[ カテゴリー:あんしんあんぜんトピックス ]

感染拡大防止にご協力をお願いします

本日(4月5日)は、長岡市に居住する方の新型コロナウイルスの感染・濃厚接触者に関する新たな情報はありません。
 
しかしながら、東京都など一部の地域では感染拡大が見られていることから、長岡市へ転入された方や帰省された方は、次の2点にご留意くださいますようお願いいたします。
 
①転入・帰省後2週間程度は自身の健康状態を観察いただき、行動歴を記録すること
②発熱等風邪の症状が見られるときは、原則自宅で安静・療養いただき、毎日体温を記録すること
 
また、市民の皆様は不要不急の外出は控え、換気が悪い・密集している・近距離での会話や発声、という3条件が重なる場を避けてください。
 
感染拡大防止のため、ご理解とご協力をお願いいたします。感染予防などについてはこちらをご覧ください。
 
 

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感染予防に努めましょう

本日(4月4日)は、長岡市に居住する方の新型コロナウイルスの感染・濃厚接触者に関する新たな情報はありません。

 

市民の皆様におかれましては、引き続き、咳エチケットやこまめな手洗いなど感染予防に努めていただきますようお願いいたします。

 

 

市ホームページでは日常生活で気をつける感染予防や布製マスクの作り方などを紹介しています。

 


詳細はこちらをご覧ください。

https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate96/index.html

 

 

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大雨に関する被害状況について

7月6日午後5時時点の被害・対応状況について掲載します。

 

 

添付ファイルをご確認ください。

 

【水害】被害・対応状況(第6報:6日午後5時)

 

 

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腸炎ビブリオ情報

腸炎ビブリオは主に沿岸海水中に生息している食中毒菌で、海水温が20℃を超えると増殖が活発になります。夏場には海産の魚介類にこの菌が付着していることがあるため、刺身などを原因として、激しい腹痛と下痢を伴う食中毒を起こすことがあります。

腸炎ビブリオによる食中毒予防の参考にしてもらうため、新潟県では毎年夏の時期に県内で水揚げされたアジ、海水、海底の泥について、腸炎ビブリオの数と病原性のある毒素を産生する遺伝子の有無を検査し、その結果を「腸炎ビブリオ情報」としてホームページに掲載しています。
7月4日に腸炎ビブリオ情報の第1号を発行しました。県内3カ所の海水と海底の泥、それとアジ10匹のうち4匹から腸炎ビブリオが見つかりました。
 なお、病原性のある毒素を産生する遺伝子は検出されていません。

 腸炎ビブリオによる食中毒の効果的な予防方法は、以下のとおりです。
 ○ 加熱して食べる食品は「中心部まで十分な加熱」
 ○ 刺身にする魚介類は「身おろしの時に水道水で十分な水洗い」
 ○ 刺身にした後は「食べる直前まで4℃以下の低温管理」
 ○ 肉・魚・野菜等で「まな板・包丁等の使い分け」

 腸炎ビブリオは熱に弱いことに加え、真水に弱い性質があるため、身おろし前に水道水で洗うと効果的です。魚を切った包丁・まな板と生野菜を切る包丁・まな板は別にして二次汚染を防止しましょう。

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腸炎ビブリオ情報

腸炎ビブリオは主に沿岸海水中に生息している食中毒菌で、海水温が20℃を超えると増殖が活発になります。夏場には海産の魚介類にこの菌が付着していることがあるため、刺身などを原因として、激しい腹痛と下痢を伴う食中毒を起こすことがあります。

腸炎ビブリオによる食中毒予防の参考にしてもらうため、新潟県では毎年夏の時期に県内で水揚げされたアジ、海水、海底の泥について、腸炎ビブリオの数と病原性のある毒素を産生する遺伝子の有無を検査し、その結果を「腸炎ビブリオ情報」としてホームページに掲載しています。
7月4日に腸炎ビブリオ情報の第1号を発行しました。県内3カ所の海水と海底の泥、それとアジ10匹のうち4匹から腸炎ビブリオが見つかりました。
 なお、病原性のある毒素を産生する遺伝子は検出されていません。

 腸炎ビブリオによる食中毒の効果的な予防方法は、以下のとおりです。
 ○ 加熱して食べる食品は「中心部まで十分な加熱」
 ○ 刺身にする魚介類は「身おろしの時に水道水で十分な水洗い」
 ○ 刺身にした後は「食べる直前まで4℃以下の低温管理」
 ○ 肉・魚・野菜等で「まな板・包丁等の使い分け」

 腸炎ビブリオは熱に弱いことに加え、真水に弱い性質があるため、身おろし前に水道水で洗うと効果的です。魚を切った包丁・まな板と生野菜を切る包丁・まな板は別にして二次汚染を防止しましょう。

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心当たりのないメール・SMSには反応しないで!-“迷惑メール”に誘導されてトラブルに!?-

全国の消費生活センター等には、携帯電話やパソコン等に届く電子メールやSMS(ショートメッセージサービス)等のうち、いわゆる“迷惑メール”が関連した相談(注1)が寄せられており、2014年度以降増加しています。その内容は、「迷惑メールが1日に何十通も送られてきて困る」といった迷惑メールの受信に関するトラブルのほかに、「有料サイトの未納料金を請求するSMSが届き、支払ってしまった」、「お金がもらえるという当選メールが届き、受け取るための費用を支払ったが入金されない」という迷惑メールをきっかけに他のトラブルになってしまったもの等がみられます。
 そこで、最新の相談事例やアドバイスをまとめ、消費者に情報提供します。
  1. (注1)本資料内では、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)と「特定商取引に関する法律」(特定商取引法)に違反する迷惑メールに関する相談のほか、携帯電話、パソコン等に希望していないのに送られてくる電子メール、SMSに関する相談のこと。
  2.  2012年度の相談件数は25,125件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は14.9%、2013年度の相談件数は24,244件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は21.7%、2014年度の相談件数は34,093件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は32.1%、2015年度の相談件数は42,990件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は38.0%、2016年度の相談件数は45,387件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は41.1%、2017年度は2017年5月31日までの相談件数は6,365件(前年度同時期の相談件数は3,336件)、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は43.5%です。

    相談事例

     相談をみると、迷惑メールの受信に関するもの、迷惑メールをきっかけに他の様々なトラブル等になってしまったものに分けられます。

    迷惑メールの受信に関するトラブル

    【事例1】
    別の目的でメールアドレス等の情報をサイトに入力したら、迷惑メールが届くようになった
    【事例2】
    迷惑メールの止め方がわからない

    迷惑メールがきっかけとなったトラブル

    【事例3】
    実在する事業者をかたり、有料サイト等の未納料金を請求された
    【事例4】
    お金がもらえるというメールが来たが、手続き費用を払ってもお金が受け取れない
    【事例5】
    間違いメールを装ったメールに返信したら、出会い系サイトへ誘導された
    【事例6】
    フィッシング(注2)と思われるメールで誘導され、個人情報を入力してしまった
    1. (注2)実在の事業者を装った電子メールを送り、メール内に記載したURLから偽サイト(フィッシングサイト)へ誘導し、住所、氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号等の個人情報を搾取する等の手口のこと。


    消費者へのアドバイス

     心当たりのない不審なメール・SMSが届いたら、開かずに削除することが前提となりますが、以下の点についても注意しましょう。

    心当たりのない不審なメール・SMSが届いても、反応しないようにしましょう

    • メール・SMSに記載されている連絡先へは決して連絡しないようにしましょう
    • 実在する事業者名が記載されているメール・SMSが届いて不安な場合には、事業者のホームページや問い合わせでメール等を送っているか確認しましょう

    迷惑メールに関するトラブルを防止するための対策をしましょう

    • OSやセキュリティーソフト等を最新の状態に更新しましょう
    • 携帯電話、プロバイダー、セキュリティーソフト等の迷惑メールの対策サービスを確認し活用しましょう
    • メールアドレス、携帯電話の電話番号等の変更も検討しましょう

    迷惑メールがきっかけでトラブルになってしまったら、最寄りの消費生活センター等や、関係する相談窓口等に相談および情報提供しましょう



    情報提供先

    • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
    • 消費者庁 取引対策課(法人番号5000012010024)
    • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
    • 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課(法人番号2000012020001)
    • 警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課(法人番号8000012130001)
    • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官(法人番号8000012130001)
    • 一般財団法人日本データ通信協会(法人番号6013305001870)
    • 一般財団法人日本産業協会(法人番号7010005008469)
    • フィッシング対策協議会(法人番号なし)



    本件連絡先 相談情報部
    ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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心当たりのないメール・SMSには反応しないで!-“迷惑メール”に誘導されてトラブルに!?-

全国の消費生活センター等には、携帯電話やパソコン等に届く電子メールやSMS(ショートメッセージサービス)等のうち、いわゆる“迷惑メール”が関連した相談(注1)が寄せられており、2014年度以降増加しています。その内容は、「迷惑メールが1日に何十通も送られてきて困る」といった迷惑メールの受信に関するトラブルのほかに、「有料サイトの未納料金を請求するSMSが届き、支払ってしまった」、「お金がもらえるという当選メールが届き、受け取るための費用を支払ったが入金されない」という迷惑メールをきっかけに他のトラブルになってしまったもの等がみられます。
 そこで、最新の相談事例やアドバイスをまとめ、消費者に情報提供します。
  1. (注1)本資料内では、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)と「特定商取引に関する法律」(特定商取引法)に違反する迷惑メールに関する相談のほか、携帯電話、パソコン等に希望していないのに送られてくる電子メール、SMSに関する相談のこと。
  2.  2012年度の相談件数は25,125件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は14.9%、2013年度の相談件数は24,244件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は21.7%、2014年度の相談件数は34,093件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は32.1%、2015年度の相談件数は42,990件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は38.0%、2016年度の相談件数は45,387件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は41.1%、2017年度は2017年5月31日までの相談件数は6,365件(前年度同時期の相談件数は3,336件)、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は43.5%です。

    相談事例

     相談をみると、迷惑メールの受信に関するもの、迷惑メールをきっかけに他の様々なトラブル等になってしまったものに分けられます。

    迷惑メールの受信に関するトラブル

    【事例1】
    別の目的でメールアドレス等の情報をサイトに入力したら、迷惑メールが届くようになった
    【事例2】
    迷惑メールの止め方がわからない

    迷惑メールがきっかけとなったトラブル

    【事例3】
    実在する事業者をかたり、有料サイト等の未納料金を請求された
    【事例4】
    お金がもらえるというメールが来たが、手続き費用を払ってもお金が受け取れない
    【事例5】
    間違いメールを装ったメールに返信したら、出会い系サイトへ誘導された
    【事例6】
    フィッシング(注2)と思われるメールで誘導され、個人情報を入力してしまった
    1. (注2)実在の事業者を装った電子メールを送り、メール内に記載したURLから偽サイト(フィッシングサイト)へ誘導し、住所、氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号等の個人情報を搾取する等の手口のこと。


    消費者へのアドバイス

     心当たりのない不審なメール・SMSが届いたら、開かずに削除することが前提となりますが、以下の点についても注意しましょう。

    心当たりのない不審なメール・SMSが届いても、反応しないようにしましょう

    • メール・SMSに記載されている連絡先へは決して連絡しないようにしましょう
    • 実在する事業者名が記載されているメール・SMSが届いて不安な場合には、事業者のホームページや問い合わせでメール等を送っているか確認しましょう

    迷惑メールに関するトラブルを防止するための対策をしましょう

    • OSやセキュリティーソフト等を最新の状態に更新しましょう
    • 携帯電話、プロバイダー、セキュリティーソフト等の迷惑メールの対策サービスを確認し活用しましょう
    • メールアドレス、携帯電話の電話番号等の変更も検討しましょう

    迷惑メールがきっかけでトラブルになってしまったら、最寄りの消費生活センター等や、関係する相談窓口等に相談および情報提供しましょう



    情報提供先

    • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
    • 消費者庁 取引対策課(法人番号5000012010024)
    • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
    • 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課(法人番号2000012020001)
    • 警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課(法人番号8000012130001)
    • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官(法人番号8000012130001)
    • 一般財団法人日本データ通信協会(法人番号6013305001870)
    • 一般財団法人日本産業協会(法人番号7010005008469)
    • フィッシング対策協議会(法人番号なし)



    本件連絡先 相談情報部
    ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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大雨災害警戒本部へ体制移行しました

長岡市では、7月3日に設置した長岡市大雨災害対策本部について、今後はまとまった降雨が見込まれていないことから、本日午後3時をもって「大雨災害対策本部」を廃止し、「大雨災害警戒本部」へ体制を移行しました。
今後も、気象情報の収集を継続し、引き続き、土砂災害や河川の増水への警戒及び被災箇所の復旧に取り組んでまいります。

危機管理防災本部

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オレオレ詐欺の電話が多発中!

[内容]
新潟市内や長岡市内で息子などをかたるオレオレ詐欺のニセ電話が多発しています。
電話の内容は、
○株で失敗して、会社のお金を使い込んだ
○いくらかお金を用意できないか
などというものです。

今後、犯人が自宅にお金を取りに来たり、新幹線に乗車させて埼玉県などにお金を届けさせようとすることが予想されます。

電話は在宅時でも留守電に設定し、不審な電話には出ないようにしましょう!

ご相談は
相談ダイヤル「#9110」へ!

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オレオレ詐欺の電話が多発中!

[内容]
新潟市内や長岡市内で息子などをかたるオレオレ詐欺のニセ電話が多発しています。
電話の内容は、
○株で失敗して、会社のお金を使い込んだ
○いくらかお金を用意できないか
などというものです。

今後、犯人が自宅にお金を取りに来たり、新幹線に乗車させて埼玉県などにお金を届けさせようとすることが予想されます。

電話は在宅時でも留守電に設定し、不審な電話には出ないようにしましょう!

ご相談は
相談ダイヤル「#9110」へ!

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