[ カテゴリー:ネット問題 ]

フェイスブック、「脅威」となるユーザーを特定しリスト化 位置情報追跡も

【AFP=時事】米フェイスブック(Facebook)は14日、同社や同社従業員への脅威となるユーザーをフェイスブック上で特定し、個人情報を集めていることを認めた。これに先立ち、米メディアが元従業員の証言として報じていた。

 米ニュース専門放送局CNBCは、フェイスブックでセキュリティーを担当していた元従業員十数人を取材し、このうちの複数の人物がフェイスブックの行っている定義の不明確なセキュリティー活動を倫理的に疑問視していると報じていた。

 フェイスブック広報のアンソニー・ハリソン(Anthony Harrison)氏はAFPに対し、社内に従業員の身の安全の確保を目的としたセキュリティーチームが存在することを認めた上で、ユーザーのプライバシーを守るため厳格な手続きを導入していると主張した。

 ハリソン氏によると、このチームでは「従業員やわが社に暴力を振るうという確実な脅威の有無を評価し対処するため、業界で標準的な手法を用いている。必要ならそれらの脅威について警察に照会もする」という。

 CNBCの報道によれば、フェイスブックはSNS上で同社や同社従業員に対する脅威を探しては「要注意人物リスト」に掲載している。リストには監視対象者の写真も載せられているという。

 また、脅威が確実なものと判断された場合、セキュリティーチームはフェイスブックのアプリやウェブサイトの位置情報を利用して、脅威の背後にいる人物を追跡することも可能だとCNBCは伝えている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000030-jij_afp-int

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【フェニックス安全安心情報】いたずらも犯罪になります!

最近の社会情勢では、店舗等での不適切動画を動画投稿サイトに掲示しトラブルが起きています。こうした不適切動画の行為や警察・消防署等へのいたずら電話は、犯罪になる可能性があります。

〇最近話題になっている不適切動画の行為は・・・
 ・業務妨害罪(3年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
 ・軽犯罪法違反(拘留又は科料)
 等に該当する可能性があります。
○警察・消防署等へのいたずら電話をすると・・・
(無言電話や事件・事故がないのにウソ電話)
 ・業務妨害罪(3年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
 ・軽犯罪法違反(拘留又は科料)
 等に該当する可能性があります。
○裸や性的行為等の画像をSNS等に投稿すると・・・
 ・公然わいせつ罪
(6ヵ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金等)
・児童ポルノ法違反(18歳未満の者の画像の場合)
(5年以下の懲役又は500万円以下の罰金等)
等に該当する可能性があります。
☆犯罪になると知らずに軽い気持ちで行うと、社会的制裁(警察に捕まる、家庭崩壊等)を受けることになるかもしれません。十分、注意しましょう!
☆動画投稿サイトに投稿する際は、サイト運営の注意事項を確認しましょう!

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「LINE」が4月からフィルタリングの制限対象に

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアは、青少年保護などを目的に提供しているAndroidスマートフォン向けのフィルタリングサービスにおいて、これまで「EMA認定」を受け、フィルタリングの設定内容(学齢)に関わらず利用できていた「LINE」など一部のサービスが、フィルタリング事業者の基準に従って制限されるようになると案内している。フィルタリングサービスを利用している子供の端末(主にAndroidスマートフォン)で、「LINE」など新たに制限対象になるサービスを利用するには、保護者が個別に利用を許可するカスタマイズが必要になる。

フィルタリングサービスでは、設定される学齢(年齢)に従って、子供にふさわしくないWebサイトやアプリの利用を制限する。「LINE」なども、フィルタリングサービスの基準では利用が制限されるが、「EMA認定」を受けているサービスについては全学齢で利用できるという運用だった。

しかし、EMAは事業を終了し組織も解散しており、「EMA認定」の運用監視も2019年4月末で終了することがすでに明らかにされている。3キャリアは今回のタイミングで、Androidスマートフォン向けフィルタリングサービスの変更点について案内している。

なおiPhoneなどiOS端末におけるアプリは、AppleおよびApp Storeの基準で運用されており、個別の設定はできない。例えば「LINE」「Instagram」「Facebook」「snow」は全年齢で利用が可能。ただし、WebブラウザでアクセスするURLについては、各キャリアが提供するフィルタリングサービスの基準が反映される。

□ドコモ
ドコモでは、「あんしんフィルター」「spモードフィルタ」において、EMA認定の終了後は、フィルタリング事業者(ネットスター)の基準および設定するレベル(学齢)に従って、EMA認定のサービス・アプリも利用が制限されると案内している。

「LINE」は、4月2日に制限を開始する。同様に「Ameba」「snow」などは5月8日から制限される。「mydaiz」「dマーケット」などドコモの自社サービスも5月8日から制限の対象になる。

制限対象になるアプリを継続して利用したい場合、保護者は個別に利用を許可するカスタマイズ設定をする必要がある。

画面にEMA認定終了の警告が表示された場合、そこで許可を選択することで、継続利用が可能。また保護者の管理ページからも設定できる。

□au
auでは、「あんしんフィルター for au」において、EMA認定の終了後は、フィルタリング事業者(ネットスター)の基準および設定するレベルに従って、EMA認定のサービス・アプリも利用が制限されると案内している。

代表的な例として「LINE」は4月2日から全学齢で利用制限の対象になる。同様に「snow」は5月8日から制限の対象になる。

制限対象になるアプリを継続して利用したい場合、保護者は個別に利用を許可するカスタマイズ設定をする必要がある。

2月5日からは画面のポップアップや保護者・利用者へのメールで変更内容が通知される。

□ソフトバンク
ソフトバンクでは、「あんしんフィルター」において、EMA認定の終了後は、フィルタリング事業者(デジタルアーツ)の基準および設定するレベルに従って、EMA認定のサービス・アプリも利用が制限されると案内している。

ただし、フィルタリング対象の端末で、新たに制限の対象となるアプリをすでに利用している場合、利用制限は自動的に「許可する」に設定され、個別の操作は不要で利用を継続できる。許可・不許可は設定変更ページから個別に設定できる。
ケータイ Watch,太田 亮三

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フェイスブック、ユーザーに報酬払い個人データ収集

【AFP=時事】米フェイスブック(Facebook)がユーザーに報酬を支払ってスマートフォンの利用状況を追跡していたことが、ITニュースサイト「テッククランチ(TechCrunch)」の調査報道で明らかになった。データ収集用の携帯端末アプリをインストールしてもらう引き換えに、13~35歳のユーザーに最大で月額20ドル(約2200円)を支払っていた。プライバシー保護をめぐって新たな懸念を引き起こしそうだ。

【写真】昨年4月、個人情報流出問題をめぐり米議会で証言したフェイスブックのザッカーバーグCEO

 テッククランチによると、フェイスブックは「オナボ・プロテクト(Onavo Protect)」(後に「フェイスブック・リサーチ(Facebook Research」と改称)というアプリを通じて、位置情報やアプリ利用状況などの個人データを直接集めていた。競争力を高めるためにより多くのデータを集める狙いだったとみられる。

 報道を受けて、フェイスブックは問題のアプリのうち、米アップル(Apple)の携帯端末用基本ソフト(OS)「iOS」向けのアプリについては使用を停止したと発表。米グーグル(Google)「アンドロイド(Android)」のアプリについても同様の措置を取ったかは現時点で分かっていない。

 アップルは30日、AFPの取材に対し、iOSのアプリに関して法人内で配布などができるサービス「エンタープライズ・デベロッパー・プログラム(Enterprise Developer Program)」について、フェイスブックの参加を承認するソフトウエア証明書を無効化したと明らかにした。「フェイスブックは(同プログラムへの)資格を利用してデータ収集アプリを消費者に配布していた。これはアップルとの合意内容に明白に違反している」と理由を説明した。

 フェイスブックは、サイト上での情報操作対策の不備や、提携企業との個人情報の共有をめぐって厳しい目にさらされており、今回の問題によってさらに苦しい立場に追い込まれそうだ。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000008-jij_afp-int

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フェイスブック、ユーザーに報酬払い個人データ収集

【AFP=時事】米フェイスブック(Facebook)がユーザーに報酬を支払ってスマートフォンの利用状況を追跡していたことが、ITニュースサイト「テッククランチ(TechCrunch)」の調査報道で明らかになった。データ収集用の携帯端末アプリをインストールしてもらう引き換えに、13~35歳のユーザーに最大で月額20ドル(約2200円)を支払っていた。プライバシー保護をめぐって新たな懸念を引き起こしそうだ。

【写真】昨年4月、個人情報流出問題をめぐり米議会で証言したフェイスブックのザッカーバーグCEO

 テッククランチによると、フェイスブックは「オナボ・プロテクト(Onavo Protect)」(後に「フェイスブック・リサーチ(Facebook Research」と改称)というアプリを通じて、位置情報やアプリ利用状況などの個人データを直接集めていた。競争力を高めるためにより多くのデータを集める狙いだったとみられる。

 報道を受けて、フェイスブックは問題のアプリのうち、米アップル(Apple)の携帯端末用基本ソフト(OS)「iOS」向けのアプリについては使用を停止したと発表。米グーグル(Google)「アンドロイド(Android)」のアプリについても同様の措置を取ったかは現時点で分かっていない。

 アップルは30日、AFPの取材に対し、iOSのアプリに関して法人内で配布などができるサービス「エンタープライズ・デベロッパー・プログラム(Enterprise Developer Program)」について、フェイスブックの参加を承認するソフトウエア証明書を無効化したと明らかにした。「フェイスブックは(同プログラムへの)資格を利用してデータ収集アプリを消費者に配布していた。これはアップルとの合意内容に明白に違反している」と理由を説明した。

 フェイスブックは、サイト上での情報操作対策の不備や、提携企業との個人情報の共有をめぐって厳しい目にさらされており、今回の問題によってさらに苦しい立場に追い込まれそうだ。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000008-jij_afp-int

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20年にウィンドウズ7の保守終了 マイクロソフトが中小企業に対応呼びかけ

日本マイクロソフト(MS)は15日、2020年1月に保守サービスを終了するパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」からの切り替えを中小企業に促す対応策を発表した。大企業や自治体の切り替えは進んでいるが、中小企業は保守サービス終了の認知度が6割にとどまり、対応が遅れている。

 保守サービス終了後はセキュリティーやシステムを保護するためのプログラムが配信されなくなり、不正アクセスやコンピューターウイルスによる情報漏れなどの危険が高まる。MSは最新OSのウィンドウズ10が搭載されたパソコンへの移行を促しているが、今月時点で国内で使われているウィンドウズ7は法人・個人の合計で約2700万台に上り、MSが提供する国内OSの半数近い(MM総研調べ)。現状ではサービス終了時でも約1750万5000台が残ると予測され、MSは2~3月に全国7都市で中小企業向けの告知活動を実施、移行支援も強化する。

 東京都内で15日に記者会見した平野拓也社長は「東京五輪で世界的に注目される20年はよりセキュリティーリスクが高まる」と切り替えを呼びかけた。【今村茜】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000058-mai-bus_all

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20年にウィンドウズ7の保守終了 マイクロソフトが中小企業に対応呼びかけ

日本マイクロソフト(MS)は15日、2020年1月に保守サービスを終了するパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」からの切り替えを中小企業に促す対応策を発表した。大企業や自治体の切り替えは進んでいるが、中小企業は保守サービス終了の認知度が6割にとどまり、対応が遅れている。

 保守サービス終了後はセキュリティーやシステムを保護するためのプログラムが配信されなくなり、不正アクセスやコンピューターウイルスによる情報漏れなどの危険が高まる。MSは最新OSのウィンドウズ10が搭載されたパソコンへの移行を促しているが、今月時点で国内で使われているウィンドウズ7は法人・個人の合計で約2700万台に上り、MSが提供する国内OSの半数近い(MM総研調べ)。現状ではサービス終了時でも約1750万5000台が残ると予測され、MSは2~3月に全国7都市で中小企業向けの告知活動を実施、移行支援も強化する。

 東京都内で15日に記者会見した平野拓也社長は「東京五輪で世界的に注目される20年はよりセキュリティーリスクが高まる」と切り替えを呼びかけた。【今村茜】

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通信障害は海外11カ国で同時発生 ソフトバンク上場直前のトラブル イメージダウン免れず

6日午後から発生したソフトバンクの通信障害は、世界11カ国でほぼ同時に発生していたことが判明した。異例の大規模障害の詳しい原因は分かっておらず、利用者に衝撃が広がりそうだ。ソフトバンクは今月19日に上場する予定で、ソフトバンクグループ(SBG)から携帯子会社として独立を目指す直前のトラブルとなった。投資家へのイメージダウンも避けられそうにない。

「ソフトウエアに何らかの不具合が起きたとしか言えない」。ソフトバンク関係者は6日夜、原因についてこう繰り返した。交換機を製造したスウェーデン通信機器大手エリクソンの広報担当者もロイター通信に対し「一刻も早く問題が解決するよう取り組んでいる」と語った。

 ソフトバンクは2006年、英ボーダフォンの日本事業を買収し、携帯電話市場に参入した。当初は競合他社に比べてつながりにくいなどの指摘が一部であったが、基地局の増強などを進め、通信品質を高めていた。それだけに、今回の障害については利用者から「上場直前にこんなトラブルがあるなんて」と落胆の声が上がった。

親会社のSBGはソフトバンクの上場で調達する資金により、人工知能(AI)やロボットなど、今後成長が見込める分野への投資を加速する方針だ。ソフトバンクは国内の通信事業に専念し、安定的に利益を生み出す役割を担う。だが、今回の大規模障害が上場時の株価などにも影響する懸念がある。

また、次世代の移動通信規格「5G(ファイブジー)」の商用化が20年から始まり、通信業界はモノとモノがつながるIoT(モノのインターネット)が本格化。自動車の自動運転や遠隔医療など、異業種と組んだ新しいサービスの提供も期待されている。

 新サービスを展開する上でも「通信の安定性確保と、いざというときのバックアップ体制は必要不可欠」(アナリスト)。通信システムの脆弱(ぜいじゃく)さを露呈したソフトバンクにとって、原因究明と再発防止が喫緊の課題となる。利用者や投資家に対し、社会インフラとしての信頼を回復しなければ、SBGの今後の長期戦略にも影響を与えることになりかねない。【森有正】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000002-mai-bus_all

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個人情報、流出防ぐための防衛術

キャッシュレス生活を進めるほど、スマホやパソコンに重要な個人情報が蓄積していく。
流出を防ぐには、21カ条の鉄則を守ることだ。

*  *  *
 東京の郊外に住む女性(40)がそれを最初に知ったのは、夕食の用意をしている時だった。テレビでニュース番組を見ていた小学6年の娘(12)が、「しまじろうの会社が大変だってよ」と言った。

 教育事業大手ベネッセホールディングスが個人情報の流出を明らかにした2014年7月9日のこと。「進研ゼミ」などの通信教育でよく知られる。女性の娘も保育園の頃から「こどもちゃれんじ」に入会し、毎月教材が来るのを家族で楽しみにして待っていた。娘の目当てはときどき送ってくる虎のぬいぐるみ「しまじろう」だった。だから、「しまじろうの会社」と呼んだ。

 事件のあらましはこうだ。14年6月頃から、ベネッセに登録した個人情報を使って、ほかの会社からダイレクトメール(DM)が来るようになったため、ベネッセに「個人情報が漏洩しているのではないか」という問い合わせが急に増えた。そこで、ベネッセが調査を行い、この漏洩事件が発覚したという。
外部に流れたのは、顧客情報、つまり子どもや保護者の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日などの基本情報、最大で3504万件という膨大なものだった。

 警視庁はデータベース管理の委託先企業に勤めるシステムエンジニアを逮捕。情報は35社に売られてDMやマーケティング活動に使われたという。冒頭の一家にはおわびとして金券500円が届けられたが、心は晴れなかった。

「運よく実害はありませんでしたが、娘の情報も持ち出されました。幼児期の10年分の個人情報です。それがどこで使われるのか分かりませんので、将来が心配です」と、女性は不安でならないという様子だった。

 その後も個人情報の流出は相変わらず続いている。しかし、SNSが普及してからはベネッセのような直接的な被害でなく、普通に買い物をしていても、知らぬ間に自分の情報を使われるカタチに変わってきた。そちらのほうが怖いのだ。毎日の生活のなかで、さまざまな手段で吸い取られている。

 あるポイントカードでは数年前から、個人情報の第三者への提供も含めて本人の「同意」を取るようになった。改定に伴い、第三者への提供を正式に停止できるようにした。手続きは、ウェブでできる。専用ページも用意されていて、提供先のチェックを外すだけでその会社への提供は停止されるから、これはいい。一方で「やっぱり、という部分もあります。キャンペーンが受けられなくなるんです」(大学3年生)。

 ポイント利用で受けられたキャンペーン、たとえば、「月10回利用の20代女性に限定プレゼント」といった特典は受けられなくなる。企業としては第三者に個人情報を提供する事業をしようとしているのだから、それを拒否する利用者に対してはサービスの質も落として当然と思うのだろう。

 SNSでは、記事を投稿すると、たいてい「公開」の設定になっていて、世界中に向けて発信される。多くの人に見られるのはうれしいが、誰がどこで悪用するかわからない。早めに「友達」「家族」という限定的な設定に変えたほうがよい。

 中にはスマホから投稿した記事に、自分の「位置情報」を追加する機能を備えたものもある。この機能を有効にしていると、記事から自分の行動範囲が分かってしまうのだ。こちらも変更しておこう。最近は写真にも場所を特定する機能をつけられる。「ジオタグ」だ。これを有効にしておくと、どこにいるかが第三者にわかってしまう。

「悪用が怖いので、写真の場合はこのタグを外すようにしています」(フォトグラファー)


 もうひとつは「友達承認」。フェイスブック(FB)が評判になった06年頃に筆者の友人に起こった出来事だ。
友人は塾の講師をしながら、ウェブでショッピングサイトを立ち上げた。FBでビジネス用ページもつくり、広告も打って積極的だった。

 ちょうど「友達申請」がはやっていた。ベトナムや中国の女性たちからたくさん申請があったので、片っぱしから承認していた。それから2〜3年たって、友人のページがこの「友達」たちに乗っ取られたという。

「ある日突然、中国語の物販ページに変わっていたのでびっくりしました。友達申請の発信地は、よくわかりません。女性たちは『乗っ取り犯』がアカウントを集めてつくった架空のキャラで、いろいろなページで友達を増やして、最後は元のページを乗っ取ってしまうのが手口なんですよ」

 友人は悔しそうに言った。FBには3人以上の友達が集まれば、パスワードをリセットできる機能がある。それをうまく使われてしまったということだ。

 LINEでも同じようなことがある。「友だち自動追加」という機能があって、オフにしておかないと、悪い友だちが次々と増えて収拾がつかなくなる。ID検索機能もある。検索してこちらのIDを知り、乗っ取りを狙う人が出てこないとも限らない。オフにしておくことだ。

 キャッシュレス時代を迎え、クレジットカード情報が使った店に渡ってしまうのも不安だ。これを防ぐには、アイフォーンなどを使う決済サービス・アップルペイを使うことをおすすめする。決済の途中で暗号がかかり、店ではカード情報が読めなくなる。トークンという仮の番号で処理してそのままカード会社に送るから、店は中身を見
ることができないのだ。

 今年5月には、EU(欧州連合)でGDPRという個人情報保護を強化する画期的な規制ができた。

 しかし、行政任せでは、まだ不十分だろう。やはり自分の手で個人情報は守らねばならない。そう考えてキャッシュレス+SNS時代の個人情報の守り方をまとめてみた。各項目にチェックを入れながら、これからの防衛策を考えてほしい。(消費生活ジャーナリスト・岩田昭男)

※AERA 2018年11月26日号
https://news.goo.ne.jp/article/dot/life/dot-2018112200033.html

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iPhone、iPadユーザーの皆さまへ AirDrop痴漢を防ぐためにやっておきたいこと2つ

BluetoothやWi-Fiの通信範囲に入っているApple製デバイスユーザーに、写真、ビデオ、書類がすばやく送信できる機能「AirDrop」。

誰かが送ってくると、プレビューを表示しながら「受け入れる」または「辞退」が表示されます。「受け入れる」をタップすればダウンロードされ、「辞退」すれば送られません。

同じアカウントでログインしている自分のデバイス間で送りあう場合は確認画面は表示されず、自動でストレートに保存されるので、原稿を作成する際は、iPhoneの写真をMacBookに送って記事に使うなど、仕事でも便利に使わせてもらっています。

自宅なら自分が表示されるくらいなのでいいのですが、カフェなど外で使ったとき、送り先に知らない人がでてきてびっくりしました。


(この日見えていたのはJulietさん。同じカフェの中にいるんだなというのはわかりました。顔写真がないのは賢明ですね)

「今このうちの誰かをタップしたら、送れちゃうってこと? 恥ずかしい写真とか間違えて送ったら、いきなり表示されちゃうわけで恥ずかしいわねこれ」

その不安は的中したようで、このAirDrop機能を悪用して、ワイセツな画像を送りつけるなどの迷惑行為が今問題になっているそうです。

中には本名と顔写真が表示されている人がいて、完全に顔バレ状態。「デバイスが同じ Wi-Fiネットワークに接続しているか、他方のデバイスから10メートル(30 フィート)以内」ということなので、つまり通信圏内にその人がいることを表しているという恐ろしい状態でもあるわけです。

「ヤバいじゃんこれ!」と思って自分を見たら、自分もその通りでした。写真はバリバリ盛ってましたけど、名前は本名のままでした。おっと! 慌てて名前と写真を変えました。この顔と本当の自分、今は一致しない気もしますが。


みなさんも自分が使っているデバイスのAirDropの設定がどうなっているか、一度確認したほうがいいでしょう。

今後AirDropを使うのなら、

  • 手動で必要なときだけオンにして、無差別に受信しないようにする
  • オンの状態でも、顔写真と名前で個人が特定されにくいようにする
の2つを実践してはどうかと思いました。

iPhoneの受信オプションの設定は、[設定]の[一般]から[AirDrop]から。受信オプションが表示されるのでふだんは「受信しない」または「連絡先のみ」にしておけばいいでしょう。連絡先にいない友だちとやりとるするときだけ「すべての人」に変えればOK。


設定から変更するのは面倒という方は、画面の右上から下にスワイプして表示できる「コントロールセンター」からも設定できます。左上にあるWi-Fiなどのアイコンがある「ネットワーク設定カード」を長押しして、現れたメニューから「AirDrop」をタップするだけです。

https://japanese.engadget.com/2018/11/02/airdrop-2/



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