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[ カテゴリー:ネット問題 ]
遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意
遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意
事 例
バイトを探しており「スマートフォンからスタンプを送信するだけで日給5万円」と記載のあるサイトから登録した。
後日、担当者から電話があり「予想収益100万円」とする約70万円の副業のサポートプランを勧められた。「先行投資」と言われ、貸金業者3社から30万 ず つ 借 金 する方 法 を 提 示 され た。遠隔操作アプリをインストールさせられ、私のスマートフォンの画面が共有された状態となり、インターネット上で各社に借金を申し込んだ。家族に反対されたため、借金の申し込みを撤回したい。（当事者：学生）
ひとことアドバイス
●遠隔操作アプリとは、自分のスマートフォンやパソコンに遠隔地の第三者が接続して、両者が画面を共有しながら遠隔操作を行うアプリのことです。パソコンメーカーや通信事業者がユーザーサポートを行う場面等で利用されます。
●副業や投資の勧誘では、支払いのために借金をさせられる場合があり、最近では、遠隔操作アプリを悪用して借金をさせるケースが目立っています。
●事業者は、遠隔操作アプリを悪用し、消費者のスマートフォンの画面を見ながら、お金の借り方について細かく指示を出します。事業者から「説明のために必要」などと遠隔操作アプリをインストールするよう指示されても、安易にインストールするのは避けましょう。
●簡単に稼げるようなうまい話はありません。「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告をうのみにしたり、借金してまで契約したりしないようにしましょう。
●困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。
気づかぬうちに犯罪者に…(!?)あなたを巻き込む手口
気づかぬうちに犯罪者に...(!?)あなたを巻き込む手口
商品を購入できるサイトで、気づかぬうちに犯罪に加担させるケースが増えています
SNSやインターネットなどで「かんたんに高額な報酬を得られる」「違法ではない」などの言葉で、求人を募集するのが、いわゆる「闇バイト」と呼ばれるものです(!!!)
SMS・メール・LINEなどを通じて、案内が送られてくるケースが報告されています
応募をしてしまうと、罪に問われる可能性があります
闇バイト勧誘の主な手口や対処法がまとまったページを確認するには、以下のURLをタップしてください
子に知って欲しいネットの危険
子どもたちに知って欲しいネットの危険 漫画家が実体験もとにネットリテラシー伝える漫画を公開
ネットで他人と交流することが当たり前となった現代。情報伝達が素早く行えて便利な一方で、子どもたちが犯罪被害にあう機会も増えています。
漫画家のきよまろさんも、こうした事態に強い危機感を抱いている一人。「ネットで知り合った人に個人情報を教えてはいけない」というタイトルでネットリテラシーを伝える漫画を自身のSNSにて公開しています。
きよまろさんは漫画家であると同時に、小学5年生の娘をもつ母。今回公開した漫画は娘さん頃の年齢でもわかるよう描いたそうです。
また投稿のコメントにて、「ネットリテラシーについてお子さんに伝える際にお使い頂けたらと思います。この漫画はフリーとしますので授業やお便り等への利用も可能です」と、その思いを託しています。
■ ネットで知り合った人に個人情報を教えてはいけない
漫画の主人公は、小学校高学年と思われる女の子。ネットの世界では好きなキャラクターをアイコンにしている「B介」と名乗るアカウントと、よく交流しているようです。
漫画「ネットで知り合った人に個人情報を教えてはいけない」
するとある時、「ゲームの話をもっとしたいから」とLINE交換を求められました。
漫画「ネットで知り合った人に個人情報を教えてはいけない」
女の子はその後、LINEを通じて連絡をとりあったようで、送られてきたB介の写真を見て「イケメン！」と夢中になります。そしてB介からの「Aぴょん（女の子のHN）の写真見てみたいな」という要望に応えて、自分の写真を送ってしまったのでした……。
漫画「ネットで知り合った人に個人情報を教えてはいけない」
実は写真の人物と、やりとりしていたB介は別人。女の子の写真や個人情報を入手するために仕掛けられたワナだったのです。
■ 個人情報を教えてしまった結果……
漫画では個人情報を見知らぬ人に教えてしまった結末も描かれています。
伝えた情報から生活エリアが特定され、学校帰りの「付きまとい」や「ストーカー」被害、さらには盗撮された上で「いじめをしている」などのデマを流される可能性が描かれています。
最悪なケースでは「誘拐など事件に巻き込まれる可能性」も。
■ 描くきっかけはある少女からの告白
きよまろさんが今回の漫画を公開したのには、ワケがありました。
昨年12月のある日のこと。小学生登校時の見守り活動（横断歩道の旗振り）を行っている時に、毎朝みかける小学6年生の女の子からうれしそうに話しかけられました。
聞くと、「最近彼氏ができた」とのこと。相手とはゲームの掲示板で知り合い、すでに写真も交換済み。自称「20歳の大学生」だといいます。
しかも住所と本名まで教えてあり、今度の冬休みに家族に内緒で会いに行く……という話でした。
少女は完全に相手のことを「彼氏」「いい人だ」と思い込んでいましたが、もちろんこれは危険な話。きよまろさんが今回紹介した漫画のように、「写真とは別人」で「子どもをおびき出すワナ」の可能性があるからです。
実際にこうした事件は増えており、おびき出された小学生や中学生がつれまわされ、相手が逮捕されるニュースも度々報じられています。
きよまろさんはこうした事態をすぐ察知。小学校に出向いて先生方に事情を話したところ、即座の対応を約束してくれたそうです。
■ リアル友達間のグループLINEがきっかけというパターンも
今回紹介したケースは何も特殊というわけではありません。前述したとおり、ニュースにも度々なるほど数が起きている出来事。
実は筆者の知人の娘も、親が知らない大人とLINEフレンドになっている出来事がありました。出会ったきっかけは掲示板などではなく「グループLINE」だったそうです。
もとは同じ小学校の友達がゲームの掲示板で知り合った人物。その子と仲良くなり、リアル友達間のグループLINEに入ってきて、そこから「ターゲット」を物色していたものと思われます。
知人は気づくと即座にスマホをとりあげ、通報までしたそうですが、「子どもを信頼して自由にネットに触れさせるのがどれだけ危険かよくわかった」と強く後悔していました。
小中学生を狙う性犯罪者はあの手この手で接触を試み、信頼させようとしてきます。いくら信頼する「リアル友達」の紹介だからといって、「知らない大人」と交流してしまわないよう、この点も注意しておく必要があるでしょう。
また気をつけなければならないのは、被害者は女の子に限らないということです。男の子だって起こりうる話。「女の子だけ」という思い込みは危険です。
■ 禁じるのではなく「正しい使い方を教える」ことが重要
近年多発するこれらの事態をうけて、長年ネットで仕事をする筆者のもとにも度々相談が持ち込まれています。
来るたびに答えているのが「禁じるのではなく、正しい使い方を教えることが重要」ということ。どうせネットを禁止したとしても、子どものことですから、「あの手この手」でかいくぐろうとしてきます。ネット環境が身近にある場合の「完全禁止は無理」。
ならば正しい使い方を教えて、細かく見守る方が安心。ネットで「ネット教育」などで検索すると、沢山の資料がでてきます。こうした資料は積極的に活用しましょう。
教える範囲を大まかに言うと、「知らない大人とはネット上で交流しない」「知っていても親の許可なしではつながらない」「電話、LINE、住所などを誰にでも教えない」、そしてできれば「自分が写っていてもいなくても、写真はネットにアップしない」まで。伝える際には、実際あった事件などもあわせて説明するとより「聞く耳」を持ってくれます。
さらに細かい話まですると、ネットマナーなども教えておくべきですが、それは各ご家庭でお子さんと話しながら伝えていくと良いかと思われます。
■ 正しく設定をして保護機能の活用を
こうした問題を避けるためにもう一つ重要なのが、スマホのキャリア設定および各種サービス（SNSなど）の年齢設定をしっかり行っておくこと。
子どものスマホや登録は「親の名義」で、年齢設定も親のまま。ということはないでしょうか？正しい年齢設定を行うだけで、ある程度の制限がかけられます。
また、SNSでは利用にあたって年齢制限が設けられています。X（ツイッター）、Instagram、TikTokは13歳以上。TikTokの場合はさらに細かく段階的年齢制限が行われており、13歳〜15歳はデフォルトで非表示などがあります。
そしてLINEは「利用推奨年齢」と表現しており、12歳以上。こちらもしっかり年齢登録をしておけば、18歳未満はID検索、電話番号の友達検索、オープンチャットの一部機能制限など、制限がかかります。
■ 起こった時の対応も考えておく
と、ここまで説明してなんですが、親や周りの大人がどれだけ注意していても、子どもたちは容易にだまされますし、やはり何らかの手段で他との交流を取りたがるはずです。それほどネットは魅力的。また、我が子はやってなくても「友達の巻き添え」というケースもあり得ます。
そこで重要なのが、「問題が起きてしまったら」も考えておくこと。そしてお子さんと、「最悪の事態が起きた時にやるべきこと」を話し合っておくことです。
いざ被害が発生した時に起きやすいのが「子どもが被害にあったことを隠してしまうこと」。
親に言いづらい、親との約束を破ってネットで大人と交流して被害にあってしまった……。こうなるのが最も最悪であり、犯罪者の思うつぼ。要求がエスカレートしていくことでしょう。そうなると子どもは犯罪者のいいなり。悲しい結末も考えられます。
最悪の事態が起きてしまった場合にそなえ、「すぐに親や周りの大人に相談しやすい環境」を普段から整えておくことが大切となってきます。相談相手は、親や先生などは話しづらいかもしれません。子どもの性格によっては、子どもが仲の良い親戚の人や知人を指定しておくのも一つの手です。
こうして最悪の事態を共有しておくことで、子ども自身の危機感を高められますし、被害さえ伝えて貰えれば、それ以上の被害は食い止められます。また、通報も忘れず必ず行ってください。
いきなり110番は怖いという場合には、その前段階で「＃9110」という警察相談電話もあります。
最悪の事態など考えておきたくない、という人がほとんどでしょうが、「防災」と同じで「知っておくだけで助かる」こともあります。小中学生に限らず、高校生の子どもをお持ちの方もぜひ話し合う機会を持ってみてください。
＜記事化協力＞
きよまろさん（@sobomiyako98）
（宮崎美和子）
Publisher By おたくま経済新聞 | Edited By 宮崎美和子 | 配信元URL：https://otakei.otakuma.net/archives/2024021405.html
その申込み、定期購入になっていませんか？もう一度「最終確認画面」をチェック！－依然として多い通信販売での「定期購入」トラブル－
その申込み、定期購入になっていませんか？もう一度「最終確認画面」をチェック！－依然として多い通信販売での「定期購入」トラブル－
通信販売での「定期購入」に関する相談が全国の消費生活センター等に引き続き多く寄せられています。特にインターネット通販では、申込み前に「最終確認画面」をよく確認することが重要です。
相談事例
初回980円のダイエットサプリを注文したつもりが3カ月ごとに届く定期購入になっていた
SNSで初回980円のダイエットサプリの広告を見てクレジットカード払いで注文した。その後商品が届き、中身を確認したら6箱入っていて、代金も約2万円になっていた。1箱のみ980円で注文したつもりだったが、申し込む際に「期間限定クーポンプレゼント」を選択したことで、約2万円の商品が3カ月ごとに届く定期購入になっていたようだ。次回以降は解約したいが、事業者の電話番号にかけてもつながらない。どうしたら解約できるか。（2023年7月受付 60歳代 女性）
消費者へのアドバイス
インターネット通販では、注文する前に販売サイトや「最終確認画面」の表示をよく確認しましょう。
特定商取引法により申込みの意思表示を取り消すことができる場合があります。
不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう。
＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引トラブル－その仲間、信じて大丈夫？－
SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引トラブル－その仲間、信じて大丈夫？－
近年、全国の消費生活センター等には、FX取引（外国為替証拠金取引）に関する相談が寄せられており、特にシニア層を中心に増加傾向がみられます。
寄せられた相談を見ると、SNSやインターネット上の広告、SNSで知り合った人からの紹介等をきっかけにSNSの投資グループに誘われ、そこでFX取引を持ち掛けられるという新たなパターンが目立つようになっています。消費者は投資グループ内での指示通りに、指定された個人名義の口座に次々とお金を振り込みますが、最後はお金を一切引き出せなくなるという詐欺的な手口です。
そこで、トラブルの未然・拡大防止のため、相談から見られる手口を紹介し、安易に取引しないように消費者に注意を呼びかけます。
相談から見られる手口のイメージ
1.SNSのグループチャットに誘われる。
2.グループチャット内で参加者から成功体験を聞かされ、FX取引に誘われる。
3.お金を振り込むと最初は利益が出たように見え、次々と送金を要求される。
4.出金できず、FX業者ともグループチャットのメンバーとも連絡が取れなくなる。
相談事例
退職金の運用を学ぶためにSNS上の投資グループに参加し、FX取引をしたが出金できない
老後に備えて退職金を運用する勉強をするため、SNSの広告で見た投資セミナーのLINEグループに登録した。そこで、実際に資産運用に成功したという事例を聞き、投資セミナーの運営事業者に勧められてFX取引を始めた。FX取引アプリが無料で提供され、取引を進めると利益が出たので徐々に投資額を増やし、計500万円を毎回異なる個人名口座に振り込んでいた。その後、500万円の出金を求めたところ、「出金には税金として160万円が必要」と言われ振り込んだ。しかし、「間違った口座に入金された」と言われ、再度別の口座に160万円を請求され、指示通りに振り込んだ。しかし500万円は出金されなかった。騙されたと思うが、どうしたらいいか。（2023年9月受付 60歳代 男性）
その他、以下のような相談も寄せられています
・FX取引で口座から出金を申し出たところ、口座残高の半分の証拠金を要求された。
・SNSで知り合った人から投資グループに誘われ海外FX取引を行ったが、出金時に税金を請求された。
アドバイス
・SNS上の投資グループに注意してください。
・振込先に個人名義の口座を指定された場合、絶対に振り込まないでください。
・無登録業者との取引は行わないでください。
・FX取引の仕組みがよく分からなければ契約しないでください。
・不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう。
＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
【脆弱性情報】 Microsoft 製品における複数の脆弱性について
【マイクロソフト社の月例修正プログラムの公開について】
2024年1月10日（日本時間）に Microsoft
製品に関する脆弱性の修正プログラムが公表されています。
これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってパソコンを制御されたりして、様々な被害が発生するおそれがあります。
攻撃が行われた場合の影響が大きいため、早急に修正プログラムを適用して下さい。
●脆弱性の解消 - 修正プログラムの適用
Microsoft 社から提供されている修正プログラムを適用して下さい。
Windows Update の利用方法については以下のサイトを参照してください。
Windows Update の利用手順 Windows 11 の場合
Windows Update の利用手順 Windows 10 の場合
脆弱性の詳細については、マイクロソフトウェブサイトを参照下さい。
●ベンダ情報
その他、深刻度が「重要」以下の情報等につきましては、以下よりご参照ください。
12月1日から「使われていないGoogleアカウント」削除が始まる
12月1日から「使われていないGoogleアカウント」削除が始まる
グーグルは12月1日より、2年以上使用されていないGoogleアカウントの削除を、作成されて以降一度も使用されなかったアカウントから段階的に開始する。
スパム・詐欺の温床になる可能性
グーグルは2023年5月16日（現地時間）に同社のアカウントポリシーをすべてのサービスで2年間に変更。少なくとも2年間使用またはログインされていない場合、そのアカウントとコンテンツ（Google Workspace（Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー）およびGoogleフォト内のコンテンツを含む）を削除する場合があるとしている。ただし、YouTube動画を投稿しているアカウントは削除されない。
放置されたアカウントは古いパスワードや複数サービス間で同じパスワードを使っていることが多いうえ、二要素認証も設定されておらず、スパム、フィッシング詐欺、アカウントハイジャックなどのセキュリティ脅威になる可能性があるからというのが理由だ。
アカウントをアクティブに保つ方法
グーグルがアカウントを無効にする前には、少なくとも「メールによる通知」、「（設定している場合）再設定用のアドレスに通知」という形で予告される。
アカウントを無効にされたくない場合は少なくとも2年に1回ログインするか、下記の方法を実施すればよい。
・電子メールの閲覧または送信
・Googleドライブの使用
・YouTube動画の閲覧
・Google Playストアでアプリをダウンロード
・Google検索の使用
・Googleアカウントでサードパーティのアプリまたはサービスにサインイン
ただし、Googleフォトだけは別扱いとなっており、Googleアカウントにログインするだけでは保護されない。ウェブ上またはモバイルアプリを通じ、少なくとも2年に1度はGoogleフォトを訪れる必要があるので注意が必要だ。
文● 田口和裕
YouTuber 収入減で過激な方向へ
YouTuberはもう食えないのか 「子どもの憧れ」のはずが迷惑系、暴露系、私人逮捕系、そして逮捕者も
「私人逮捕系ユーチューバー（YouTuber）」が、相次いで逮捕されている。2023年11月に中島蓮こと今野蓮容疑者（30）が覚醒剤所持の教唆容疑で、また煉獄コロアキこと杉田一明容疑者（40）が名誉毀損の疑いで逮捕された。
数年前、子どもにとってあこがれの職として挙げられるようになったYouTuber。だが最近は過激な行動を撮影してインターネット上に公開する人も登場し、逮捕者まで出てしまった。今、何が起きているのか。
■「小学生の将来就きたい職業ランキング」1位も
YouTuberという職業が世に認知されて久しい。有名どころでは、2012年、はじめしゃちょーさんがデビューし、14年にはヒカキンさんが「HikakinTV」のチャンネル登録者数100万人を達成。19年には学研の「小学生の将来就きたい職業ランキング」で、YouTuber初めて1位に輝いた。
しかし2020年ごろからは、へずまりゅうさんらに代表される「迷惑系」YouTuberが出現。22年にはガーシーこと東谷義和さん（現在は刑事被告人）をはじめとする、「暴露系」と呼ばれるジャンルが確立された。そして、今年相次いだ私人逮捕系YouTuber。それぞれ過激な行動や言動が一定の注目を集めた一方、必ずしも品位があるとは言えない状況が生まれ始めた。
再生回数が稼ぎにくくなり過激な方向へ
YouTuberという職業は、「劣化」してしまったのか。ITジャーナリストの井上トシユキ氏は、YouTubeの収益化の条件（最新は10月3日にグーグルが発表）などを挙げつつ、以前よりもYouTuberが「食えなくなってきている」と指摘する。
「収益化の条件に満たなくなったYouTuberは、そもそも動画を公開しても報酬が支払われません。また、YouTubeの広告単価が以前に比べて低い傾向にあるため、収入が減ったYouTuberが増えていると言えるでしょう」
さらに、井上氏はYouTuberの「多ジャンル化」もまた、1人当たりの収入を減らす要因であると語る。
「この2年ほど、YouTuberには新たに『教育系』『学び系』といった新ジャンルが誕生するなど、ジャンルの新設には勢いがある一方、（閲覧）ユーザー数の伸びはそれほどでもありません。その結果ユーザーが分散し、動画を公開して再生数が跳ねるということは、5年前に比べると相当起きづらくなってしまっています」
「そのため、ユーザーを集め、かつ、まとまった再生回数を稼ぐには、以前にも増して過激なことをしなければならなくなっています。それまで別のジャンルで活動していたYouTuberが『世直し系』などと称して鞍替えし、さらにその中で過激化したYouTuberが私人逮捕系に移行していきました。世間の人々の『留飲を下げさせる動画』の過激化が、私人逮捕系を生み出したと言えると思います」
最後に、井上氏は以下のようにも指摘した。
「『私人逮捕』は確かに法律上の権利ですが、非常に限定的なものです。にもかかわらず、あたかも『いついかなる時でも行使できる』かのように錯覚してしまった人物が出てきた結果、今回のような相次ぐ逮捕という事態を招いているのではないでしょうか」
（J-CASTニュースBiz編集部 坂下朋永）
そのURLのクリック、ちょっと待って！－SMSやメールでの“フィッシング詐欺”の相談が依然高水準！－
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全国の消費生活センター等には、事業者や公的機関などの実在する組織をかたるSMS（ショートメッセージサービス）やメールを送信し、パスワードやID、暗証番号、クレジットカード番号などの個人情報を詐取したうえ、クレジットカード等を不正利用するフィッシングに関する相談が引き続き多く寄せられています。フィッシング対策には日頃からの心構えが重要です。以下のチェックリストを活用し、より一層ご注意ください。
フィッシング対策のチェックリスト
※事業者や公的機関などのSMSやメールを見るときは
・日頃利用している事業者等からでも、まずフィッシングを疑う。
・記載されているURLにはアクセスせず、事前にブックマークした正規のサイトのURLや、正規のアプリからアクセスする。
・事前のブックマークがない場合や、少しでも不安に思う点があれば、事業者等の正規のサイトでフィッシングに関する情報がないか確認する。
※フィッシングサイトにアクセスしたと気づいたら
・ID・パスワード、クレジットカード番号等は絶対に入力しない。
・フィッシングサイト上のアプリをダウンロードしない。
※フィッシングサイトに情報を入力してしまったら
・同じID・パスワード等を使い回しているサービスを含め、すぐに変更する。
・クレジットカード会社や金融機関などにも連絡する。
日ごろからの事前対策
・セキュリティソフトや携帯電話会社の対策サービス等を活用する。
・IDパスワード等の使い回しをしない。
・クレジットカードやキャリア決済、インターネットバンキングの利用明細はこまめに確認する。
・あわせて、利用限度額を確認し必要最低限の金額に設定する。
＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
相談事例
通販サイトからメールが届き、クレジットカード番号を入力したら不正利用された
大手通販サイトから携帯電話に「会員満期通知」という件名でメールが届いた。メールを開くと、「月会費550円が引き落としできませんでした」と書いてあり「会員ログイン」という記載があったのでタップして遷移した。切り替わったページにはクレジットカード番号を入力する欄があったのでクレジットカード番号を入力した。しばらくして、クレジットカード会社から連絡があり、第三者に5万円使われたことがわかった。どうすればいいか。（2023年5月受付 年代不明 女性）
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
巨大ITに異例の審査宣言 「寡占化」進む市場 公取委、消費者不利益憂慮
巨大ITに異例の審査宣言 「寡占化」進む市場 公取委、消費者不利益憂慮
公正取引委員会が23日、米グーグルを独禁法違反容疑で審査を始めたと発表した。
異例の着手宣言を行った背景には、「市場の番人」として、巨大ITによる市場の寡占化が経済活動の停滞や消費者への不利益をもたらすとの危機感がある。
「人為的に支配力を固定化する仕組みをつくると競争が難しくなり、イノベーション（技術革新）も起こりにくくなる」
公取委の田辺治審査局長は、担当者の中島菜子上席審査専門官を伴って臨んだ記者会見の冒頭、グーグルがスマートフォンの初期設定段階で自社の検索アプリを搭載させた上、競合事業者を排除する仕組みをつくった疑いがあると表明し、問題意識も明らかにした。黙認すれば、より良い商品やサービスを消費者が選択できなくなる恐れもあると懸念する。
既に日本のスマホ市場は、基本ソフト（OS）で見れば、グーグルが開発した「アンドロイド」とアップルの「iOS」に二分され、寡占状態にある。公取委はこうした分析結果を2月に公表し、自ら提供するアプリを優遇するなどの行為は独禁法上問題となる恐れがあると警鐘を鳴らしていた。
ただ、グーグルへの審査は今月になって始まったばかりで、情報収集や事実認定はこれからだ。独禁法に基づく立ち入り検査も行っていない。中島氏は今後の展望に関し、「これから調べたい」と述べるにとどめた。
公取委は昨年6月、グーグルなどに代表される大手デジタルプラットフォーム事業者を審査する際、「効率的・効果的な情報収集」を行うとして、初期段階で概要を公表することもあり得るとする声明を出した。グーグルの審査はこの第1弾に当たる。スマホが人々の日常に浸透し不可欠のツールとなる中、巨大ITに対する公取委の審査能力が問われている。
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