攻撃者は)どういう手口がだまされやすいか分析するため、さまざまな手法を試している」と指摘。「今後も攻撃は続く恐れがあり、届いたメッセージが正規のものかよく確認して、アプリや設定ファイルも必要なものかどうかよく確認してほしい」と呼び掛けている。
 スミッシングの被害に遭わないようにするにはどうしたらいいのか。トレンドマイクロは、そもそも心当たりのないメッセージに書かれたサイトにアクセスしないことを呼びかける。
 メッセージの文面が日本語としておかしいものや、送信元が意味不明な文字の羅列になっているなど、不審点に気づきやすいメッセージもあるが、巧妙に作られている場合、見かけだけでは判断できないためだ。
 アプリのダウンロードを促される場合は、メッセージで誘導されたサイトからではなく、公式アプリストアからダウンロードするようにし、スマートフォンにウイルス対策ソフトを導入することも効果がある。
 不正アプリをダウンロードしてしまったらすぐに削除し、スマホで設定しているパスワードなどを変更することで情報を盗み取られても被害を防ぐことができる。
 スミッシング スマートフォンのショートメッセージサービス(SMS)と、偽サイトに誘導して個人情報やID、パスワードなどを盗み取る「フィッシング詐欺」を合わせた造語。SMSは電話番号だけで送信できるため、ランダムに番号を打ち込めば簡単に送ることができる。

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フェイスブック、「脅威」となるユーザーを特定しリスト化 位置情報追跡も

【AFP=時事】米フェイスブック(Facebook)は14日、同社や同社従業員への脅威となるユーザーをフェイスブック上で特定し、個人情報を集めていることを認めた。これに先立ち、米メディアが元従業員の証言として報じていた。

 米ニュース専門放送局CNBCは、フェイスブックでセキュリティーを担当していた元従業員十数人を取材し、このうちの複数の人物がフェイスブックの行っている定義の不明確なセキュリティー活動を倫理的に疑問視していると報じていた。

 フェイスブック広報のアンソニー・ハリソン(Anthony Harrison)氏はAFPに対し、社内に従業員の身の安全の確保を目的としたセキュリティーチームが存在することを認めた上で、ユーザーのプライバシーを守るため厳格な手続きを導入していると主張した。

 ハリソン氏によると、このチームでは「従業員やわが社に暴力を振るうという確実な脅威の有無を評価し対処するため、業界で標準的な手法を用いている。必要ならそれらの脅威について警察に照会もする」という。

 CNBCの報道によれば、フェイスブックはSNS上で同社や同社従業員に対する脅威を探しては「要注意人物リスト」に掲載している。リストには監視対象者の写真も載せられているという。

 また、脅威が確実なものと判断された場合、セキュリティーチームはフェイスブックのアプリやウェブサイトの位置情報を利用して、脅威の背後にいる人物を追跡することも可能だとCNBCは伝えている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000030-jij_afp-int

フェイスブック、「脅威」となるユーザーを特定しリスト化 位置情報追跡も はコメントを受け付けていません。


【フェニックス安全安心情報】いたずらも犯罪になります!

最近の社会情勢では、店舗等での不適切動画を動画投稿サイトに掲示しトラブルが起きています。こうした不適切動画の行為や警察・消防署等へのいたずら電話は、犯罪になる可能性があります。

〇最近話題になっている不適切動画の行為は・・・
 ・業務妨害罪(3年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
 ・軽犯罪法違反(拘留又は科料)
 等に該当する可能性があります。
○警察・消防署等へのいたずら電話をすると・・・
(無言電話や事件・事故がないのにウソ電話)
 ・業務妨害罪(3年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
 ・軽犯罪法違反(拘留又は科料)
 等に該当する可能性があります。
○裸や性的行為等の画像をSNS等に投稿すると・・・
 ・公然わいせつ罪
(6ヵ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金等)
・児童ポルノ法違反(18歳未満の者の画像の場合)
(5年以下の懲役又は500万円以下の罰金等)
等に該当する可能性があります。
☆犯罪になると知らずに軽い気持ちで行うと、社会的制裁(警察に捕まる、家庭崩壊等)を受けることになるかもしれません。十分、注意しましょう!
☆動画投稿サイトに投稿する際は、サイト運営の注意事項を確認しましょう!

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「LINE」が4月からフィルタリングの制限対象に

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアは、青少年保護などを目的に提供しているAndroidスマートフォン向けのフィルタリングサービスにおいて、これまで「EMA認定」を受け、フィルタリングの設定内容(学齢)に関わらず利用できていた「LINE」など一部のサービスが、フィルタリング事業者の基準に従って制限されるようになると案内している。フィルタリングサービスを利用している子供の端末(主にAndroidスマートフォン)で、「LINE」など新たに制限対象になるサービスを利用するには、保護者が個別に利用を許可するカスタマイズが必要になる。

フィルタリングサービスでは、設定される学齢(年齢)に従って、子供にふさわしくないWebサイトやアプリの利用を制限する。「LINE」なども、フィルタリングサービスの基準では利用が制限されるが、「EMA認定」を受けているサービスについては全学齢で利用できるという運用だった。

しかし、EMAは事業を終了し組織も解散しており、「EMA認定」の運用監視も2019年4月末で終了することがすでに明らかにされている。3キャリアは今回のタイミングで、Androidスマートフォン向けフィルタリングサービスの変更点について案内している。

なおiPhoneなどiOS端末におけるアプリは、AppleおよびApp Storeの基準で運用されており、個別の設定はできない。例えば「LINE」「Instagram」「Facebook」「snow」は全年齢で利用が可能。ただし、WebブラウザでアクセスするURLについては、各キャリアが提供するフィルタリングサービスの基準が反映される。

□ドコモ
ドコモでは、「あんしんフィルター」「spモードフィルタ」において、EMA認定の終了後は、フィルタリング事業者(ネットスター)の基準および設定するレベル(学齢)に従って、EMA認定のサービス・アプリも利用が制限されると案内している。

「LINE」は、4月2日に制限を開始する。同様に「Ameba」「snow」などは5月8日から制限される。「mydaiz」「dマーケット」などドコモの自社サービスも5月8日から制限の対象になる。

制限対象になるアプリを継続して利用したい場合、保護者は個別に利用を許可するカスタマイズ設定をする必要がある。

画面にEMA認定終了の警告が表示された場合、そこで許可を選択することで、継続利用が可能。また保護者の管理ページからも設定できる。

□au
auでは、「あんしんフィルター for au」において、EMA認定の終了後は、フィルタリング事業者(ネットスター)の基準および設定するレベルに従って、EMA認定のサービス・アプリも利用が制限されると案内している。

代表的な例として「LINE」は4月2日から全学齢で利用制限の対象になる。同様に「snow」は5月8日から制限の対象になる。

制限対象になるアプリを継続して利用したい場合、保護者は個別に利用を許可するカスタマイズ設定をする必要がある。

2月5日からは画面のポップアップや保護者・利用者へのメールで変更内容が通知される。

□ソフトバンク
ソフトバンクでは、「あんしんフィルター」において、EMA認定の終了後は、フィルタリング事業者(デジタルアーツ)の基準および設定するレベルに従って、EMA認定のサービス・アプリも利用が制限されると案内している。

ただし、フィルタリング対象の端末で、新たに制限の対象となるアプリをすでに利用している場合、利用制限は自動的に「許可する」に設定され、個別の操作は不要で利用を継続できる。許可・不許可は設定変更ページから個別に設定できる。
ケータイ Watch,太田 亮三

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フェイスブック、ユーザーに報酬払い個人データ収集

【AFP=時事】米フェイスブック(Facebook)がユーザーに報酬を支払ってスマートフォンの利用状況を追跡していたことが、ITニュースサイト「テッククランチ(TechCrunch)」の調査報道で明らかになった。データ収集用の携帯端末アプリをインストールしてもらう引き換えに、13~35歳のユーザーに最大で月額20ドル(約2200円)を支払っていた。プライバシー保護をめぐって新たな懸念を引き起こしそうだ。

【写真】昨年4月、個人情報流出問題をめぐり米議会で証言したフェイスブックのザッカーバーグCEO

 テッククランチによると、フェイスブックは「オナボ・プロテクト(Onavo Protect)」(後に「フェイスブック・リサーチ(Facebook Research」と改称)というアプリを通じて、位置情報やアプリ利用状況などの個人データを直接集めていた。競争力を高めるためにより多くのデータを集める狙いだったとみられる。

 報道を受けて、フェイスブックは問題のアプリのうち、米アップル(Apple)の携帯端末用基本ソフト(OS)「iOS」向けのアプリについては使用を停止したと発表。米グーグル(Google)「アンドロイド(Android)」のアプリについても同様の措置を取ったかは現時点で分かっていない。

 アップルは30日、AFPの取材に対し、iOSのアプリに関して法人内で配布などができるサービス「エンタープライズ・デベロッパー・プログラム(Enterprise Developer Program)」について、フェイスブックの参加を承認するソフトウエア証明書を無効化したと明らかにした。「フェイスブックは(同プログラムへの)資格を利用してデータ収集アプリを消費者に配布していた。これはアップルとの合意内容に明白に違反している」と理由を説明した。

 フェイスブックは、サイト上での情報操作対策の不備や、提携企業との個人情報の共有をめぐって厳しい目にさらされており、今回の問題によってさらに苦しい立場に追い込まれそうだ。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000008-jij_afp-int

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フェイスブック、ユーザーに報酬払い個人データ収集

【AFP=時事】米フェイスブック(Facebook)がユーザーに報酬を支払ってスマートフォンの利用状況を追跡していたことが、ITニュースサイト「テッククランチ(TechCrunch)」の調査報道で明らかになった。データ収集用の携帯端末アプリをインストールしてもらう引き換えに、13~35歳のユーザーに最大で月額20ドル(約2200円)を支払っていた。プライバシー保護をめぐって新たな懸念を引き起こしそうだ。

【写真】昨年4月、個人情報流出問題をめぐり米議会で証言したフェイスブックのザッカーバーグCEO

 テッククランチによると、フェイスブックは「オナボ・プロテクト(Onavo Protect)」(後に「フェイスブック・リサーチ(Facebook Research」と改称)というアプリを通じて、位置情報やアプリ利用状況などの個人データを直接集めていた。競争力を高めるためにより多くのデータを集める狙いだったとみられる。

 報道を受けて、フェイスブックは問題のアプリのうち、米アップル(Apple)の携帯端末用基本ソフト(OS)「iOS」向けのアプリについては使用を停止したと発表。米グーグル(Google)「アンドロイド(Android)」のアプリについても同様の措置を取ったかは現時点で分かっていない。

 アップルは30日、AFPの取材に対し、iOSのアプリに関して法人内で配布などができるサービス「エンタープライズ・デベロッパー・プログラム(Enterprise Developer Program)」について、フェイスブックの参加を承認するソフトウエア証明書を無効化したと明らかにした。「フェイスブックは(同プログラムへの)資格を利用してデータ収集アプリを消費者に配布していた。これはアップルとの合意内容に明白に違反している」と理由を説明した。

 フェイスブックは、サイト上での情報操作対策の不備や、提携企業との個人情報の共有をめぐって厳しい目にさらされており、今回の問題によってさらに苦しい立場に追い込まれそうだ。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000008-jij_afp-int

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