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[ カテゴリー:ネット問題 ]
【脆弱性情報】 Microsoft 製品における複数の脆弱性について
【マイクロソフト社の月例修正プログラムの公開について】
2024年1月10日（日本時間）に Microsoft
製品に関する脆弱性の修正プログラムが公表されています。
これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってパソコンを制御されたりして、様々な被害が発生するおそれがあります。
攻撃が行われた場合の影響が大きいため、早急に修正プログラムを適用して下さい。
●脆弱性の解消 - 修正プログラムの適用
Microsoft 社から提供されている修正プログラムを適用して下さい。
Windows Update の利用方法については以下のサイトを参照してください。
Windows Update の利用手順 Windows 11 の場合
Windows Update の利用手順 Windows 10 の場合
脆弱性の詳細については、マイクロソフトウェブサイトを参照下さい。
●ベンダ情報
その他、深刻度が「重要」以下の情報等につきましては、以下よりご参照ください。
12月1日から「使われていないGoogleアカウント」削除が始まる
12月1日から「使われていないGoogleアカウント」削除が始まる
グーグルは12月1日より、2年以上使用されていないGoogleアカウントの削除を、作成されて以降一度も使用されなかったアカウントから段階的に開始する。
スパム・詐欺の温床になる可能性
グーグルは2023年5月16日（現地時間）に同社のアカウントポリシーをすべてのサービスで2年間に変更。少なくとも2年間使用またはログインされていない場合、そのアカウントとコンテンツ（Google Workspace（Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー）およびGoogleフォト内のコンテンツを含む）を削除する場合があるとしている。ただし、YouTube動画を投稿しているアカウントは削除されない。
放置されたアカウントは古いパスワードや複数サービス間で同じパスワードを使っていることが多いうえ、二要素認証も設定されておらず、スパム、フィッシング詐欺、アカウントハイジャックなどのセキュリティ脅威になる可能性があるからというのが理由だ。
アカウントをアクティブに保つ方法
グーグルがアカウントを無効にする前には、少なくとも「メールによる通知」、「（設定している場合）再設定用のアドレスに通知」という形で予告される。
アカウントを無効にされたくない場合は少なくとも2年に1回ログインするか、下記の方法を実施すればよい。
・電子メールの閲覧または送信
・Googleドライブの使用
・YouTube動画の閲覧
・Google Playストアでアプリをダウンロード
・Google検索の使用
・Googleアカウントでサードパーティのアプリまたはサービスにサインイン
ただし、Googleフォトだけは別扱いとなっており、Googleアカウントにログインするだけでは保護されない。ウェブ上またはモバイルアプリを通じ、少なくとも2年に1度はGoogleフォトを訪れる必要があるので注意が必要だ。
文● 田口和裕
YouTuber 収入減で過激な方向へ
YouTuberはもう食えないのか 「子どもの憧れ」のはずが迷惑系、暴露系、私人逮捕系、そして逮捕者も
「私人逮捕系ユーチューバー（YouTuber）」が、相次いで逮捕されている。2023年11月に中島蓮こと今野蓮容疑者（30）が覚醒剤所持の教唆容疑で、また煉獄コロアキこと杉田一明容疑者（40）が名誉毀損の疑いで逮捕された。
数年前、子どもにとってあこがれの職として挙げられるようになったYouTuber。だが最近は過激な行動を撮影してインターネット上に公開する人も登場し、逮捕者まで出てしまった。今、何が起きているのか。
■「小学生の将来就きたい職業ランキング」1位も
YouTuberという職業が世に認知されて久しい。有名どころでは、2012年、はじめしゃちょーさんがデビューし、14年にはヒカキンさんが「HikakinTV」のチャンネル登録者数100万人を達成。19年には学研の「小学生の将来就きたい職業ランキング」で、YouTuber初めて1位に輝いた。
しかし2020年ごろからは、へずまりゅうさんらに代表される「迷惑系」YouTuberが出現。22年にはガーシーこと東谷義和さん（現在は刑事被告人）をはじめとする、「暴露系」と呼ばれるジャンルが確立された。そして、今年相次いだ私人逮捕系YouTuber。それぞれ過激な行動や言動が一定の注目を集めた一方、必ずしも品位があるとは言えない状況が生まれ始めた。
再生回数が稼ぎにくくなり過激な方向へ
YouTuberという職業は、「劣化」してしまったのか。ITジャーナリストの井上トシユキ氏は、YouTubeの収益化の条件（最新は10月3日にグーグルが発表）などを挙げつつ、以前よりもYouTuberが「食えなくなってきている」と指摘する。
「収益化の条件に満たなくなったYouTuberは、そもそも動画を公開しても報酬が支払われません。また、YouTubeの広告単価が以前に比べて低い傾向にあるため、収入が減ったYouTuberが増えていると言えるでしょう」
さらに、井上氏はYouTuberの「多ジャンル化」もまた、1人当たりの収入を減らす要因であると語る。
「この2年ほど、YouTuberには新たに『教育系』『学び系』といった新ジャンルが誕生するなど、ジャンルの新設には勢いがある一方、（閲覧）ユーザー数の伸びはそれほどでもありません。その結果ユーザーが分散し、動画を公開して再生数が跳ねるということは、5年前に比べると相当起きづらくなってしまっています」
「そのため、ユーザーを集め、かつ、まとまった再生回数を稼ぐには、以前にも増して過激なことをしなければならなくなっています。それまで別のジャンルで活動していたYouTuberが『世直し系』などと称して鞍替えし、さらにその中で過激化したYouTuberが私人逮捕系に移行していきました。世間の人々の『留飲を下げさせる動画』の過激化が、私人逮捕系を生み出したと言えると思います」
最後に、井上氏は以下のようにも指摘した。
「『私人逮捕』は確かに法律上の権利ですが、非常に限定的なものです。にもかかわらず、あたかも『いついかなる時でも行使できる』かのように錯覚してしまった人物が出てきた結果、今回のような相次ぐ逮捕という事態を招いているのではないでしょうか」
（J-CASTニュースBiz編集部 坂下朋永）
そのURLのクリック、ちょっと待って！－SMSやメールでの“フィッシング詐欺”の相談が依然高水準！－
そのURLのクリック、ちょっと待って！－SMSやメールでの“フィッシング詐欺”の相談が依然高水準！－
全国の消費生活センター等には、事業者や公的機関などの実在する組織をかたるSMS（ショートメッセージサービス）やメールを送信し、パスワードやID、暗証番号、クレジットカード番号などの個人情報を詐取したうえ、クレジットカード等を不正利用するフィッシングに関する相談が引き続き多く寄せられています。フィッシング対策には日頃からの心構えが重要です。以下のチェックリストを活用し、より一層ご注意ください。
フィッシング対策のチェックリスト
※事業者や公的機関などのSMSやメールを見るときは
・日頃利用している事業者等からでも、まずフィッシングを疑う。
・記載されているURLにはアクセスせず、事前にブックマークした正規のサイトのURLや、正規のアプリからアクセスする。
・事前のブックマークがない場合や、少しでも不安に思う点があれば、事業者等の正規のサイトでフィッシングに関する情報がないか確認する。
※フィッシングサイトにアクセスしたと気づいたら
・ID・パスワード、クレジットカード番号等は絶対に入力しない。
・フィッシングサイト上のアプリをダウンロードしない。
※フィッシングサイトに情報を入力してしまったら
・同じID・パスワード等を使い回しているサービスを含め、すぐに変更する。
・クレジットカード会社や金融機関などにも連絡する。
日ごろからの事前対策
・セキュリティソフトや携帯電話会社の対策サービス等を活用する。
・IDパスワード等の使い回しをしない。
・クレジットカードやキャリア決済、インターネットバンキングの利用明細はこまめに確認する。
・あわせて、利用限度額を確認し必要最低限の金額に設定する。
＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
相談事例
通販サイトからメールが届き、クレジットカード番号を入力したら不正利用された
大手通販サイトから携帯電話に「会員満期通知」という件名でメールが届いた。メールを開くと、「月会費550円が引き落としできませんでした」と書いてあり「会員ログイン」という記載があったのでタップして遷移した。切り替わったページにはクレジットカード番号を入力する欄があったのでクレジットカード番号を入力した。しばらくして、クレジットカード会社から連絡があり、第三者に5万円使われたことがわかった。どうすればいいか。（2023年5月受付 年代不明 女性）
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
巨大ITに異例の審査宣言 「寡占化」進む市場 公取委、消費者不利益憂慮
巨大ITに異例の審査宣言 「寡占化」進む市場 公取委、消費者不利益憂慮
公正取引委員会が23日、米グーグルを独禁法違反容疑で審査を始めたと発表した。
異例の着手宣言を行った背景には、「市場の番人」として、巨大ITによる市場の寡占化が経済活動の停滞や消費者への不利益をもたらすとの危機感がある。
「人為的に支配力を固定化する仕組みをつくると競争が難しくなり、イノベーション（技術革新）も起こりにくくなる」
公取委の田辺治審査局長は、担当者の中島菜子上席審査専門官を伴って臨んだ記者会見の冒頭、グーグルがスマートフォンの初期設定段階で自社の検索アプリを搭載させた上、競合事業者を排除する仕組みをつくった疑いがあると表明し、問題意識も明らかにした。黙認すれば、より良い商品やサービスを消費者が選択できなくなる恐れもあると懸念する。
既に日本のスマホ市場は、基本ソフト（OS）で見れば、グーグルが開発した「アンドロイド」とアップルの「iOS」に二分され、寡占状態にある。公取委はこうした分析結果を2月に公表し、自ら提供するアプリを優遇するなどの行為は独禁法上問題となる恐れがあると警鐘を鳴らしていた。
ただ、グーグルへの審査は今月になって始まったばかりで、情報収集や事実認定はこれからだ。独禁法に基づく立ち入り検査も行っていない。中島氏は今後の展望に関し、「これから調べたい」と述べるにとどめた。
公取委は昨年6月、グーグルなどに代表される大手デジタルプラットフォーム事業者を審査する際、「効率的・効果的な情報収集」を行うとして、初期段階で概要を公表することもあり得るとする声明を出した。グーグルの審査はこの第1弾に当たる。スマホが人々の日常に浸透し不可欠のツールとなる中、巨大ITに対する公取委の審査能力が問われている。
【新手の詐欺】「○○ペイで返金します」に注意！－ネットショッピング代金を返金するふりをして、送金させる手口－
【新手の詐欺】「○○ペイで返金します」に注意！－ネットショッピング代金を返金するふりをして、送金させる手口－
ネットショッピングで商品を購入した消費者が、販売業者から「決済アプリを使って返金する」と言われ、スマートフォンで返金手続きを誘導されているうちに、「返金」してもらうはずがいつの間にか「送金」してしまっていた、という新手の詐欺に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。「○○ペイで返金します」と言われたら詐欺を疑ってください！
相談事例
【事例1】
美容機器をインターネット通販で注文し、支払いは外国人と思われる個人名義の口座に代金を振り込んだ。商品到着は入金確認後1週間程度のはずが、予定日を過ぎても届かなかったため電話をしたが、呼び出し音が鳴るだけで繋がらず、メールで問合せをしても2、3日後に連絡すると返信があったきり連絡がなかった。ところが、昨日、外国人と思われる男性から「注文商品の件で」と突然電話があり、「商品が準備できないので返金する」と言われ、LINEでの友達登録を求められた。その理由を尋ねると、「○○ペイでしか返金対応していないから」と言われた。怪しい。
（2023年8月受付 40歳代 女性）
【事例2】
ネット通販で約7,000円のアクセサリーを購入した。支払方法は銀行振込のみで、事業者に振り込み完了メールを送った後、「在庫が欠品しているため、注文をキャンセルします」というメールが届いた。「払い戻しは○○ペイで行います」との内容で、LINEの友達登録をするよう指示があり、ビデオ通話で指示をされるがまま○○ペイに数字を言われて入力した。何度か相手から「失敗している」と言われ、複数回操作した結果、約10万円の送金していることが分かった。返金してほしい。
（2023年9月受付 50歳代 男性）
詐欺の手口
1,ネットショッピングしたが商品が届かない。
2,メールや電話でショップから返金の連絡がある。
3,LINEでやり取り。
4,リンクをタップすると○○ペイの画面が開き、言われるままに操作する。
5,返金してもらうはずが送金しちゃった。
消費者へのアドバイス
「○○ペイで返金します」と言われたら詐欺を疑ってください！
ネットショッピングの代金を銀行振込しているにもかかわらず、返金は決済アプリで行うのは極めて不自然です。「○○ペイで返金します」と言われたら詐欺を疑い、相手の指示に従ってスマートフォン等を操作することはせず、最寄りの消費生活センターや警察等に相談してください。
＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
お住いの地域の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
＊警察相談専用電話「#9110」
生活の安全に関わる悩みごと・困りごとなど、緊急でない相談を警察にする場合は、全国統一番号の「＃9110」番をご利用ください。電話をかけると発信地を管轄する警察本部等の相談の総合窓口に接続されます。
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
金融機関などをかたるフィッシングメールに注意！
金融機関などをかたるフィッシングメールに注意！
新潟県内では、インターネットバンキング利用による預金の不正送金被害が令和５年上半期被害額約30億円と急増しています。
銀行をかたったSMS等を用いたフィッシングメールを通じて、インターネットバンキング利用者を銀行のフィッシングサイト（偽のログインサイト）へ誘導し、インターネットバンキングのID・パスワード等の情報を窃取して、預金を不正に送金する事案が多発しています。
被害に遭わないように気を付けましょう。
［防犯ポイント］
○心当たりのないSMS等は開かない。（金融機関がID・パスワードなどをSMS等で問い合わせることはありません。）
○SMS等に記載されたURLにアクセスしない。
○アクセスは、事前に正しいサイトのURLをブックマーク登録しておき、ブックマークからアクセスまたは公式アプリを利用する。
○インターネットバンキングの利用状況を通知する機能を有効にして、不審な取引に注意する。
新潟県警察本部 サイバー犯罪対策課
SNSなどで知り合った人からの「投資話」に注意！
SNSなどで知り合った人からの「投資話」に注意！
新潟県内では、SNS、出会い系サイト、マッチングアプリ等で知り合った者から「投資話」を持ちかけられ投資（暗号資産、FX）をした結果、
「出金できない」「返金してくれない」「相手と連絡が取れなくなった」
「はじめのうちはデータ上で儲けが出て、お金を引き出せた。さらに高額投資をしてしまった。」
などの被害相談が多数寄せられています。
［行為者の特徴］
○必ず儲かる、こんなに儲かっている
○投資に詳しい人を紹介する
○自分は投資について勉強している
○簡単に儲けられる投資話がある
などと勧誘してくる。
［防犯ポイント］
○「投資運用サイト」や「アプリ」の信用性を確認しましょう。
○「暗号資産交換業者」の金融庁・財務局での登録の有無を確実に確認しましょう。
○SNS等だけでやり取りしている相手の話を安易に信じないようにしましょう。
新潟県警察本部 サイバー犯罪対策課
個人輸入した医薬品、化粧品等にご注意！－インターネット通信販売で購入した美白クリームで皮膚障害が発生－
個人輸入した医薬品、化粧品等にご注意！－インターネット通信販売で購入した美白クリームで皮膚障害が発生－
2023年6月、国民生活センターの「医師からの事故情報受付窓口」に、患者（20歳代、女性）がインターネットの評判を見て購入した美白クリームを、皮膚の色素沈着のある部位に使用したところ、かぶれて色素沈着がより強くなったとの情報が寄せられました。
医師によると、患者は同年5月に当該品を化粧品の美白クリームとの認識でインターネット通信販売で購入して使用したようだが、当該品の表示等について調べたところ、国内では医師の処方が必要な医薬品成分が含まれていたとのことでした。また、含まれているとされた医薬品成分は作用が強く、基本的に軟膏（なんこう）として顔への使用は禁忌とされているものだが、当該品を販売しているサイトには、顔にも使っている事例を宣伝しているところもあるとのことでした。当センターで当該品について調べたところ、主に医薬品の個人輸入サイトで購入が可能な商品でした。
そこで、インターネット通信販売等を利用して海外から医薬品や化粧品等を購入し、使用する場合の注意点をまとめ、消費者へ注意喚起することとしました。
海外の医薬品、化粧品等を購入して使用する場合のリスク等について
インターネット通信販売で医薬品や化粧品等を購入し、海外から商品が直送されてくる場合は、個人輸入に該当します。また、個人輸入代行業者を利用した場合や海外の旅行先で購入して持ち帰る場合も同様です。
個人輸入した医薬品、化粧品等は、品質、有効性及び安全性について、国内の法的規制を受けず、国内での基準から外れるものもあります。また、販売サイト等での記載や商品の表示や説明が日本語ではない場合もあり、使用方法や注意表示等の内容を正しく十分に理解できないまま、購入したり、使用してしまうことも考えられます。そのため、期待した効果が得られないばかりか、体調不良を起こすなど、思わぬ健康被害を受けてしまう危険性があります。
消費者へのアドバイス
・医薬品や化粧品等を個人輸入する場合は、販売サイトの記載内容をよく確認した上で購入の判断をし、商品の表示等を十分に理解してから使用するようにしましょう。
・個人輸入した医薬品や化粧品等の使用に伴い体調に異変が生じた場合には、速やかに医療機関を受診するようにしましょう。
行政への要望
・個人輸入する医薬品や化粧品等には、品質、有効性及び安全性の確認が不十分なものがあります。そのようなものを使用した場合、思わぬ危害に遭う可能性があることを、引き続き消費者に注意喚起するよう要望します。
要望先
・消費者庁（法人番号5000012010024）
・厚生労働省（法人番号6000012070001）
情報提供先
・内閣府 消費者委員会（法人番号2000012010019）
・財務省（法人番号8000012050001）
・公益社団法人日本医師会（法人番号5010005004635）
・公益社団法人日本通信販売協会（法人番号9010005018680）
・オンラインマーケットプレイス協議会（法人番号なし）
ネット中傷 加害者ならないために
ネットの誹謗中傷、誰もが「被害者」にも「加害者」にもなり得る 傷つける側にならないためには
侮辱罪が厳罰化されたが、ネット上での誹謗中傷が後を絶たない。なぜなのか。私たちに求められることは何か。AERA 2023年9月18日号より。
20年5月、プロレスラーの木村花さん（当時22）が、SNSでの容赦のない中傷に悩み、命を絶った。
この痛ましい事件を受け昨年7月、「侮辱罪」が厳罰化された。「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」から、「1年以下の懲役・禁錮か30万円以下の罰金」が加わった。公訴時効も1年から3年に延びた。さらに、昨年10月には「プロバイダー責任制限法」の改正法が施行され、誹謗中傷した投稿者の情報開示までの期間が1年ほどかかっていたのが、数週間から半年程度に短縮された。
それでも、ネットで相手を傷つける罵詈雑言は止まない。なぜなのか。
刑事法が専門の専修大学の岡田好史（よしふみ）教授は、「侮辱罪の厳罰化がなされたことが多くの人の間で薄らいでいることが問題」と指摘する。
「法律ができると一時的に事件は沈静化します。昨年、侮辱罪が厳罰化された前後は、メディアでの情報を通じ、人を誹謗中傷すれば厳罰を受ける可能性もあるということが広がり、一定の抑止効果を果たしました」
本来であれば、時間をかけて教育や啓発を進め、誹謗中傷についての規範意識を高めていく必要があった。だが、じきにマスコミでの厳罰化の報道もなくなった。刑罰がどういうものか市民に伝わらなければ予防効果は薄れる。こうして、誹謗中傷に対する人々の規範意識が高まる前に、元の状態に戻ったのではないかという。
「刑法は、犯罪に対して事後的に罰を与えるものです。インターネットを使う以上、誹謗中傷の被害をなくすことはできないと思います。だとすると、誹謗中傷は起きるという前提で、対策を取る必要があります」（岡田教授）
残念ながら、現時点で誹謗中傷に対する特効薬はない。しかし、対処は待ったなしの課題だ。
ネット上で中傷被害に遭った際の対策として注目されているのが、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）の「誹謗中傷ホットライン」だ。ネットで相談を受け付け、誹謗中傷に当たると判断した書き込み等は、本人に代わり、プロバイダーに投稿削除の依頼を無料で代行してくれる。SIAによれば、今年1月からの半年で1119件の連絡が寄せられた。そのうち「死ね」「生きている価値はない」といった誹謗中傷や、被害者になりすまして行われた誹謗中傷など418のURLの削除等の要請をプロバイダーに行い、262のURLの投稿が削除された。削除率は約63％だ。SIA事務局の吉井まちこさんは言う。
「削除されるケースがあるので、一人で悩まずに連絡してほしい」
■数百万円の損害賠償も「6秒ルール」で冷静に
また、総務省の「違法・有害情報相談センター」では、「削除したい」「身の危険を感じる」といった悩みの内容に従い、無料で専門的なアドバイスを受けられる。
インターネットは「諸刃の剣」だ。クリックしただけで、誰もが、「被害者」にも「加害者」にもなり得る。中傷する側にならないためには、どうすればいいのか。
専修大学の岡田教授は、「教育が大切」と説く。迷惑行為をした動画のSNSへの投稿や、投稿者を特定して非難するような最近のケースを見ていると、ソーシャルメディアがどのようなメディアなのか十分に認識していない人が多い印象を受けるという。
「飲み屋で他人の悪口を言っているのと同じ感覚なのだと思います。しかし、ソーシャルメディアに書き込むと、情報は一気に拡散します。それが相手を傷つけることに結びついていません。官民において総合的に対策を講じていくことが重要ですが、規範意識を高めていくためには、ソーシャルメディアに対するリテラシー向上や、それを実践できる教育が何よりも重要です」（岡田教授）
ネットメディア論が専門の国際大学GLOCOMの山口真一准教授は、大切なのは「他者の尊重」と語る。
「つまり、自分がやられて嫌なことを他人にしないよう心掛けることが重要です。そのためには、投稿する前に文章を読み返し、自分が言われて嫌なことを書いていないか確認する癖をつけてほしい。また、投稿が侮辱罪や名誉毀損罪などに問われれば、数十～数百万円の損害賠償を請求されるなど、自分にも返ってきます。そのことも忘れないでほしい」
自分の感情を吐き出すツールとしてネットを使うのではなく、意見を発表する場として使うことが大切──。そう話すのは、ネット上の誹謗中傷に詳しい、慶應義塾大学大学院KMD研究所所員の花田経子（きょうこ）さんだ。
「しかも、その意見が、相手にどう伝わるか相手を傷つけていないか、表現に気をつけて投稿する。そして、自らのネット上での発言を時々読み返し、自分はどういう書き込みが多いのか確認し、客観視することも必要です」
その上で、花田さんも投稿する際はワンクッション置き、冷静さを取り戻してほしいという。
具体的には「6秒我慢する」。これは脳内興奮物質のアドレナリンが分泌されるピークが6秒以内であることから「6秒ルール」と呼ばれ、怒りを自分でコントロールするアンガーマネジメントの教えの一つだ。花田さんは言う。
「すぐ送信しない、すぐ拡散しない。6秒待って、その言葉が相手にどう届くか、よく考えてほしい」
2019年の池袋暴走事故の遺族で、ネット上で誹謗中傷を受けた松永拓也さん（37）は、交通事故と同じように、ネットの誹謗中傷で苦しみ、命を絶つ人をなくしたいとの思いから、誹謗中傷対策の必要性も訴えている。松永さんは言う。
「法律で誹謗中傷の罰則を強化し、SNSを運営するプラットフォーム企業は誹謗中傷の投稿を削除する仕組みなどを確立する。道徳教育やデジタル教育など教育も大切です。こうして、あらゆる側面から対策を取っていくことが重要です。国は、どんな言葉が誹謗中傷に該当するのかガイドラインをつくってもいいと思います」
炎上目的、正義感、自分の意見──。どのような理由であっても、言葉は相手を傷つけることがある。松永さんは、こう言った。
「何を信じて何を言うか、言葉や表現の自由は尊重されるべきです。けれど、自分とは違う意見の人に対し、強い言葉で罵倒するのは違います。画面の向こうには、心を持った人間がいることをよく考えてほしい」
（編集部・野村昌二）
※AERA 2023年9月18日号より抜粋
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