マイナンバーの通知が開始された10月以降、マイナンバー制度に便乗した不審な電話等に関する相談が増加しています。
相談内容をみると、マイナンバー制度に便乗して口座番号を聞き出そうとしたり、個人情報の削除を持ち掛けたりするなどの不審な電話に関するものの他、「あなたのマイナンバーが漏えいしている」などとして、別のサイトへのアクセスを誘導する不審なメールに関するものも寄せられています。
マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきても、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封したりせず、記載されているサイトのアドレスにも安易にアクセスしたり、相手に連絡を取ったりしないでください。
また、マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体、その他公的機関の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況、口座番号などを電話などで聞くことはありません。マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
マイナンバー発送に先立って、行政機関を名乗る者が自宅を訪問したり、電話をかけたりすることはありません。（なお、発送は11月末までに世帯ごとに届く予定になっています。）
マイナンバーカード発行やセキュリティ対策に関して、代金を請求されることはありません。カードの取得は無料です。
相談事例
- 【事例1】「あなたのマイナンバーが漏えいしている」という不審なメールが届いた
- 「あなたのマイナンバーが漏えいし、拡散している。このままではローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりする。このメールを嘘だと思って無視したり、削除したりすると、自動的にメールアドレスが公開されてしまう」などといった内容の不審なメールが届いた。
このメールには、「個人情報を守るためには、新しいマイナンバーを発行する必要があるので、こちらにアクセスするように」などと書かれており、サイトのアドレスが記載されていた。不審だが、このまま無視してよいか。 - （2015年10月受付 契約当事者：40歳代 女性 南関東地方）
- 【事例2】「サイト料金が未納になっている。放置するとマイナンバー制度により影響がある」という不審なメールが届いた
- 「あなたが利用したサイトの月額料金が未納になっている。あなたの個人情報が悪質な消費者のリストにあがっている。91時間以内に連絡がないと、財産を差し押さえる。未払金解決の代行をするので、下記のアドレスにアクセスしてください」といった内容のメールがスマートフォンに届いた。
記載されていたサイトのアドレスにアクセスしたところ、「契約になっているので、24時間以内に連絡するように。マイナンバー制度が開始されており、放置すると住民票や婚姻届、マイホームの購入に影響がある。メールアドレスを変更しても追跡することができる」と書かれていた。どう対処したらよいか。 - （2015年10月受付 契約当事者：40歳代 女性 東海地方）
- 【事例3】「連絡しないとマイナンバーの交付ができない」という不審なメールが届いた
- 「こちらは政府認可の企業です。あなたは総合窓口サイトをご利用され、延滞金が発生しています。下記に連絡しないとマイナンバーの交付ができません。マイナンバーは非常に大事なものなので、至急ご連絡ください」といった内容の不審なメールが携帯電話に送られてきた。メールにはサイトのアドレスが記載されているが、アクセスはしていない。情報提供する。
- （2015年10月受付 契約当事者：60歳代 女性 南関東地方）
アドバイス
- マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきても、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封したりせず、記載されているサイトのアドレスにも安易にアクセスしたり、相手に連絡を取ったりしないでください。
- マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体、その他公的機関の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況、口座番号などを電話などで聞くことはありません。不審な電話は、すぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
- 万が一金銭を要求されても、決して支払わないようにしてください。
- 少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センターや消費生活相談窓口（消費者ホットライン188番（3桁の全国共通の電話番号））や警察（警察相談専用電話＃9110）等に相談してください。
- ※なお、「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178（無料）にて受け付けています。
マイナンバー制度に便乗した不審な電話等の詐欺的トラブルに関する相談件数
図1 受付年月別の推移
2015年4月の相談件数は4件、5月は3件、6月は2件、7月は5件、8月は3件、9月は11件、10月は71件、11月は2件です。
図2 当事者の年代別件数
（n=83）
当事者の年代別件数は、60歳未満が17件、60歳代が14件、70歳代が40件、80歳以上が12件です。
図3 当事者の性別件数
（n=92）
当事者の性別件数は、男性が19件、女性が73件です。
- （注）相談件数は、マイナンバー関連の相談のうち、劇場型勧誘、身分詐称、詐欺、還付金詐欺のいずれかに関するものを集計した。2015年11月10日までのPIO-NET登録分。PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。年代別、性別件数は、2015年4月以降の相談受付分を対象に契約当事者（年代または性別不明等のものを除く）について集計した。
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20151112_1.html
