[ カテゴリー:ネット問題 ]

水面下で進行する恐怖…親が把握すべき子どもの「LINEいじめ」とは

昨今、中高生のSNS利用率は増加傾向にあり、その中でもLINEは友人とのコミュニケーションに一役買っています。しかし、そのLINEによって、グループ上で行われる「LINE外し」や「既読スルー」といった集団いじめが起きているのも事実。そして、その中にはさらに悪質な脅迫も含まれてきます。
これらLINE上で行われるいじめは、親が気がつかないうちに水面下で進行し、お子さんにとっては、精神的に大きな負担がかかり、最悪の場合は、自分で命を絶ってしまうケースもあります。
そこで、探偵である筆者(総合探偵社スプラッシュ 代表:今野裕幸)の元に訪れた相談者のお話から、LINEに関わるお子さんのいじめ被害の実態についてお伝えします。

背に腹は代えられない!子どものLINEを見て発覚する事実も

ある日を境に、朝、学校に行く時間になると、「頭が痛い」「お腹が痛い」と言った不調を訴え、学校に行きたがらない傾向が見られた時は、いじめが理由になっていることがあります。
この場合、相当追い込まれている状況が考えられますが、実態がわからない親からするとどう対処すればよいかわかりません。なので、お子さんに聞いても、一切無く状況を掴めないといった場合は、お子さんのスマホの中にある情報をたぐり寄せるのも一つの手段です。
LINE上には、お子さんが仲良くする友人関係や、関わるコミュニティーがわかります。また、それらのLINE上でのやりとりから関係性や実態がわかります。
もちろんプライバシーの問題はありますが、背に腹は代えられないケースもあります。いじめの事実があるかどうかも、LINEでわかるケースが増えています。

友人に相談しているLINEからもいじめの実態が読み取れる

いじめと言ってもその方法は様々です。物がなくなる、壊される、体に怪我をしているといった実害がある場合もあれば、LINE上で行われるネットいじめもあります。
お子さんのLINEを把握する理由としては、今まさに繰り広げられているネットいじめを把握する意味もありますが、実害として行われているいじめ被害を友人に訴えているなど心の叫びを知る意味もあります。
普段は直接言葉で表されないお子さんの内なる気持ちを、LINEで知り得ることが出来ます。

LINEでいじめを知り得たら

お子さん本人は、真実を親に伝えることで、学校に話が行き、いじめた本人へ話が通ることで、「告げ口しただろ」とさらなる被害を増長させてしまうことを懸念して、正直に言わないことが多々あります。
なので、LINE上で行われているいじめが発覚した場合、まずは事実関係の把握から始めましょう。
誰から誹謗中傷を受けているのか、また、どういった関係性なのか、いじめを受けるようになった背景など、画面キャプチャーや画面ごと撮影するなどし、事実関係がわかる記録を付けていくことが望ましいと考えます。これが後々、いじめを証明する証拠になることもあります。
また、無闇にお子さんへ追求をするのではなく、まずは事実として、LINE上の内容と照らし合わせ実態解明を行っていくことが必要です。

いかがでしたか? 筆者の元へは、命を絶ってしまったお子さんの親御さんが泣きながら相談に訪れたこともありました。あの時、察していればと。残されたLINEからは悲痛なお子さんの心の叫びが聞こえることも多々あります。
お子さんのLINEを見るのはためらうかもしれませんが、大切なお子さんの命を守るためにも、覚えておいてくださいね。
(ライター 今野裕幸)

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Facebookでマルウェアの感染を防ぐために気をつけること


MakeUseOf:プラットフォームが巨大になればなるほど、犯罪者に狙われやすくなります。Macにマルウェアが少ないのも、Windowsほどメジャーではないからです。すわなち、できるだけ大勢に被害を与えたい犯人にとって、Facebookほど理想的な攻撃対象はありません。
Facebookは友人とつながり、さまざまなコンテンツをシェアするのに最高の場所ですが、脅威も満ち溢れているのです。今回は、Facebookでマルウェアの被害にあう危険を減らす、実践的な対策を紹介します。

不正アプリに気をつける


Facebookのアカウントを使って、さまざまなサイトやアプリにログインすることが可能です。とても便利なしくみですが、だからといって素性のよくわからないアプリを簡単に認証してはいけません。世の中には不正アプリがたくさんあります。
アプリを許可する前に、そのアプリがどのようなアクセス許可を求めているのかを確認してください。信頼できないアプリに、自分のアカウントを使わせてはいけません。なかには、リンクをクリックしただけで、アプリを許可したことになってしまうものもあります。おそらくそれは不正アプリです。また、オリジナルアイコンではなく、デフォルトのアプリアイコンを使っているものも要注意です。知らない名前のアプリはGoogleで検索し、問題が報告されていないか調べてください。

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怪しいリンクはクリックしない


これはインターネット全般にあてはまる注意ですが、もう一度おさらいしておきます。出処が不明なリンク、安全に見えないリンクはクリックしてはいけません。Facebookの広告や、友人から送られてきたメッセージでも、あやしいと思うものは無視してください。短縮URLの元サイトが不明なときは、リンク復元サービスを使って確かめるようにします。
たいてい、悪意のあるリンクをクリックすると、Facebookのマルウェアそのものではなく、マルウェアに感染した別のサイトに誘導されます。運が良ければ、広告がいっぱい貼られたスパムサイトに、運が悪ければ、ランサムウェアに感染させるサイトに連れていかれます。

知らない人からの友達申請を承認しない


共通の友達が20人いる相手からの友達申請なら、ほぼ間違いなく安全です。ところが、ときどき、見ず知らずの人物からいきなり友達申請が来ることがあります。大抵の場合、偽のプロフィール写真を使い、友達が1人もいない、国外出身のスパムアカウントです。半裸の女性のプロフィール写真も同様です。
こうしたスパムリクエストを承認すると、ウォールにいかがわしいリンクを投稿されたり、怪しげなコンテンツが添付されたメッセージが送られてきたりなど、さまざまな問題が起きてきます。友達申請が来たら、実際に知っている人だけを承認するようにしてください。

うまい話にとびつかない


Facebookのマルウェアはよく、センセーショナルな見出しがついていたり、思わずクリックしたくなるような特典をうたうメッセージとともに送られてきます。「ウォーレン・バフェットから百万ドルをプレゼント」などのページはまったくの偽物であり、1円だってもらえたりはしません。
同じく、ヌードモデルのような写真や、あなたの写真を隠し撮りしたという脅迫、iPodをプレゼントしますのような告知はすべて、あなたに不正リンクをクリックさせて、マルウェアに感染させる目的で送られてくるのです。

アカウントを安全にする


友人たちをマルウェアに感染させないためには、自分のFacebookアカウントを安全にすることが第一です。多くの場合、攻撃者は誰かのアカウントに侵入し、本人になりすまして、その友達にメッセージをばらまきます。お金が必要なフリをして騙すかもしれません。あるいは、不正なリンクを送りつけてくるかもしれません。いずれにせよ、メッセージを受け取った友人がトラブルに巻き込まれる危険があります。
Facebookのセキュリティページを開いて、次のことをチェックしてください。


  • ログインアラートを有効にし、誰かが不明な機器からログインしたときに、アラートを受け取れるようにする。

  • ログイン承認の設定で、二段階認証をオンにする。これで、Facebookにログインするときに、パスワードのほかに、携帯に送られるコードか、認証アプリに表示されるコードのどちらかの入力が求められるようになる。二段階認証を使うことで、アカウントのセキュリティを大幅に高めることができる。

  • 接続済み機器ログインの場所を開いて、身に覚えのない端末や場所がないかをチェックする。

認証したアプリを定期的にチェックする


あなたのアカウントにアクセスするアプリが、すべて信頼できるアプリであることを確認してください。アプリページを開いて、認証済みのアプリを1つ1つチェックします。
アプリの横にある鉛筆アイコンをクリックすると、設定内容を確認できます。アプリが投稿できる範囲が、公開、友人、自分だけ、のどれなのかを確認します。また、ほかにどんな許可が与えられているかもチェックします。アプリによって、取り消せない許可がある場合もありますが、チェックをはずして無効にできる許可もあります。そのアプリへのアクセス許可をまるごと取り消すには、アプリアイコンの横にあるXマークをクリックします。

感染したら


Facebookのマルウェアに感染したと思ったら、上記の手順で疑わしいアプリを見つけて削除した後、ただちに設定の「一般」からパスワードを変更してください。さらに、セキュリティスキャンを実行しつつ、ブラウザが乗っ取られていないかを確かめてください。
自分のアカウントが乗っ取られた可能性があること、何をしたらそうなったのかをFacebookに投稿して周囲に知らせるようにします。また、友人から感染した可能性がないかもチェックしてください。自分のアカウントがスパムメールを送信していることは、自分ではなかなか気付きません。ですので、アカウントが乗っ取られている可能性があることを本人に知らせてあげましょう。

Facebookを安心して使うために


少し気をつけていれば、Facebookのマルウェアに感染することはありません。よく注意せずにリンクをクリックしたり、知らない人物からの友達申請を承認したり、信頼できないアプリを認証したりしなければいいのです。上記の注意点をよく守れば、攻撃者を退け、Facebookを安心して使うことができます。

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グーグルが検索アルゴリズム改善を発表 「キュレーション」系メディアがランクダウン

Googleは2月3日、日本語検索のアルゴリズムを改善したと発表した。アルゴリズム変更を発表することは珍しい。背景には、昨年話題になった「低品質サイト」への対策がある。【BuzzFeed Japan / 井指啓吾、古田大輔】

Googleは今回のアップデートで「ユーザーに有用で信頼できる情報を提供することよりも、検索結果のより上位に自ページを表示させることに主眼を置く、品質の低いサイト」の順位が下がると説明している。

Googleが日本独自のアルゴリズム改善を発表するのは2012年10月以来のことで、極めて珍しい。広報担当者はBuzzFeed Newsの取材に対して「特別なアップデートだと言いたいわけではなく、普段粛々と続けていることをお伝えすることが目的です」と説明した。

その結果、「オリジナルで有用なコンテンツを持つ高品質なサイト」が上位に表示されるようになる、という。

背景にあるのは昨年11月に大きな話題となったDeNA運営メディアの騒動だ。

これまでもGoogleは世の中で批判の声が高まったサイトについて、アルゴリズムの変更で、そういったサイトやそれと同様の特徴を持つサイトが上位表示されないような対応をとってきた。

広報担当者は明言しなかったが、品質の低いサイトの検索順位を下げる今回のアップデートの背景に、DeNA運営の「キュレーションメディア」が一斉に休止しした昨年の騒動があるのは明らかだ。

ここでいう「キュレーションメディア」には、以下の2つの意味がある。

・ネット上の情報を集めて再構成した記事を掲載するメディア
・一般ユーザー含め不特定多数が書いた記事を掲載するメディア

DeNA運営の医療情報サイト「WELQ」など10メディアでは、著作権法違反の可能性が高い記事や、正確性に欠ける記事が散見された。しかも、それらを組織的に大量作成し、検索エンジン最適化(SEO)でGoogleの検索上位を占めることが批判の的となった。

BuzzFeed Newsは、検索エンジン最適化(SEO)の専門家で、Google検索について研究している辻正浩さんに話を聞いた。

辻さんは、2月に入ってからの検索結果の動向から「情報が薄いキュレーションメディアおよびテキストを中心とした新興メディアをターゲットとしたアルゴリズムであることは間違いない」と話す。


実際に、次のようなサイトで検索結果ランキングが一気に下がったという。

RETRIP、MARBLE、KAUMO、マーミー、MARCH、GIRLS Slism、curet、恋愛jp、Linomy、こいぴた、カラダノート、健康生活。

先にあげたキュレーションメディアの特徴を持つサイトが目立つ。

例えば、旅行情報サイト「RETRIP」では、これまで検索結果1ページ目のベスト5内に入っていたような記事の多くが30位圏外にまで一気に落ちた。

旅行をキーワードに検索した際の主要サイトの検索結果順位をグラフにしたもの。色違いがRETRIPで、急降下していることがわかる。

辻さんは、こう指摘する。

「今回の動きではキュレーションサイトの一部が対象となりましたが、Googleのこのようなアルゴリズムはすぐに精度を調整して対象サイトが広がるケースが多いため、今後、更に対象サイトが広がる可能性は高いのではないでしょうか」

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Amazon.co.jp からのEメールかどうかの識別について

Amazon.co.jp を装った詐欺メール(フィッシングメール)を受け取った際、Eメールが本当にAmazon.co.jp から送られたものかどうかを識別するための方法がいくつかあります。
詳細は、以下URLを開いてください。
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=201304810

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Amazonをかたるフィッシングメールが流行 フィッシング対策協議会が情報を公開

 フィッシング対策協議会が、Amazonをかたるフィッシング詐欺メールの情報を公開しました。1月31日時点も当該フィッシングサイトは稼働中で、JPCERT/CC にサイト閉鎖のための調査を依頼中とのこと。

 メールの件名は「あなたはAMAZONログイン認証情報をリセットする必要があります」。メールの本文には「残念ながら、あなたのアカウントAmazonを更新できませんでした」「カードが期限切れになったか、請求先住所が変更されたなど、さまざまな理由で発生する 可能性があります」などの文言とともに「.gl/uKkq1i 」で終わるサイトのURLが貼り付けられています。

 通常のログイン画面と同様にメールアドレスやパスワードを要求され、その後クレジットカードの種類、カード番号、セキュリティコード、住所、氏名などを求められるとのこと。フィッシング対策協議会は、これらの情報を絶対に入力しないよう呼び掛けています。

 Amazonからのメールかどうかを識別する方法についてはAmazonでも案内。Amazonを名乗るメールであっても、「http://××.amazon.co.jp」または「https://××.amazon.co.jp」で始まらないWebサイトにはアクセスしないよう求めています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000093-it_nlab-sci

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MSかたるフィッシングメール再び出回る 「ご注意!!OFFICEのプロダクトキーが不正コピーされています」

「ご注意!!OFFICEのプロダクトキーが不正コピーされています。」という件名で日本マイクロソフトをかたるフィッシングメールが出回っているとし、同社は1月31日、メールを開かず削除するように呼びかけた。この内容のフィッシングメールが確認されたのは1月12日に次いで2回目。

前回と同様、メール本文に「セキュリティ警告!! お使いになっているオフィスソフトの授権が終了されてしまう可能性があります。直ちに検証作業をしていただきますようお願いします」などと書かれ、悪質なリンク先に誘導する内容になっているという。

フィッシング対策協議会の発表によれば、メールに記載されたフィッシングサイトは、31日午前9時時点で停止を確認しているが、類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるため、引き続き注意するように呼びかけている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000039-zdn_n-sci

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「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者にご注意!

全国の消費生活センター等には「アダルトサイトを見ようとしたら、突然『登録完了』等の画面が表示され、高額な料金を請求された・支払ってしまった」などアダルトサイトに関する相談が多く寄せられています。こうしたトラブルを解決しようと消費者がインターネットで相談先や解決方法を検索し、「無料相談」「返金可能」をうたう窓口に相談したところ、実際には探偵業者に「アダルトサイト業者の調査」を数万円で依頼しており、アダルトサイト業者からの返金もなかった、といった相談が急増しています。
 そこで、最近の相談事例やアドバイスをまとめ、消費者への注意喚起を行います。
相談件数の推移
2011年度から2016年11月30日までの年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
 2011年度の相談件数は205件、2012年度の相談件数は150件、2013年度の相談件数は582件、2014年度の相談件数は3106件、2015年度の相談件数は4543件、2016年度は2016年11月30日までの相談件数は4191件(前年同期は2634件)です。

相談事例

【事例1】
「無料相談」「解決可能」のはずが、有料の企業調査だった
【事例2】
「100%解決する」と言われ依頼した先が「消費者センター」ではなく探偵業者だった
【事例3】
「高額な請求がある」「個人情報が流出する」と言われ不安になり、焦って依頼した
【事例4】
「消費生活センターか」と尋ねたところ「公安委員会に届出している」と言われた
【事例5】
依頼した1時間後にキャンセルを申し出たら、高額な解約手数料を請求された


相談事例からみる問題点

  1. 「調査」であることを説明せず、契約すれば請求が止まる・返金されると誤解させている
  2. 調査の結果は、アダルトサイトのトラブルの解決に必ずしも役立つものではない
  3. 自治体の消費生活センターに類似した名称を名乗り、連絡をさせている
  4. 「訴えられる」「個人情報が漏れる」など消費者を不安にさせ、契約させている
  5. 「警察と連携している」「個人情報を削除できる」など事実と異なる説明で信用させている
  6. キャンセルをすると、高額な解約料を請求する


消費者へのアドバイス

  1. 相談先が自治体の消費生活センター等かどうか、しっかり確認してから連絡しましょう
  2. アダルトサイトとのトラブル解決をうたう探偵業者への依頼は慎重に検討しましょう
  3. お住まいの自治体の消費生活センター等に相談しましょう


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 警察庁 生活安全局 生活安全企画課(法人番号8000012130001)
  • 一般社団法人日本調査業協会(法人番号2010005004308)
  • 全国調査業協同組合(法人番号3013305000933)
  • 特定非営利活動法人全国調査業協会連合会(法人番号4011105003197)
  • 日本弁護士連合会(法人番号6010005003966)



本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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進まぬスマホ有害サイト遮断 性被害の子ども、9割以上がフィルタリング未設定

インターネットの交流サイトや無料通信アプリを通じ、性的な被害に遭う子どもが後を絶たない。背景には、有害サイトなどへの接続を遮断するスマートフォンの「フィルタリング」機能が活用されていない実態がある。兵庫県警が今年1~6月に摘発した事件の被害者32人(12~17歳)に確認したところ、同機能を設定していたのは1人だけだった。県警は「保護者も含め啓発を強化したい」としている。(初鹿野俊)


 県警によると、サイトなどで知り合った18歳未満に性的画像を送らせたり、淫行したりしたとして、1~6月に容疑者が逮捕、書類送検された事件の被害者は40人。このうちスマホを利用して被害に遭った32人の保護者に協力を得て聞き取り調査を実施した。

 結果は、31人がフィルタリング機能を使っていなかった。残る1人も同機能が設定されていない知人のスマホを利用し被害に遭った。未設定の理由は「特にない」が21人で最も多く、「不適切な利用はないと子どもを信用している」が6人、「設定の効果が不明」が3人-の順だった。

 被害で目立つのが、容疑者の求めで裸などの写真を自ら撮影し、送信するケース。23人がこれに該当した。友人募集のサイトで同世代になりすまし、思春期の悩み相談を装って言葉巧みに写真を送らせる手口もあった。その後「写真をばらまく」などと会うことを強要され、淫行(買春含む)された被害者も16人に上った。

 18歳未満がスマホなどを利用する場合、携帯会社は、フィルタリングを提供するよう法律で義務づけられ、販売店による説明も県条例で定められている。しかし、県の調査によると、昨年度時点の利用率は約6割にとどまった。

 県警は「子ども用のスマホを親名義で契約したため設定が見過ごされたり、子どもに頼まれて保護者が解除したりしているケースもある」と指摘。「被害の実態を知り、意識を高めてほしい」と呼び掛けている。


■「LINE使えぬ」誤解が一因/兵庫県立大の竹内和雄准教授(生徒指導論)の話

 フィルタリングを設定していない子どもが犯罪に遭いやすいのは全国的な傾向。無料通信アプリのLINE(ライン)が使えなくなる-との誤解が広がっているのも一因だ。実際は設定していても使えるようになったが、知らない保護者は多い。小学生でも未利用のケースがあり、設定が当たり前になるよう社会で取り組む必要がある。


【携帯電話のフィルタリング機能】 性風俗や暴力、違法薬物などの犯罪性の強い内容を含むサイトへの接続を遮断するインターネット上のサービス。兵庫県条例では、18歳未満がスマホなどを購入する際は原則的に設定を義務付けている。フィルタリングアプリは販売店で設定してもらうか、自分で操作して設定もできる。各携帯電話会社の自社サービスのほか、接続できるサイトや時間帯を保護者の裁量で個別に設定できるものもある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000004-kobenext-soci

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アダルトサイトの相談が5年連続1位に-慌てて連絡はしない! 焦って支払わない!-

全国の消費生活センター等に寄せられる商品・役務別の相談件数をみると、アダルトサイトに関する相談が2011年度から2015年度にかけて5年連続で1位となっています。
 相談内容をみると、消費者がアダルトサイトにアクセスしたところ突然「登録完了」となり、料金を請求されるケースが目立ちます。また、請求画面等にある「退会はこちら」等の表示をみてアダルトサイト業者へ連絡をしたところ、「支払わないと職場に連絡する」等、業者から支払いを迫られる場合も少なくありません。アダルトサイトにアクセスするつもりのない消費者が、誤操作等によりトラブルに巻き込まれる場合もあります。
 アダルトサイトに関しては2016年度においても引き続き全国から相談が寄せられています。そこで、最近の相談事例を紹介し、トラブルの防止のために、消費者へ注意喚起を行います。

相談件数の推移

 2011年度の全体の件数は95406件、うちスマートフォンは4221件、スマートフォンの関連する相談が全体に占める割合は4.4%、2012年度の全体の件数は65225件、うちスマートフォンは12169件、スマートフォンの関連する相談が全体に占める割合は18.7%、2013年度の全体の件数は80203件、うちスマートフォンは28302件、スマートフォンの関連する相談が全体に占める割合は35.3%、2014年度の全体の件数は111542件、うちスマートフォンは49622件、スマートフォンの関連する相談が全体に占める割合は44.5%、2015年度の全体の件数は95549件、うちスマートフォンは55611件、スマートフォンの関連する相談が全体に占める割合は58.2%、2016年4月から10月の全体の件数は36915件、うちスマートフォンは21423件、スマートフォンの関連する相談が全体に占める割合は58.0%です。


相談事例

【事例1】
パソコンでアダルトサイトが無料と表示があったのでクリックしたら有料登録になり料金請求画面が表示された
【事例2】
携帯電話に自動音声で有料アダルトサイトの料金請求の電話があり、指示に従いプリペイド型電子マネーを購入しFAXで送った
【事例3】
スマートフォンでアダルトサイトの広告をタップしたらシャッター音がして突然登録された。電話をしたがコンビニで支払うように指示され支払った
【事例4】
スマートフォンのアダルトサイトで突然料金請求画面が出たが、無料だと思っていた。支払わなければならないか
【事例5】
スマートフォンで誤って広告からアダルトサイトにつながった。料金請求画面が表示され業者に連絡をした。対処法はあるか


相談事例からみる問題点

  1. 登録完了画面や料金請求画面が突然現れ、様々な手口で消費者を不安にさせている
  2. 「退会・解約はこちら」「誤作動の方はこちら」等と表示して、業者へ連絡をさせている
  3. 「支払わないと職場に連絡する」等と支払いを迫る
  4. 相談した先が実は探偵業者で、さらなるトラブルになることも


消費者へのアドバイス

  1. サイト内のボタンを安易にクリック・タップしないようにしましょう
  2. 決して業者へ連絡しないようにしましょう
  3. 慌ててお金を支払わないようにしましょう
  4. 不安に思ったりトラブルにあったりした場合にはお住まいの自治体の消費生活センターに相談しましょう


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 独立行政法人情報処理推進機構(法人番号5010005007126)
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161110_1.html

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サムスン、「ギャラクシーノート7」韓国ユーザーに使用中止呼び掛け

【AFP=時事】韓国のサムスン電子(Samsung Electronics)は10日、同社のスマートフォンシリーズの最新機種「ギャラクシーノート7(Galaxy Note 7)」の国内ユーザーに対して、同製品の使用を中止するよう呼び掛けた。ギャラクシーノート7については、バッテリーが爆発する恐れがあることから米消費者製品安全委員会(CPSC)や航空各社が注意を促している。

 先月発売したギャラクシーノート7をめぐっては、突然出火したとして端末が焼け焦げた画像が、複数のユーザーによってソーシャルメディアに投稿され、サムスン電子に大きなイメージダウンをもたらした。また、9月に予定されていた欧州での発売も延期されていた。

 サムスン電子は先週、問題の原因はバッテリーの欠陥であることを認め、ギャラクシーノート7の販売を停止するとともに、250万台を回収すると発表した。

 サムスン電子はホームページで、ギャラクシーノート7を使用している韓国の消費者に対し、製品の使用を中止し、サービスセンターで必要な措置を取るよう勧告した。【翻訳編集】 AFPBB News

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160910-00000036-jij_afp-bus_all

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