[ カテゴリー:ネット問題 ]

【新手の詐欺】「○○ペイで返金します」に注意!-ネットショッピング代金を返金するふりをして、送金させる手口-

 【新手の詐欺】「○○ペイで返金します」に注意!-ネットショッピング代金を返金するふりをして、送金させる手口-

ネットショッピングで商品を購入した消費者が、販売業者から「決済アプリを使って返金する」と言われ、スマートフォンで返金手続きを誘導されているうちに、「返金」してもらうはずがいつの間にか「送金」してしまっていた、という新手の詐欺に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。「○○ペイで返金します」と言われたら詐欺を疑ってください!

相談事例
【事例1】
美容機器をインターネット通販で注文し、支払いは外国人と思われる個人名義の口座に代金を振り込んだ。商品到着は入金確認後1週間程度のはずが、予定日を過ぎても届かなかったため電話をしたが、呼び出し音が鳴るだけで繋がらず、メールで問合せをしても2、3日後に連絡すると返信があったきり連絡がなかった。ところが、昨日、外国人と思われる男性から「注文商品の件で」と突然電話があり、「商品が準備できないので返金する」と言われ、LINEでの友達登録を求められた。その理由を尋ねると、「○○ペイでしか返金対応していないから」と言われた。怪しい。
(2023年8月受付 40歳代 女性)
【事例2】
ネット通販で約7,000円のアクセサリーを購入した。支払方法は銀行振込のみで、事業者に振り込み完了メールを送った後、「在庫が欠品しているため、注文をキャンセルします」というメールが届いた。「払い戻しは○○ペイで行います」との内容で、LINEの友達登録をするよう指示があり、ビデオ通話で指示をされるがまま○○ペイに数字を言われて入力した。何度か相手から「失敗している」と言われ、複数回操作した結果、約10万円の送金していることが分かった。返金してほしい。
(2023年9月受付 50歳代 男性)


詐欺の手口
1,ネットショッピングしたが商品が届かない。
2,メールや電話でショップから返金の連絡がある。
3,LINEでやり取り。
4,リンクをタップすると○○ペイの画面が開き、言われるままに操作する。
5,返金してもらうはずが送金しちゃった。

消費者へのアドバイス
「○○ペイで返金します」と言われたら詐欺を疑ってください!
ネットショッピングの代金を銀行振込しているにもかかわらず、返金は決済アプリで行うのは極めて不自然です。「○○ペイで返金します」と言われたら詐欺を疑い、相手の指示に従ってスマートフォン等を操作することはせず、最寄りの消費生活センターや警察等に相談してください。

*消費者ホットライン「188(いやや!)」番
お住いの地域の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
*警察相談専用電話「#9110」
生活の安全に関わる悩みごと・困りごとなど、緊急でない相談を警察にする場合は、全国統一番号の「#9110」番をご利用ください。電話をかけると発信地を管轄する警察本部等の相談の総合窓口に接続されます。
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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金融機関などをかたるフィッシングメールに注意!

金融機関などをかたるフィッシングメールに注意! 

新潟県内では、インターネットバンキング利用による預金の不正送金被害が令和5年上半期被害額約30億円と急増しています。
銀行をかたったSMS等を用いたフィッシングメールを通じて、インターネットバンキング利用者を銀行のフィッシングサイト(偽のログインサイト)へ誘導し、インターネットバンキングのID・パスワード等の情報を窃取して、預金を不正に送金する事案が多発しています。
被害に遭わないように気を付けましょう。

[防犯ポイント]
○心当たりのないSMS等は開かない。(金融機関がID・パスワードなどをSMS等で問い合わせることはありません。)
○SMS等に記載されたURLにアクセスしない。
○アクセスは、事前に正しいサイトのURLをブックマーク登録しておき、ブックマークからアクセスまたは公式アプリを利用する。
○インターネットバンキングの利用状況を通知する機能を有効にして、不審な取引に注意する。

新潟県警察本部 サイバー犯罪対策課

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SNSなどで知り合った人からの「投資話」に注意!

 SNSなどで知り合った人からの「投資話」に注意!

新潟県内では、SNS、出会い系サイト、マッチングアプリ等で知り合った者から「投資話」を持ちかけられ投資(暗号資産、FX)をした結果、
「出金できない」「返金してくれない」「相手と連絡が取れなくなった」
「はじめのうちはデータ上で儲けが出て、お金を引き出せた。さらに高額投資をしてしまった。」
などの被害相談が多数寄せられています。

[行為者の特徴]
○必ず儲かる、こんなに儲かっている
○投資に詳しい人を紹介する
○自分は投資について勉強している
○簡単に儲けられる投資話がある
などと勧誘してくる。

[防犯ポイント]
○「投資運用サイト」や「アプリ」の信用性を確認しましょう。
○「暗号資産交換業者」の金融庁・財務局での登録の有無を確実に確認しましょう。
○SNS等だけでやり取りしている相手の話を安易に信じないようにしましょう。

新潟県警察本部 サイバー犯罪対策課

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個人輸入した医薬品、化粧品等にご注意!-インターネット通信販売で購入した美白クリームで皮膚障害が発生-

 個人輸入した医薬品、化粧品等にご注意!-インターネット通信販売で購入した美白クリームで皮膚障害が発生-

2023年6月、国民生活センターの「医師からの事故情報受付窓口」に、患者(20歳代、女性)がインターネットの評判を見て購入した美白クリームを、皮膚の色素沈着のある部位に使用したところ、かぶれて色素沈着がより強くなったとの情報が寄せられました。

医師によると、患者は同年5月に当該品を化粧品の美白クリームとの認識でインターネット通信販売で購入して使用したようだが、当該品の表示等について調べたところ、国内では医師の処方が必要な医薬品成分が含まれていたとのことでした。また、含まれているとされた医薬品成分は作用が強く、基本的に軟膏(なんこう)として顔への使用は禁忌とされているものだが、当該品を販売しているサイトには、顔にも使っている事例を宣伝しているところもあるとのことでした。当センターで当該品について調べたところ、主に医薬品の個人輸入サイトで購入が可能な商品でした。

そこで、インターネット通信販売等を利用して海外から医薬品や化粧品等を購入し、使用する場合の注意点をまとめ、消費者へ注意喚起することとしました。

海外の医薬品、化粧品等を購入して使用する場合のリスク等について

インターネット通信販売で医薬品や化粧品等を購入し、海外から商品が直送されてくる場合は、個人輸入に該当します。また、個人輸入代行業者を利用した場合や海外の旅行先で購入して持ち帰る場合も同様です。

個人輸入した医薬品、化粧品等は、品質、有効性及び安全性について、国内の法的規制を受けず、国内での基準から外れるものもあります。また、販売サイト等での記載や商品の表示や説明が日本語ではない場合もあり、使用方法や注意表示等の内容を正しく十分に理解できないまま、購入したり、使用してしまうことも考えられます。そのため、期待した効果が得られないばかりか、体調不良を起こすなど、思わぬ健康被害を受けてしまう危険性があります。

消費者へのアドバイス
・医薬品や化粧品等を個人輸入する場合は、販売サイトの記載内容をよく確認した上で購入の判断をし、商品の表示等を十分に理解してから使用するようにしましょう。
・個人輸入した医薬品や化粧品等の使用に伴い体調に異変が生じた場合には、速やかに医療機関を受診するようにしましょう。

行政への要望
・個人輸入する医薬品や化粧品等には、品質、有効性及び安全性の確認が不十分なものがあります。そのようなものを使用した場合、思わぬ危害に遭う可能性があることを、引き続き消費者に注意喚起するよう要望します。

要望先
・消費者庁(法人番号5000012010024)
・厚生労働省(法人番号6000012070001)

情報提供先
・内閣府 消費者委員会(法人番号2000012010019)
・財務省(法人番号8000012050001)
・公益社団法人日本医師会(法人番号5010005004635)
・公益社団法人日本通信販売協会(法人番号9010005018680)
・オンラインマーケットプレイス協議会(法人番号なし)

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ネット中傷 加害者ならないために

 ネットの誹謗中傷、誰もが「被害者」にも「加害者」にもなり得る 傷つける側にならないためには

侮辱罪が厳罰化されたが、ネット上での誹謗中傷が後を絶たない。なぜなのか。私たちに求められることは何か。AERA 2023年9月18日号より。

20年5月、プロレスラーの木村花さん(当時22)が、SNSでの容赦のない中傷に悩み、命を絶った。

この痛ましい事件を受け昨年7月、「侮辱罪」が厳罰化された。「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」から、「1年以下の懲役・禁錮か30万円以下の罰金」が加わった。公訴時効も1年から3年に延びた。さらに、昨年10月には「プロバイダー責任制限法」の改正法が施行され、誹謗中傷した投稿者の情報開示までの期間が1年ほどかかっていたのが、数週間から半年程度に短縮された。

それでも、ネットで相手を傷つける罵詈雑言は止まない。なぜなのか。

刑事法が専門の専修大学の岡田好史(よしふみ)教授は、「侮辱罪の厳罰化がなされたことが多くの人の間で薄らいでいることが問題」と指摘する。

「法律ができると一時的に事件は沈静化します。昨年、侮辱罪が厳罰化された前後は、メディアでの情報を通じ、人を誹謗中傷すれば厳罰を受ける可能性もあるということが広がり、一定の抑止効果を果たしました」

本来であれば、時間をかけて教育や啓発を進め、誹謗中傷についての規範意識を高めていく必要があった。だが、じきにマスコミでの厳罰化の報道もなくなった。刑罰がどういうものか市民に伝わらなければ予防効果は薄れる。こうして、誹謗中傷に対する人々の規範意識が高まる前に、元の状態に戻ったのではないかという。

「刑法は、犯罪に対して事後的に罰を与えるものです。インターネットを使う以上、誹謗中傷の被害をなくすことはできないと思います。だとすると、誹謗中傷は起きるという前提で、対策を取る必要があります」(岡田教授)

残念ながら、現時点で誹謗中傷に対する特効薬はない。しかし、対処は待ったなしの課題だ。

ネット上で中傷被害に遭った際の対策として注目されているのが、一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)の「誹謗中傷ホットライン」だ。ネットで相談を受け付け、誹謗中傷に当たると判断した書き込み等は、本人に代わり、プロバイダーに投稿削除の依頼を無料で代行してくれる。SIAによれば、今年1月からの半年で1119件の連絡が寄せられた。そのうち「死ね」「生きている価値はない」といった誹謗中傷や、被害者になりすまして行われた誹謗中傷など418のURLの削除等の要請をプロバイダーに行い、262のURLの投稿が削除された。削除率は約63%だ。SIA事務局の吉井まちこさんは言う。

「削除されるケースがあるので、一人で悩まずに連絡してほしい」

■数百万円の損害賠償も「6秒ルール」で冷静に

また、総務省の「違法・有害情報相談センター」では、「削除したい」「身の危険を感じる」といった悩みの内容に従い、無料で専門的なアドバイスを受けられる。

インターネットは「諸刃の剣」だ。クリックしただけで、誰もが、「被害者」にも「加害者」にもなり得る。中傷する側にならないためには、どうすればいいのか。

専修大学の岡田教授は、「教育が大切」と説く。迷惑行為をした動画のSNSへの投稿や、投稿者を特定して非難するような最近のケースを見ていると、ソーシャルメディアがどのようなメディアなのか十分に認識していない人が多い印象を受けるという。

「飲み屋で他人の悪口を言っているのと同じ感覚なのだと思います。しかし、ソーシャルメディアに書き込むと、情報は一気に拡散します。それが相手を傷つけることに結びついていません。官民において総合的に対策を講じていくことが重要ですが、規範意識を高めていくためには、ソーシャルメディアに対するリテラシー向上や、それを実践できる教育が何よりも重要です」(岡田教授)

ネットメディア論が専門の国際大学GLOCOMの山口真一准教授は、大切なのは「他者の尊重」と語る。

「つまり、自分がやられて嫌なことを他人にしないよう心掛けることが重要です。そのためには、投稿する前に文章を読み返し、自分が言われて嫌なことを書いていないか確認する癖をつけてほしい。また、投稿が侮辱罪や名誉毀損罪などに問われれば、数十~数百万円の損害賠償を請求されるなど、自分にも返ってきます。そのことも忘れないでほしい」

自分の感情を吐き出すツールとしてネットを使うのではなく、意見を発表する場として使うことが大切──。そう話すのは、ネット上の誹謗中傷に詳しい、慶應義塾大学大学院KMD研究所所員の花田経子(きょうこ)さんだ。

「しかも、その意見が、相手にどう伝わるか相手を傷つけていないか、表現に気をつけて投稿する。そして、自らのネット上での発言を時々読み返し、自分はどういう書き込みが多いのか確認し、客観視することも必要です」

その上で、花田さんも投稿する際はワンクッション置き、冷静さを取り戻してほしいという。

具体的には「6秒我慢する」。これは脳内興奮物質のアドレナリンが分泌されるピークが6秒以内であることから「6秒ルール」と呼ばれ、怒りを自分でコントロールするアンガーマネジメントの教えの一つだ。花田さんは言う。

「すぐ送信しない、すぐ拡散しない。6秒待って、その言葉が相手にどう届くか、よく考えてほしい」

2019年の池袋暴走事故の遺族で、ネット上で誹謗中傷を受けた松永拓也さん(37)は、交通事故と同じように、ネットの誹謗中傷で苦しみ、命を絶つ人をなくしたいとの思いから、誹謗中傷対策の必要性も訴えている。松永さんは言う。

「法律で誹謗中傷の罰則を強化し、SNSを運営するプラットフォーム企業は誹謗中傷の投稿を削除する仕組みなどを確立する。道徳教育やデジタル教育など教育も大切です。こうして、あらゆる側面から対策を取っていくことが重要です。国は、どんな言葉が誹謗中傷に該当するのかガイドラインをつくってもいいと思います」

炎上目的、正義感、自分の意見──。どのような理由であっても、言葉は相手を傷つけることがある。松永さんは、こう言った。

「何を信じて何を言うか、言葉や表現の自由は尊重されるべきです。けれど、自分とは違う意見の人に対し、強い言葉で罵倒するのは違います。画面の向こうには、心を持った人間がいることをよく考えてほしい」

(編集部・野村昌二)

※AERA 2023年9月18日号より抜粋



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Threadsで早くもスパム拡散 「確実なプライズを受け取りましょう」個人情報詐取

 Threadsで早くもスパム拡散 「確実なプライズを受け取りましょう」個人情報詐取

米Metaが7月6日(日本時間)に公開し、10日までにユーザー数が1億人を突破した新SNS「Threads」で、11日までにスパム投稿が多数確認されている。

アンケートに答えると、iPhoneが激安で手に入るとうたって個人情報を詐取しようとする

 スパムアカウントは、ユーザーに「確実なプライズを受け取りましょう」などと話しかけてURLに誘導。個人情報を詐取しようとする。

 スパムは、ユーザー個別のアカウントに対するメンションで送信される。

 内容は「アンケートに参加して、コミュニティを改善して、確実なプライズを受け取りましょう」など。URLからアンケートに回答すると、「iPhone 14 Pro MAXが299円で買える」などとうたい、個人情報の入力を求めてくる。

 このスパムは11日ごろから確認されており、多数のユーザーが受け取っているようだ。ユーザー数の拡大とともにスパムの拡大も予想され、Metaのスパム対応の手腕が試されることになりそうだ。

ITmedia NEWS

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【還付金詐欺電話を発端としたインターネットバンキング不正開設未遂事案の発生】

 【還付金詐欺電話を発端としたインターネットバンキング不正開設未遂事案の発生】

県内において、犯人が高齢者宅に
「高度医療に関する還付金がある。」
などと電話をかけ、生年月日、銀行口座番号、暗証番号を聞き出し、その後、その情報をもとにインターネットバンキングを無断で申込みされる事案が発生しています。
 不審に感じた被害者が銀行に赴き、金融機関職員と確認した結果、犯人が不正に手続していたことが判明し、手続きは停止されています。

【防犯ポイント】
○電話で「還付金」や「ATM」の話が出たら、自治体や警察に確認する。
○防犯機能付き電話や留守番電話設定にするなど、犯人からの電話を受けない対策をしましょう。
○悪用されるおそれのある個人情報(氏名、生年月日、銀行口座に関する情報)を話さないようにしましょう。

新潟県警察本部 サイバー犯罪対策課

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20歳代が狙われている!?遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意

20歳代が狙われている!?遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意 

副業や投資に関する情報商材のトラブルに関する相談が依然として寄せられています。特に20歳代の若者の場合、支払いのために借金をさせられるケースが多くみられますが、最近の相談事例をみると、副業や投資に関する情報商材を購入後、高額なサポート契約を勧誘され、「お金がない」と断った消費者に対して遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる手口が目立っています。

そこで、消費者トラブル防止のために相談事例を紹介し、消費者への注意喚起を行います。

遠隔操作アプリとは
自分のスマートフォンやパソコンに遠隔地の第三者が接続して、両者が画面を共有しながら遠隔操作を行うアプリのことを指します。例として、パソコンメーカーや通信事業者がユーザーサポートを行う場面などで利用されます。遠隔操作される端末によっては、遠隔操作はできず、画面共有のみにとどまる場合があります。本トラブルでは、消費者の端末が事業者に画面共有された状態で事業者から指示され借金をさせられるケースが多くみられます。

相談事例
副業の高額サポート契約を勧誘され、お金がないと断ると、遠隔操作アプリを通して借金の仕方を指南された

動画投稿サイトで広告を見て、副業サイトにアクセスし、無料通話アプリで友達登録した。「情報商材の購入が必要」というので、約2,000円の情報商材を購入すると、後日、事業者から電話があり「詳細を説明するので予約をするように」と案内された。約束した日に事業者から電話で「アフィリエイトや動画配信サービスの仲介ビジネスでもうかる方法を教える。手っ取り早くもうかる約200万円のサポートプランがあなたに合っている」と勧められた。「お金がない」と断ると、「貸金業者で借金する方法を教えるのでスマートフォンに遠隔操作アプリを入れるように」と案内され指示に従った。電話で事業者から言われるままスマートフォンの操作を行い、勤務先について嘘の申告をするように指示され、2社の貸金業者から50万円ずつ合計100万円を借金し、指定された個人名義の口座に振り込んだ。「残金は別の貸金業者で借金するように」と言われたが、借金の返済が苦しいので返金してほしい。

その他、以下のような相談も寄せられています
・遠隔操作アプリで画面共有をしながらFXの自動売買ツールのプランの勧誘を受け、そのまま借金の申請も誘導された。
・副業のサポートプランを勧誘され、遠隔操作アプリを用いて複数の貸金業者に借金するよう指示された。

消費者へのアドバイス
「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告をうのみにしないようにしましょう
「借金」してまで契約しないようにしましょう

相談事例を見ると、「稼ぐためのサポートをする」などと言われて、広告にはなかった高額なサポート契約を勧誘されるケースが目立ちます。その際に、「簡単に稼げる」「もうかる」「借金してもすぐに元が取れる」などと言われることがありますが、簡単に稼げるようなうまい話はありません。また、借金をすぐ返せる保証は一切ないほか、事業者に解約や返金を求めても突然連絡が取れなくなり、トラブルの解決が困難になる恐れもあります。勧誘トークをうのみにせず、冷静によく考えましょう。

遠隔操作アプリは安易にインストールしないようにしましょう
事業者から「副業や投資の説明のために必要」「借金する方法を教える」などと言われ、遠隔操作アプリをインストールするよう指示されますが、遠隔操作によって自分が望まない操作をされる恐れがありますので、遠隔操作アプリを安易にインストールするのは避けましょう。

遠隔操作等で貸金業者サイトに登録してしまったら、IDやパスワードを変更するなど悪用されないための対策をとりましょう
遠隔操作アプリを利用した状態で貸金業者サイトに登録した場合、IDやパスワードが事業者にも知られてしまっている恐れがありますので、すぐにパスワードを変更しましょう。また、事業者によってIDやパスワードを勝手に変更されてしまう恐れもありますので、その場合は、事業者ではなく、すぐに登録した貸金業者に連絡を取り事情を伝え、悪用されないようにしましょう。

なお、知られてしまった個人情報を悪用される恐れもありますので、信用情報機関の本人申告制度の利用も検討しましょう。また、自分宛てに身に覚えのない請求が来ていないか、適宜確認するようにしましょう。

不安に思った場合やトラブルに遭った場合は、消費生活センター等に相談しましょう
不安に思った場合やトラブルに遭った場合には、一人で悩まず、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

*消費者ホットライン「188(いやや!)」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です

20歳代が狙われている!?遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意 はコメントを受け付けていません


ウィンドウズに対話型AI 「コパイロット」、6月から試験版 米MS

 ウィンドウズに対話型AI 「コパイロット」、6月から試験版 米MS

【シリコンバレー時事】米マイクロソフト(MS)は23日、パソコン向け基本ソフト(OS)「ウィンドウズ11」に、対話型人工知能(AI)「コパイロット」を搭載すると発表した。


デスクトップ画面の右に表示されるチャット欄に指示を入力するだけで、検索機能やさまざまなアプリを使えるようになる。

ナデラ最高経営責任者(CEO)は23日、開発者会議で「すべてのウィンドウズの舞台に、コパイロットを提供する」と語った。6月から試験版を展開する。パソコン操作の中心が、これまでのマウス利用から短文入力に移る可能性がある。

デモ映像では、画面表示をチャット欄への指示入力で変更する様子を公開。プレゼンテーション資料の要約といった用途も披露した。外部アプリにAIを連携させられる「プラグイン」の機能も用意し、利用の幅を広げた。 

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ChatGPT対抗の「TruthGPT」登場。イーロン・マスク氏が率いる“自由の象徴のAI”

 ChatGPT対抗の「TruthGPT」登場。イーロン・マスク氏が率いる“自由の象徴のAI”

イーロン・マスク氏は17日に「TruthGPT」と呼ばれるAIチャットボットを発表し、サービスを開始した。なお、18日時点で既にサービスも開始しており、WebアプリまたはTelegramの統合機能から利用できるが、現時点では日本語非対応。

TruthGPTは、信頼できるソースと代替ソースの両方から幅広いデータを収集することで、偏りのないアプローチを保証。開発は公式のTruthGPT暗号通貨($TRUTH)と間接的な接続を通じて資金提供される。

サービスのホワイトペーパーが公開されているが、この中で「人工知能プログラムから受け取れる情報は誰が管理しているのか」について疑問視されており「包括的で偏りがなく、検閲されていない真実のニーズは、今日ほど高まったことはない」とし、これがTruthGPTを構築した理由であるとしている。

このためTruthGPTは単なるAIチャットボットにとどまらず、「権力によって押し付けられた、暗くて偏った物語から私達を導く光で、自由の象徴になる」としている。

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