[ カテゴリー:ネット問題 ]

シニアに格安スマホ 注意点は

<格安スマホ>「携帯メール」が地味に問題 乗り換え注意点

月額料金の安さをうたう「格安スマートフォン」はLINEやイオンなど異業種も参入して利用者が増えるに伴い、国民生活センターに寄せられる格安スマホ関連の相談も増えてきた。2016年度は1127件と前年度比約3倍で、今年度もすでに6月までの3カ月で約400件だ。携帯メールが使えないことや、電話番号などを記録したSIMカードの設定が初心者には想定外の“難問”になっている。子供や孫からシニアへ、格安スマホを勧める時の注意点をまとめた。【岡礼子】

 ◇携帯メールが使えない

 「友達を集めるから、あなたが説明して」。NTTコミュニケーションズで格安スマホ「OCNモバイルONE」のサービスを担当する岡本健太郎部長は、自社のサービスを両親に勧めた時、そう言われた。

 2人は携帯電話を使って、日常的に友人らと携帯メールでやり取りしている。キャリアメールとも業界では呼ばれており、NTTドコモなど携帯電話事業者が提供しているメールのことだ。格安スマホでは、「ウェブメール」などの他のアドレスに切り替える必要があり、NTTコミュニケーションズはネット接続サービス「OCN」のアドレスを提供している。ただ、友人に新しいアドレスを説明しても、相手がパソコンからのメールを携帯電話で受信できない設定にしている場合は、設定変更が必要になる。

 格安スマホは、従来のスマホと比較して価格が安いことや、データ容量や速度に制限がある点が強調されるものの、メールの使い勝手や端末の初期設定、ネットでの問い合わせ方法などが異なることを見過ごしがちだ。

 国民生活センターは、主な相談内容として▽メールアドレスが提供されず、メールが使えなくなった▽SIMカードが届いた後、持っている端末がSIMロック解除の対象外だと分かった▽SIMを受け取れていないのに、自動的に料金が発生していた▽問い合わせの電話がつながりにくい--などを挙げる。

 パソコンのメールやLINEなどメール以外での連絡手段も増えて、携帯メールを使っていない人も多い。逆に携帯メールしか使っていなかった場合は、音信不通になりかねない。

 これまでの携帯電話やスマホは、機種を変更してもアドレスを変更する必要はなかった。変えたとしても、同じ携帯電話会社なら変更した旨を伝える一斉通知メールを送れるなど、手厚いサポートがある。一方、格安スマホは、ウェブサイトやパンフレットに「(格安スマホに)変更後も使えるメールアドレスが必要」との記載がある程度だ。

 ◇説明を聞いても設定できない

 「SIMカードの設定方法が分からなくて、電話で問い合わせたが、説明を聞いても理解できない。使えないままなので解約したい」

 国民生活センターに今年6月、近畿地方に住む60代の女性から相談があった。自宅のパソコンは家族が使っているため、好きな時にインターネットが使えるスマホにしようと携帯電話からの乗り換えを決めた。月額1600円という安価な料金に飛びつき、格安スマホを契約したという。

 従来の携帯電話やスマホは、本体と通信回線がセットになった契約で、自分でSIMの設定をする必要はなかった。一方、格安スマホは通信回線だけでも契約でき、今使っているスマホのSIMを差し替えてもいいし、新たに本体だけを購入してもよい。ネット経由で通信契約を申し込み、郵送などでSIMを受け取ったら、端末に自分でSIMを挿入する。LINEや楽天、イオンなど店舗で契約できるサービスもある。

 格安スマホのSIMは基本的に、データ通信のみと、音声通話が付加されたものの2種類から選ぶが、スマホの機種によってSIMの大きさや対応している周波数帯などが異なるからややこしい。他社への乗り換えを抑制するために携帯電話各社がかけているSIMロックを解除できるかどうかも、確認する必要がある。

 SIMが適合するスマホの機種一覧や、使用開始までの手順は、各社のウェブサイトなどで確認できる。NTTコミュニケーションズは、冊子をつくって量販店などで配布している。

 ◇契約後の解除は難しい

 格安スマホは契約すると、解除が難しい場合が多い。通信契約は一定期間内に契約解除できるクーリングオフの対象ではないからだ。5月に施行された改正電気通信事業法で初期契約解除制度が導入され、一部の契約は、契約書面を受け取った日から最短で8日間以内であれば解除できるようになった。

 しかし、初期契約解除できるのはデータ通信契約で、しかも一定期間を満たさずに解約した場合の解約料が月額基本料より高額の場合になる。音声通話付きの契約は当面、対象外で、端末費用も基本的に別だ。端末購入契約も併せて解除できるケースもあるが、限定的だ。

 国民生活センターに「解約したい」と相談を寄せた女性は、音声通話付きでの契約で、6カ月以内に解約すると解約料がかかる契約だった。国民生活センターでも、購入先への相談を勧めるしかないと言い、「解約条件についても確認してほしい」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00000022-mai-bus_all

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さらばMSペイント? 人気お絵かきアプリ、間もなく廃止か

【AFP=時事】米マイクロソフト(Microsoft)の基本ソフト(OS)ウィンドウズ(Windows)に搭載されてきた描画・画像加工アプリケーションの草分け的存在「ペイント(Paint)」が廃止される可能性があることが分かった。

【写真】「ペイント3D」を紹介するMS幹部

 マイクロソフトは、今秋に予定されるウィンドウズ10の大規模アップデート「Fall Creators Update」で廃止されるか、廃止の可能性があるアプリケーションのリストを公開。

 ペイントはこの中で「積極的な開発が行われておらず、今後発表されるバージョンで廃止される可能性がある」とされている。

 ペイントは、1985年にウィンドウズ付属アプリケーションとして登場して以降、根強い人気を誇ってきた。マイクロソフトは三次元(3D)描画ソフトに力を入れており、旧ペイントのファンは今年初めに登場した「ペイント3D(Paint 3D)」で悲しみを和らげられるだろう。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000002-jij_afp-int

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「数億円当選した」はずが5万円の支払いに 迷惑メールは無視

内容

申し込んだ覚えはないのに、数億円当選したとのメールがスマートフォンに何度も届くので、本当に当選したかもしれないと思い返信した。当選金を受け取るには登録料1万円がかかると言われ、指示されるままにプリペイド型電子マネーのギフト券をコンビニで購入して、番号を写真に撮って送信した。その後も手数料等の名目で請求があり、合計で5万円ほど支払ってしまった。返金してほしい。(60歳代 男性)


ひとこと助言

  • 「有料サイトの料金が未納」「当選したのでお金がもらえる」などの心当たりのないメールやSMS(ショートメッセージサービス)が届いても、絶対に開かず、すぐに削除してください。
  • 安易に連絡をしてしまうと、金銭を要求されたり、個人情報を聞き出されたりする危険があります。メールの内容には反応しないようにしましょう。
  • 不安を感じたときや困ったときは、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。



本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

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「数億円当選した」はずが5万円の支払いに 迷惑メールは無視

内容

申し込んだ覚えはないのに、数億円当選したとのメールがスマートフォンに何度も届くので、本当に当選したかもしれないと思い返信した。当選金を受け取るには登録料1万円がかかると言われ、指示されるままにプリペイド型電子マネーのギフト券をコンビニで購入して、番号を写真に撮って送信した。その後も手数料等の名目で請求があり、合計で5万円ほど支払ってしまった。返金してほしい。(60歳代 男性)


ひとこと助言

  • 「有料サイトの料金が未納」「当選したのでお金がもらえる」などの心当たりのないメールやSMS(ショートメッセージサービス)が届いても、絶対に開かず、すぐに削除してください。
  • 安易に連絡をしてしまうと、金銭を要求されたり、個人情報を聞き出されたりする危険があります。メールの内容には反応しないようにしましょう。
  • 不安を感じたときや困ったときは、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。



本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

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心当たりのないメール・SMSには反応しないで!-“迷惑メール”に誘導されてトラブルに!?-

全国の消費生活センター等には、携帯電話やパソコン等に届く電子メールやSMS(ショートメッセージサービス)等のうち、いわゆる“迷惑メール”が関連した相談(注1)が寄せられており、2014年度以降増加しています。その内容は、「迷惑メールが1日に何十通も送られてきて困る」といった迷惑メールの受信に関するトラブルのほかに、「有料サイトの未納料金を請求するSMSが届き、支払ってしまった」、「お金がもらえるという当選メールが届き、受け取るための費用を支払ったが入金されない」という迷惑メールをきっかけに他のトラブルになってしまったもの等がみられます。
 そこで、最新の相談事例やアドバイスをまとめ、消費者に情報提供します。
  1. (注1)本資料内では、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)と「特定商取引に関する法律」(特定商取引法)に違反する迷惑メールに関する相談のほか、携帯電話、パソコン等に希望していないのに送られてくる電子メール、SMSに関する相談のこと。
  2.  2012年度の相談件数は25,125件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は14.9%、2013年度の相談件数は24,244件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は21.7%、2014年度の相談件数は34,093件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は32.1%、2015年度の相談件数は42,990件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は38.0%、2016年度の相談件数は45,387件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は41.1%、2017年度は2017年5月31日までの相談件数は6,365件(前年度同時期の相談件数は3,336件)、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は43.5%です。

    相談事例

     相談をみると、迷惑メールの受信に関するもの、迷惑メールをきっかけに他の様々なトラブル等になってしまったものに分けられます。

    迷惑メールの受信に関するトラブル

    【事例1】
    別の目的でメールアドレス等の情報をサイトに入力したら、迷惑メールが届くようになった
    【事例2】
    迷惑メールの止め方がわからない

    迷惑メールがきっかけとなったトラブル

    【事例3】
    実在する事業者をかたり、有料サイト等の未納料金を請求された
    【事例4】
    お金がもらえるというメールが来たが、手続き費用を払ってもお金が受け取れない
    【事例5】
    間違いメールを装ったメールに返信したら、出会い系サイトへ誘導された
    【事例6】
    フィッシング(注2)と思われるメールで誘導され、個人情報を入力してしまった
    1. (注2)実在の事業者を装った電子メールを送り、メール内に記載したURLから偽サイト(フィッシングサイト)へ誘導し、住所、氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号等の個人情報を搾取する等の手口のこと。


    消費者へのアドバイス

     心当たりのない不審なメール・SMSが届いたら、開かずに削除することが前提となりますが、以下の点についても注意しましょう。

    心当たりのない不審なメール・SMSが届いても、反応しないようにしましょう

    • メール・SMSに記載されている連絡先へは決して連絡しないようにしましょう
    • 実在する事業者名が記載されているメール・SMSが届いて不安な場合には、事業者のホームページや問い合わせでメール等を送っているか確認しましょう

    迷惑メールに関するトラブルを防止するための対策をしましょう

    • OSやセキュリティーソフト等を最新の状態に更新しましょう
    • 携帯電話、プロバイダー、セキュリティーソフト等の迷惑メールの対策サービスを確認し活用しましょう
    • メールアドレス、携帯電話の電話番号等の変更も検討しましょう

    迷惑メールがきっかけでトラブルになってしまったら、最寄りの消費生活センター等や、関係する相談窓口等に相談および情報提供しましょう



    情報提供先

    • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
    • 消費者庁 取引対策課(法人番号5000012010024)
    • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
    • 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課(法人番号2000012020001)
    • 警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課(法人番号8000012130001)
    • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官(法人番号8000012130001)
    • 一般財団法人日本データ通信協会(法人番号6013305001870)
    • 一般財団法人日本産業協会(法人番号7010005008469)
    • フィッシング対策協議会(法人番号なし)



    本件連絡先 相談情報部
    ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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心当たりのないメール・SMSには反応しないで!-“迷惑メール”に誘導されてトラブルに!?-

全国の消費生活センター等には、携帯電話やパソコン等に届く電子メールやSMS(ショートメッセージサービス)等のうち、いわゆる“迷惑メール”が関連した相談(注1)が寄せられており、2014年度以降増加しています。その内容は、「迷惑メールが1日に何十通も送られてきて困る」といった迷惑メールの受信に関するトラブルのほかに、「有料サイトの未納料金を請求するSMSが届き、支払ってしまった」、「お金がもらえるという当選メールが届き、受け取るための費用を支払ったが入金されない」という迷惑メールをきっかけに他のトラブルになってしまったもの等がみられます。
 そこで、最新の相談事例やアドバイスをまとめ、消費者に情報提供します。
  1. (注1)本資料内では、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)と「特定商取引に関する法律」(特定商取引法)に違反する迷惑メールに関する相談のほか、携帯電話、パソコン等に希望していないのに送られてくる電子メール、SMSに関する相談のこと。
  2.  2012年度の相談件数は25,125件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は14.9%、2013年度の相談件数は24,244件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は21.7%、2014年度の相談件数は34,093件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は32.1%、2015年度の相談件数は42,990件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は38.0%、2016年度の相談件数は45,387件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は41.1%、2017年度は2017年5月31日までの相談件数は6,365件(前年度同時期の相談件数は3,336件)、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は43.5%です。

    相談事例

     相談をみると、迷惑メールの受信に関するもの、迷惑メールをきっかけに他の様々なトラブル等になってしまったものに分けられます。

    迷惑メールの受信に関するトラブル

    【事例1】
    別の目的でメールアドレス等の情報をサイトに入力したら、迷惑メールが届くようになった
    【事例2】
    迷惑メールの止め方がわからない

    迷惑メールがきっかけとなったトラブル

    【事例3】
    実在する事業者をかたり、有料サイト等の未納料金を請求された
    【事例4】
    お金がもらえるというメールが来たが、手続き費用を払ってもお金が受け取れない
    【事例5】
    間違いメールを装ったメールに返信したら、出会い系サイトへ誘導された
    【事例6】
    フィッシング(注2)と思われるメールで誘導され、個人情報を入力してしまった
    1. (注2)実在の事業者を装った電子メールを送り、メール内に記載したURLから偽サイト(フィッシングサイト)へ誘導し、住所、氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号等の個人情報を搾取する等の手口のこと。


    消費者へのアドバイス

     心当たりのない不審なメール・SMSが届いたら、開かずに削除することが前提となりますが、以下の点についても注意しましょう。

    心当たりのない不審なメール・SMSが届いても、反応しないようにしましょう

    • メール・SMSに記載されている連絡先へは決して連絡しないようにしましょう
    • 実在する事業者名が記載されているメール・SMSが届いて不安な場合には、事業者のホームページや問い合わせでメール等を送っているか確認しましょう

    迷惑メールに関するトラブルを防止するための対策をしましょう

    • OSやセキュリティーソフト等を最新の状態に更新しましょう
    • 携帯電話、プロバイダー、セキュリティーソフト等の迷惑メールの対策サービスを確認し活用しましょう
    • メールアドレス、携帯電話の電話番号等の変更も検討しましょう

    迷惑メールがきっかけでトラブルになってしまったら、最寄りの消費生活センター等や、関係する相談窓口等に相談および情報提供しましょう



    情報提供先

    • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
    • 消費者庁 取引対策課(法人番号5000012010024)
    • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
    • 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課(法人番号2000012020001)
    • 警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課(法人番号8000012130001)
    • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官(法人番号8000012130001)
    • 一般財団法人日本データ通信協会(法人番号6013305001870)
    • 一般財団法人日本産業協会(法人番号7010005008469)
    • フィッシング対策協議会(法人番号なし)



    本件連絡先 相談情報部
    ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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「請求書」「請求書を添付」という件名のウイルスメール広がる

「請求書」「請求書を添付」という件名のウイルスメール広がる


 「請求書」や「請求書を添付」という件名のウイルス入りメールが6月7日に出回ったとし、警視庁などが注意を呼び掛けている。

 日本サイバーセキュリティセンターなどによると、「請求書」「請求書を添付」「請求ほか」といったタイトルのメールに、「御請求書.xls」「請求書(完成届).xls」などのウイルス入りファイルが添付されているという。

 電気通信大学も7日、同様な内容の標的型攻撃メールを受信しているとし、学内向けに注意を呼び掛けている。送信者欄に「copier」で始まる同大のメールアドレスが書かれていることもあるという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000040-zdn_n-sci

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中高生のサイバー事件増加 「尊敬される」「有名に」

「ランサム(身代金)ウェア」を自作したとして、神奈川県警が5日、大阪府内の中学3年の男子生徒(14)を不正指令電磁的記録作成・保管の疑いで逮捕した。「力試しで作ってみた」。捜査関係者によると、この生徒は神奈川県警の任意の調べにそう供述したという。海外サイトにアップロードした後には、ツイッターでそのサイトのURLを広めていたという。

 サイバー事件で中高生が摘発される例が近年目立つ。パソコンを起動できなくするウイルスに感染させたとして、2013年に県警が書類送検した中学生は「ウイルスを持っていると尊敬されるので、武器として持っていた」と供述。オンラインゲームを有利に進める不正プログラム「チートツール」を作成したとして14年に県警が書類送検した高校生らは「有名になりたかった」と話したという。

 今回のような不正プログラム作成事件ではないものの、警察庁が年代別の容疑者数を公表している不正アクセス禁止法違反事件をみると、摘発された14~19歳は昨年1年間で62人で、全体の31%を占めた。刑法犯全体では14~19歳は13・9%で、少年がサイバー犯罪に関わる割合は高い。

 子どもとインターネットの関係に詳しい筑波大の土井隆義教授(社会学)は「今の子どもたちは日頃からネットに親しんでいるうえ、サイバー犯罪は被害者が見えにくい。違法行為の自覚がないまま、誰かに認められたいという『承認欲求』を満たそうと手を出してしまうことがある」と指摘する。セキュリティー大手トレンドマイクロの染谷征良さんは「中学生でも危険なウイルスを簡単に作れる時代。ネットで検索すれば、ウイルスを作る方法にいくらでも触れられる。今後、小学校でプログラミング教育が導入されるが、やってはいけないことを伝える倫理面での教育もしてほしい」と話す。(佐藤栞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00000045-asahi-soci

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格安スマホ 契約前にサービス内容を確認しましょう

内容

格安スマホをインターネットから契約したが、使い方や不明な点を問い合わせたくても、実際の店舗がなく、サポートの電話窓口しかないが、何度かけても話し中でつながらない。家族や周りの人に聞きながら使ってきたが、事業者にしか分からないこともあると思う。何とかしてほしい。(60歳代 男性)


ひとこと助言

  • いわゆる"格安スマホ"を契約して使ってみたところ、今までの携帯電話と同じ内容のサービスが受けられなかったという相談が寄せられています。
  • 格安スマホ会社の中には実際の店舗がなく、故障時の対応や問い合わせ窓口が電話やホームページ等に限られている場合もあります。契約前に、サポート体制等のサービス内容についてよく確認しましょう。
  • 格安スマホは、独自のメールアドレスの提供がなかったり、故障時に代替機の貸し出しサービスが有料であったりするなど、今までの携帯電話会社とサービス内容が違う場合があります。自分が必要とするサービスを確認し、よく検討してから契約するようにしましょう。
  • 不安に思うことやトラブルが生じた場合には、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。



本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

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内容

格安スマホをインターネットから契約したが、使い方や不明な点を問い合わせたくても、実際の店舗がなく、サポートの電話窓口しかないが、何度かけても話し中でつながらない。家族や周りの人に聞きながら使ってきたが、事業者にしか分からないこともあると思う。何とかしてほしい。(60歳代 男性)


ひとこと助言

  • いわゆる"格安スマホ"を契約して使ってみたところ、今までの携帯電話と同じ内容のサービスが受けられなかったという相談が寄せられています。
  • 格安スマホ会社の中には実際の店舗がなく、故障時の対応や問い合わせ窓口が電話やホームページ等に限られている場合もあります。契約前に、サポート体制等のサービス内容についてよく確認しましょう。
  • 格安スマホは、独自のメールアドレスの提供がなかったり、故障時に代替機の貸し出しサービスが有料であったりするなど、今までの携帯電話会社とサービス内容が違う場合があります。自分が必要とするサービスを確認し、よく検討してから契約するようにしましょう。
  • 不安に思うことやトラブルが生じた場合には、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。



本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

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