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マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!

10月からマイナンバーが通知されることに関連して、「口座番号を教えてほしい」「個人情報を調査する」などといった不審な電話等に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられています。マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。

 

相談事例

【事例1】行政機関を名乗り、口座番号を取得しようとする不審な電話
行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。本当か。
(60歳代、女性、北関東地方)
【事例2】行政機関の職員を名乗り、資産などの情報を聞き出そうとする女性の来訪
「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのか。
(60歳代、女性、九州北部地方)
【事例3】マイナンバーの管理をうたう業者からの不審な電話
知らない業者から「マイナンバーを管理します」という電話があった。「専門家が管理するのか」と尋ねたところ、「私が管理する」と言ったので、不審に思い、電話を切ったが、本当か。
(60歳代、男性、南関東地方)
【事例4】早く手続きをしないと刑事問題になるという不審な電話
若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きをしているか」との電話があった。「まだ手続きをしていない」と答えると、「早く手続きしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思った。すぐに電話を切ったが、本当か。
(70歳代、男性、四国地方)
【事例5】「マイナンバー制度が施行になり調べたところ個人情報流出が判明した」と言われた
消費生活センターを名乗る者から電話があり、「あなたの個人情報が3社に流出している。マイナンバー制度が施行になり、個人情報について調べたところ流出が判明したが、削除しますか」と聞かれたため、削除を依頼した。
すると、「2社は削除できたが、残りのA社については削除できなかった。代理人を立てないと個人情報の削除ができないが、NPO法人の会長が代理人になって名義を引き受けてくれる」という話になった。
そこで、A社に電話をして代理人ができたことを伝えたところ、担当者から私の個人番号を言われた。その後、NPO法人の会長を名乗る者から電話があり、「名義変更のためにあなたの個人番号を教えてくれ」と言われたので、番号を伝えた。
すると今度はA社から電話があり、「あなたの名前で1,500万円の入金があったが、個人番号を伝えてはいけなかった。名義貸しは違法だ。帳簿上そのお金をあなたが寄付したことにするから、用意できる金額を小包で送るよう言われた。不審だ。
(2015年10月受付、70歳代、女性、北関東地方)
【事例6】「あなたのマイナンバー情報が漏れている」という不審な電話がかかってきた
自宅に消費生活センターを名乗る男性から電話があり、「あなたのマイナンバー情報が大手企業3か所に漏れている。取り消してあげます」と言われた。本当に消費生活センターから電話しているのか確認したい。
(2015年10月受付、70歳代、女性、北関東地方)

アドバイス

  • 不審な電話は、すぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
  • 少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター(消費者ホットライン188)や警察等に相談してください。
  • ※なお、マイナンバー制度の仕組みなど全般については、マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178にて受け付けています。

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等の詐欺的トラブルに関する相談件数

図1 受付年月別の推移
2015年4月から10月における受付年月別の推移のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

2015年4月の相談件数は4件、5月は3件、6月は2件、7月は5件、8月は3件、9月は11件、10月は63件です。

図2 当事者の年代別件数
当事者の年代別件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
n=74

当事者の年代別件数は、60歳未満が15件、60歳代が12件、70歳代が36件、80歳以上が11件です。

図3 当事者の性別件数
当事者の性別件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
n=82

当事者の性別件数は、男性が19件、女性が63件です。

  • (注)相談件数は、マイナンバー関連の相談のうち、劇場型勧誘、身分詐称、詐欺、還付金詐欺のいずれかに関するものを集計した。2015年11月1日までのPIO-NET登録分。PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワーク・システム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。年代別、性別件数は、2015年4月以降の相談受付分を対象に契約当事者(年代または性別不明等のものを除く)について集計した。

国民生活センターの関連する公表資料

発表情報
マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!(2015年9月15日)
見守り情報
マイナンバー制度に便乗した詐欺に注意(2015年10月20日)

本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/mynumber.html

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