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[ カテゴリー:ネット問題 ]
闇バイト求人に変化 文面が巧妙に
闇バイトの求人巧妙化、SNS投稿見分けつかず…「電話受付のお仕事」「学生可能、全国対応」
若者を「闇バイト」に誘い込むSNSの投稿が、一般の求人と見分けがつかない文面に変化している。以前は犯罪を示唆する「隠語」が使われることが多かったが、気付かないうちに犯罪に加担するリスクが高まっている。若者に怪しい投稿の見抜き方を学んでもらう取り組みが始まった。（北島美穂）
気付いた時は…
SNSでの闇バイト「求人」の投稿例
＜初心者大歓迎 電話受付のお仕事です＞＜学生可能☆全国対応＞。いずれもSNSに投稿されている闇バイトの求人でよくみられる文言だ。一般の求人の投稿とほぼ変わらない。
若者が闇バイトに加担するまでの流れ
若者のネット利用の実態に詳しい兵庫県立大の竹内和雄教授（生徒指導論）によると、SNSを使った闇バイトの募集は、数年前まで「タタキ」（＝強盗）などの隠語を使う内容が主流だった。応じる側も、何らかの犯罪だと認識ができた。
しかし、昨年発覚した「ルフィ」と名乗る指示役らによる広域強盗事件で、闇バイトが社会問題化。実行役の募集にSNSが悪用されていることが知られ、文面が変化しているという。
竹内教授は「闇バイトと思わずに応募し、そのまま断れなくなるリスクが高まっている」と指摘する。
非行少年の更生を支援する名古屋市のNPO法人「 陽和(ひより)」によると、同市内の17歳の少年は今年、X（旧ツイッター）で求人の投稿を見つけ、アルバイトと思って応募した。すると、特殊詐欺の「受け子」をするよう指示され、高齢者からキャッシュカードをだまし取り、逮捕されたという。
途中で犯罪と気付いたが、犯人グループにマイナンバーカードを撮影した画像を送っており、やめられなかった。少年は現在、少年院に収容されているという。
同法人の渋谷幸靖理事長は「少年は『誰かに相談できていたらよかった』と後悔している。知識がなく目先の利益につられやすい少年をだまし、犯罪に加担させるのは悪質だ」と憤る。
クイズで啓発
求人情報サイト「バイトル」を運営する「ディップ」（東京）は昨年12月、全国の高校生250人を対象に、闇バイトの求人を見抜くことができるかどうかクイズ形式で調査した。
＜DM（ダイレクトメッセージ）にて応募された方のみ！＞＜段ボールを運ぶだけ＞などと連絡方法がDMだったり、仕事内容が不明確だったりする投稿は闇バイトの可能性が高いが、8割が見抜けなかったという。
こうした状況を受け、同社は今年2月から、見抜き方を学んでもらう出前授業を全国の高校で実施している。4月には大阪府立東住吉総合高で行われ、参加した2年生（16）は「高時給などの文言や、DMで連絡を取り合うバイトの募集は避けようと思う」と話した。
同社の担当者は「バイトの経験が乏しい若者は、不審な募集に気づきにくい。正しい見分け方を伝えていく必要がある」と強調する。
求人サイト運営会社「タイミー」（東京）も昨年4月から、アプリに闇バイトの啓発記事を掲載。東京都も特設サイトを設け、今年6月からはディップと協力し、闇バイトでよくある募集の文言を紹介している。
「受け子」半数SNS経由
警察庁によると、特殊詐欺事件の「受け子」などで昨年1～7月に逮捕・書類送検された容疑者1079人のうち、SNSで「闇バイト」に応募していた容疑者が半数近い506人に上った。特に20～30歳代が目立ったという。
警察庁は昨年9月から、ネット上の違法情報などの削除をサイト管理者に要請する委託事業の対象に、すべての闇バイト募集の投稿を追加した。各地の警察本部もSNSの監視強化を強めている。
巨大ＩＴ「ＧＡＦＡ」対策の新部署、公取委が設置へ…人員３倍超で海外当局とも連携強化
巨大ＩＴ「ＧＡＦＡ」対策の新部署、公取委が設置へ…人員３倍超で海外当局とも連携強化
公正取引委員会は、来年４月にも巨大ＩＴ企業の取り締まりや調査を担う新部署を設置する方針を固めた。アップルやグーグルの規制を念頭に置く新法「スマホソフトウェア競争促進法」の執行や、人工知能（ＡＩ）などデジタル分野の実態調査も手がける方向だ。関連人員は現行（１４人）の３倍超となる５０人に増やす。
新部署は、局長級の「デジタル・国際総括審議官」をトップとし、その下に公取委職員や、データアナリストら外部の人材を集める。体制強化は２０２５年度の機構・定員要求に盛り込む方針だ。
「ＧＡＦＡ」などの巨大ＩＴが世界的に大きな影響力を持ち、独占や寡占を巡る弊害が問題視されている。巨大ＩＴは強力な弁護士や経済学者らを擁し、独占禁止当局の調査などをかいくぐる動きも見せていることから、巨大ＩＴ対策の中核となる部署を作り、法執行や調査体制を強化。海外の独占禁止当局との連携も強め、巨大ＩＴに対抗する。
公取委はこれまで独占禁止法や下請法を所管し、取り締まりを担ってきたが、今年６月に成立したスマホソフト競争促進法も新たに所管し、法執行を担うことになる。
同法は巨大ＩＴに対してアプリストアの他社への開放や、検索での自社サービスの優先表示を禁止することなどを盛り込んだ巨大ＩＴ規制法制で、２５年中の本格施行を予定する。同法の保護対象になるアプリ配信企業やウェブサイト運営企業は数十万社に上るとされ、巨大ＩＴや関係企業と折衝し、問題行為の改善や違反の認定につなげるには、十分な体制が必要になると判断した。
同様の巨大ＩＴ規制で先行する海外の独占禁止当局も、体制を強化している。今年３月に「デジタル市場法」の適用を始めた欧州連合（ＥＵ）は、１００人規模で同法の執行にあたる。英国は新しい巨大ＩＴ規制法の運用に携わる人員を、２００人まで増強する方針だ。
公取委で新法に携わる人員は現在１４人にとどまり、海外当局と比べて少ないことから、政府の成長戦略などに体制を抜本的に強化する必要性が盛り込まれていた。
Xの災害画像で出会い系誘導 注意
Xの災害画像でアダルトサイトに… 山形の大雨便乗で大量スパム？
山形と秋田の両県で降った記録的な大雨に関連して、X（旧ツイッター）上では26日、大雨災害に乗じたスパム（迷惑）とみられる投稿が相次いでいる。大雨に関する文字情報と共に投稿された画像をクリックすると、外部のアダルトサイトなどに誘導される仕組みになっており、注意が必要だ。
朝日新聞が26日午前に確認したアカウントの一つは、数十秒～数分おきに「こちらは、大雨特別警報が発表されている酒田市の映像と見られます」などと記して、道路が冠水している画像を投稿。この画像をクリックすると、Xとは別の、出会い系と見られるサイトにアクセスされた。
同様のアカウントは他にも複数あり、いずれもアカウント名は外国人名になっている。「【速報】山形県に大雨特別警報 山形県に大雨特別警報が発表されました（警戒レベル5相当）」として、雨雲レーダーの画像を投稿している例もある。画像のリンク先がアダルトサイトや通販サイトになっている投稿もあった。Xの検索機能で「山形県 大雨災害」などと検索すると、こうした投稿が表示される状況になっている。
東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授（災害情報学）は「災害に便乗して、外部サイトに誘導したり、インプレッション（表示回数）を稼いだりするのが目的ではないか。トレンドを自動的に調べて機械的に投稿を生成するツールが使われていると思う」とみる。
その上で「このような投稿がたくさん出ると、公的機関が出している災害情報や避難情報が埋没してしまう。必要な人に、必要な情報が届かなくなる可能性がある」と危惧する。
こうした投稿は運営会社側で判別してフィルターして見えないようにすべきだと指摘。「利用者は、出どころがわからない投稿ではなく、公的機関や信用できる報道機関のXアカウントの投稿や、各機関の公式ウェブサイトから情報を得るのが重要だ」と話す。
朝日新聞はこうしたアカウントに意図を尋ねるリプライ（返信）を送ったが、午前10時現在、反応はない。（田中恭太、中野浩至）
楽天モバイル、「留守番電話」と「割込通話」を有料化へ 12月1日から
楽天モバイル、「留守番電話」と「割込通話」を有料化へ 12月1日から
楽天モバイルは7月17日、現在無料で提供している「留守番電話サービス」と「割込通話サービス」を有料化すると発表した。12月1日から、留守番電話は月額330円、割込通話は月額220円とする。
「Rakuten最強プラン」「Apple Watch ファミリー共有」のサービス利用者が対象。8月9日から11月30日までを移行期間とし、8月8日以前から回線を契約しているユーザーについては、留守番電話と割込通話の利用設定を順次解除する。
利用設定解除後はサービスを利用できなくなり、留守番電話に残っていた伝言メッセージも削除されるという。再度使うには申し込みが必要になる。
8月9日以降に回線を契約したユーザーについては、両サービスが標準でオフの設定となる。申し込んだ場合、11月末までは無料提供する。
子供のSNSトラブル 防ぐポイント
子どものSNS利用における悪影響は？上手に付き合うために知っておきたいこと #専門家のまとめ
子どもたちが自分のスマホを持つことが当たり前になっていく中で、特にSNSの利用をいつ頃から解禁してよいのか、使用する上で何に気をつけるべきか、保護者の間では悩ましい問題になっています。子どものSNS利用の現状や悪影響として明らかになっていること、付き合い方のポイントをまとめました。
ココがポイント
▼SNSの利用開始時期は遅めで、トラブルも少ないものの、トラブル被害時には「無視」をしてしまい被害が深刻化する危険性も
▼10代におけるSNSの頻繁な利用は、自己肯定感の低下、うつ病といったメンタルヘルスのリスクが増加
▼利用する目的を持つことや、情報に巻き込まれないように距離の取り方をコントロールしていくことが大切
エキスパートの補足・見解
特に10代は、脳の発達が発展途上にあり、新しい刺激を追い求める傾向やリスクのある行動を取る傾向が高まる発達段階であると言われています。また、親から自立をしていく段階でもあるため、社会や仲間から認められたいという欲求もより高まるとも言われています。
SNSは、常にタイムライン上にたくさんの新しい情報が流れてきて、「いいね」や「相互フォロー」によって他者との繋がりを感じられやすいという特徴があります。したがって、大人よりも10代の子どもたちにとって、SNSは非常に魅力的なツールになりうることが考えられます。
国立青少年教育振興機構による調査結果によると、日本では子どものSNS利用の開始時期が他の国（米国、中国、韓国）よりも遅く、SNS上のトラブルも少ないことから、諸外国に比べてSNSの利用には比較的慎重的であるのかもしれません。しかし、日本ではトラブルの被害にあったとき「やり返す」という対処は少なく「無視する」という対処が圧倒的に多かったことから、被害を一人で抱えてしまう可能性が推察されています。
このようなとき、周囲の大人がSNSに対して過度に否定的であったり、権威的に関わってしまうと、子どもたちがSNS内でトラブルやいじめの被害にあっても、さらに言い出せずに表面化しにくくなってしまうことが懸念されます。
まずは、子どもがSNSで趣味や楽しみを見つけることを肯定しながら、小さなトラブルでも親子で建設的に話し合える機会を作っていくことが重要です。また依存の予防のためには、長時間の使用が習慣化しないよう、平日だけでなく休日においても、使える時間と使わない時間を家庭で決めメリハリのある利用を促していく必要があります。その際、スクリーンタイムや通知のオンオフなど制限機能を取り入れながら見守りをしていくこともおすすめします。
そのサイト、大丈夫？ネット通販で商品を購入する前に確認を！－「悪質通販サイト情報」を公表します－
そのサイト、大丈夫？ネット通販で商品を購入する前に確認を！－「悪質通販サイト情報」を公表します－
国民生活センター越境消費者センター（以下、越境消費者センター）には、日本語表示の通販サイトで商品を購入したが、「海外から発送された商品が届かない」、「購入した商品が模倣品であるとの税関からの通知が届いた」などの相談が寄せられています。商品代金を支払った後に、販売事業者と連絡が取れなくなり、販売事業者に対応を求めることが困難な事例も多くみられます。
越境消費者センターでは、実際に寄せられた相談の中から、令和6年6月26日より、越境消費者センターウェブサイト上で、随時「悪質通販サイト情報」を公表していきます。
「悪質通販サイト情報」の利用を呼びかけるとともに、リスト掲載のサイト以外にも悪質通販サイトを見極めるポイントを紹介し、通販サイトで商品を購入する前に、慎重に判断するよう消費者への注意喚起を行います。
悪質通販サイト情報
悪質通販サイトトラブル全般についての未然防止（購入前）とトラブルにあってしまった後（購入後）の対応について案内しています。
悪質通販サイトのトラブルにあわないために（越境消費者センター）
消費者へのアドバイス
購入前に通販サイト内の表示や支払い方法等をよく確認しましょう。
越境消費者センターウェブサイトで悪質通販サイト情報を確認し、掲載事業者からは購入しないようにしましょう。
万が一、商品が届かない等のトラブルにあってしまった場合は、決済関連事業者に相談しましょう。
不安に思った場合にはすぐに消費生活センター等に相談してください。
＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
＊越境消費者センター（Cross-border Consumer center Japan：CCJ）
海外の事業者との間での取引でトラブルにあった消費者のためのオンラインの相談窓口です。
よく分からない遠隔操作ソフトをインストールしていませんか？
よく分からない遠隔操作ソフトをインストールしていませんか？
【遠隔操作ソフトに注意してください】
サポート詐欺や副業詐欺などで、遠隔操作ソフトをインストールさせる手口が増加しています。
詐欺と気づかず、相手の言うがままに遠隔操作ソフトをインストールし、相手に接続を許可した結果、パソコンに保存されているネットバンキングの情報、クレジットカード情報等が盗まれ、悪用されるといった被害が多く発生しています。
スリープモードにしたパソコンの電源を勝手にオンにされ、知らないうちに遠隔操作を再開されることで、更なる被害に遭う可能性もあります。
悪用されている遠隔操作ソフトは、正規のリモートデスクトップソフトとして、広く利用されているもののため、セキュリティ対策ソフトでは検知されません。
詐欺の被害に気づいた後、パソコンを修理業者に見てもらったとしても、これらのソフトは残っている可能性があります。
この機会に自分のパソコンやスマートフォンに不要なソフトがインストールされていないか確認してみましょう。
【詐欺に遭わないために】
〇 よく分からないソフトはインストールしない！
〇 詐欺に気づいたらインターネットから切断する！
〇 相手と画面共有した状態でパスワードを入力したり、お金に関する取引をしない！
〇 不要なソフトは必ず削除する！
添付ファイルはこちらからご確認ください。
https://plus.sugumail.com/usr/niigata-police/doc/610041
[新潟県警察本部サイバー犯罪対策課]
LINE Pay 日本でのサービス終了へ
LINE Pay、ついに日本のサービスを終了 25年4月末
LINEヤフーとLINE Payは、日本国内における「LINE Pay」のサービスを2025年4月30日までに終了する。なお、タイと台湾のLINE Payは、サービスは継続する。
日本国内の「LINE Pay」決済サービスは、一部を除き2025年4月下旬まで利用可能。'25年4月下旬まで利用できるため、残高は加盟店での支払いに使うほか、出金サービスや銀行振込サービスをで引き出すよう呼びかけている。今後、希望するユーザー向けにLINE Pay残高をPayPay残高に移行できる機能も提供予定としている。
日本国内のLINE Payの新規ユーザー登録は、2024年11月下旬までを予定。LINE Payのコード払いや、PayPay加盟店でのLINE Pay利用、オンラインでの支払いや継続課金、LINE Pay請求書支払いは、2025年4月下旬まで利用可能となる。
Visa LINE Payプリペイドカード(LINEプリペ(Visa))は2025年1月下旬まで、残高チャージは'25年3月下旬までの対応となる。残高送金・送付は'24年9月上旬をもって終了予定。
なお、台湾、タイの一部加盟店では、日本のLINE Payがそのまま利用できたが、このサービスも2025年4月をもって終了。台湾、タイ現地のLINE Payは、今後も継続となる。
LINE Payの単体アプリは2024年11月下旬に提供終了。また、LINE Payサービス終了にともない、出金サービス(セブン銀行ATM含む)も'25年4月に終了する。そのほか自治体向けサービスなども順次終了していく。
あわせて、Visa LINE Payクレジットカード(LINEクレカ)/Visa LINE Payクレジットカード(P+)も終了する。カードショッピングは、2025年4月下旬以降、カードの有効期限までは利用可能となる予定だが、特典内容などが変更される見込み。終了時期の詳細等は後日発表する。チャージ&ペイは'25年4月に終了する。
なお、マイナンバーカードを利用した本人確認を提供する「LINE Pay 公的個人認証サービス(JPKI)」と「LINEポイント」はLINEヤフーが事業継承し、サービスを継続する。
■ LINE Pay 10年目の終了
LINE Payは、2014年12月から日本国内でサービス開始、LINEから使える決済、送金として多くのユーザーが利用してきた。しかし、LINEとヤフーの経営統合などを経て、ソフトバンクグループ内に「PayPay」も存在することとなり、サービス重複の状態となっていた。今後は、国内の送金・決済サービス領域はPayPayに一本化し、国内のLINE Payサービスを終了することを決定した。なお、両社の提供サービスが重複するため、LINE PayからPayPay株式会社への事業譲渡は行なわず、希望者への残高移行のみを実施予定。
今後、LINE Pay残高、LINE Payライト残高をPayPay残高へ移行する機能も提供予定。手続きの詳細は、2025年2月末までに特設サイトで案内する。
会員登録時に注意！意図せず別サイトに誘導され、サブスク契約してしまうトラブル－その「スタート」ボタン、実は海外事業者の広告かも！？－
会員登録時に注意！意図せず別サイトに誘導され、サブスク契約してしまうトラブル－その「スタート」ボタン、実は海外事業者の広告かも！？－
国民生活センター越境消費者センター（CCJ）には、国内事業者のサイトを利用していて表示された「スタート」、「OK」、「今すぐ視聴する」などのボタン表示をクリックしたところ、意図せず、海外事業者とのサブスクリプション契約となっていた、との相談が多数寄せられています。
「スタート」等というこれらのボタン表示は、海外事業者の広告ですが、消費者は広告と認識しておらず、自分が利用しようとしている国内事業者のサイトの表示と勘違いし、「スタート」等のボタン表示をクリックしています。その後、クレジットカード情報等を入力することで、海外事業者との契約が成立した形となっています。
これら「スタート」等のボタン表示は、消費者が国内事業者のサイトに会員登録する際に見る画面内や会員登録のために2次元コードを読み取って開いた画面に表示される他、アプリをダウンロードする過程の画面内にも表示されることがあります。
会員登録や2次元コード読み取り時などに、「スタート」等のボタンが表示された場合は、広告かどうかの確認が必要となります。意図しない海外事業者と契約してしまわないよう、寄せられたトラブルについて紹介し、消費者に注意を呼びかけます。
相談事例
【事例1】
国内のオンラインストレージサービスの利用手続をしたつもりが、知らない海外事業者から登録完了メールが届き、サブスク契約してしまったことに気づいた。解約したい。
【事例2】
会員カードを更新しようと、「スタート」ボタンから手続をしたら、身に覚えのない契約内容が表示され海外サイトに登録してしまったようだ。事業者の連絡先がわからない。
相談事例からみる問題点
・消費者は広告と気付かずサブスクリプション契約の画面に誘導されている。
・消費者は契約先の事業者名や契約内容を認識できないままに、クレジットカード情報等を入力している。
・事業者が“最終確認画面”を設けていない可能性がある。
・契約に気が付いた後も契約先の実態等がわからず、問い合わせ先もわかりにくい。
消費者へのアドバイス
・「スタート」等が表示されても、広告ではないかを確認しましょう。
・登録完了メールが届いていないか確認しましょう。また、クレジットカードの請求をこまめに確認しましょう。
・事業者への申し出の方法がよくわからない場合や不安に思った場合にはすぐに消費生活センター等に相談してください。
＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
＊越境消費者センター（Cross-border Consumer center Japan：CCJ）
海外の事業者との間での取引でトラブルにあった消費者のためのオンラインの相談窓口です。
SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブルが急増－いったん振込してしまうと、被害回復が困難です！－
SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブルが急増－いったん振込してしまうと、被害回復が困難です！－
SNSをきっかけとして、著名人を名乗ったり、つながりを示したりして投資を勧誘されたという消費者トラブルが急増しています。「○○（著名人）が主催する投資の勉強会」「○○（著名人）が投資のノウハウを教える」「○○（著名人）と知り合いで儲かる」などと勧誘し、投資名目で振込をしたものの、「追加費用を支払わないと出金できないと言われた」「相手と連絡が取れなくなった」などといった被害が発生しています。
こういった相談が、全国の消費生活センター等に寄せられており、2022年度と比べて約9.6倍と急増しています（図）。また、平均契約購入金額も高額化しています。SNS上の広告をきっかけに投資グループに誘われることが多く、いったん振込してしまうと被害回復が難しいといった特徴があります。同種のトラブル防止のため、相談事例を紹介し、消費者への注意喚起を行います。
相談事例
有名経済評論家の投資相談に参加したところ、アシスタントを名乗る人に次々に投資を勧められ、総額1,500万円を振り込んだが出金できない
母から相続した資産で投資をしようと考えていたところ、有名経済評論家が主催する投資相談のSNS広告が表示され、100万円が1億円になったとの体験談が掲載されていたので興味を持ち、メッセージアプリへ登録した。すると有名経済評論家のアシスタントを名乗る人からメッセージが届き、海外株が短期で値上がりすると投資話を持ちかけられた。有名経済評論家が言うことなら信用できると思い100万円を振り込んだ。すると後日「100万円では利益が少ない。追加で100万円を振り込むように」とメッセージが届き、別の銀行口座へ振り込んだ。
1週間後、「もっと利益が高い投資がある。経済評論家の先生へメッセージを送ってください」と連絡があり、別の銀行口座へ750万円と50万円を振り込んだ。さらにその2週間後、短期投資の話を持ち掛けられて250万円を2回、計500万円を新たな指定口座へ振り込んだ。
その後、運用状況で確認すると6,000万円の利益があったので資金を引き出したいと申し出たところ、出金手数料900万円と、運用している海外の株式市場に税金1,300万円を支払わないと出金できないと言われた。（2024年1月受付 60歳代 女性）
その他、以下のような相談も寄せられています
・有名投資家がノウハウを発信すると謳っていたが、その有名投資家は関与しないものだったうえ、投資額を勝手に決められて違約金も請求された。
・「絶対に負けない投資家を知っていて自分も投資で儲かった」という有名投資家の姪から勧められてFX取引を始めたが、連絡が取れなくなった。
消費者へのアドバイス
・SNS上で勧誘を受けた場合は、まず疑ってみるようにしましょう。
・投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、それは詐欺です。振り込まないでください。
・被害回復が難しいため、安易に投資資金を振り込むことは控えましょう。
・不審に思ったら、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。
＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
＊警察相談専用電話「#9110」
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