[ カテゴリー:あんしんあんぜんトピックス ]

警察官をかたるニセ電話が多発中!

警察官をかたるニセ電話が多発中![内容]
昨日から、新発田地区で警察官をかたるニセ電話が多発中です。

電話の内容は、
○金融機関職員の中に犯人がいる
○通帳が悪用される前に、預金を下ろして手元に置いた方がいい
○夕方、女性警察官が確認に行く
などというものです。
今後「下ろした現金を預かる」と言って、現金をだまし取ることが予想されます。

警察官が、現金やキャッシュカードを預かることはありません。
電話は在宅時でも留守電に設定し、不審な電話には出ないようにしましょう!

ご相談は
相談ダイヤル「#9110」へ!

警察官をかたるニセ電話が多発中! はコメントを受け付けていません。


警察官をかたるニセ電話が多発中!

警察官をかたるニセ電話が多発中![内容]
昨日から、新発田地区で警察官をかたるニセ電話が多発中です。

電話の内容は、
○金融機関職員の中に犯人がいる
○通帳が悪用される前に、預金を下ろして手元に置いた方がいい
○夕方、女性警察官が確認に行く
などというものです。
今後「下ろした現金を預かる」と言って、現金をだまし取ることが予想されます。

警察官が、現金やキャッシュカードを預かることはありません。
電話は在宅時でも留守電に設定し、不審な電話には出ないようにしましょう!

ご相談は
相談ダイヤル「#9110」へ!

警察官をかたるニセ電話が多発中! はコメントを受け付けていません。


強毒ヒアリ 生息域拡大の恐れ

強毒ヒアリ 生息域拡大の恐れ

専門家「シン・ゴジラ」に匹敵、毒アリ生息拡大の恐れ

神戸と尼崎で見つかったヒアリ。専門家は絶対に国内に入れてはいけないナンバーワンの生物、「シン・ゴジラ」だとも話しています。


 多くのコンテナが、陸上げされる神戸港。今月16日、そのコンテナ置き場で新たに見つかったのが、強い毒を持つ南米原産のヒアリです。その数約100匹。

 「神戸港で見つかったヒアリです。大きさは約3ミリから6ミリほどあまり大きくありませんが、猛毒があり、刺されると命にかかわります」(山根淳綺記者リポート)

 ヒアリは先月26日、中国から神戸港に陸揚げされたコンテナを尼崎市内で開封したところ大量の成虫や卵が見つかり、追跡調査が行われていました。神戸市によると神戸港ではコンテナから20~30メートル離れたアスファルトの亀裂に群がっていたということですが、これまでに繁殖の母体となる女王アリは見つかっていないということです。

 「やっぱり怖いなって。(子どもを)外で遊ばせるのもどうしようかなと」(近くの住民)
 「(子どもは)言っても触るので、アリとか虫に興味があるので。普通のアリは怖くないが、私たちもヒアリがどういうものか見た目でわからない」

 神戸港周辺では19日午後から捕獲用の罠が設置されたほか、保育園では職員が園庭に置かれたマットの下などにヒアリがいないか確認作業を行いました。専門家はヒアリについて、最も国内に入れてはいけない外来生物だと警告します。

 「世界で絶対入れてはいけない100種類の生き物を、世界の機関から選んでいる中のナンバー1。シン・ゴジラがポートアイランドに上陸した感じなので叩かなくては」(兵庫県立人と自然の博物館 橋本佳明主任研究員)

 ヒアリは公園や農耕地などにアリ塚と呼ばれる土の巣を作ります。最大で高さ90センチ、深さは180センチに達するといい、2~3万匹ものヒアリがいるケースもあります。

 「腹部の先から針が出ています。死ぬまで刺し続けることができる。ハチ毒よりも複雑な成分でできている。化膿したりアレルギー症状が出たり後々尾をひく」(兵庫県立人と自然の博物館 橋本佳明主任研究員)

 過去にも、毒を持つ外来生物が国内に定着したケースがありました。「セアカゴケグモ」です。神経毒を持ち、刺されると死に至る恐れのあるこのクモはもともと亜熱帯地方で繁殖していましたが、1995年に大阪の高石市で初めて確認されてから国内で分布を拡大。環境省によりますと、今年2月時点で青森、秋田、長野以外の都道府県でセアカゴケグモが確認されているということです。一方のヒアリ。生息域を拡大する最悪のシナリオもあるといいます。

 「もしも1年から2年に、すでに(ヒアリが)定着していたとすれば、新女王アリを飛ばしているはずですから、必ず外に1つでも2つでも巣が見つかるはず。早く見つけて、小さなうちに叩くのが大事」(兵庫県立人と自然の博物館 橋本佳明主任研究員)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00000048-mbsnews-sctch

強毒ヒアリ 生息域拡大の恐れ はコメントを受け付けていません。


イチゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算

イチゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算

イチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失があったとの試算を農水省がまとめた。品種流出の影響が少なくないことが改めて浮き彫りになった格好で、同省は、海外での品種登録の必要性を訴えている。
進まぬ海外登録 課題
 農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基に開発した品種。栃木県の「とちおとめ」や農家が開発した「レッドパール」「章姫」などが無断持ち出しなどで韓国に流出し、韓国はそれらを交配させて「雪香(ソルヒャン)」「梅香(メヒャン)」「錦香(クムヒャン)」という品種を開発した。アジア各国への輸出も盛んで、日本を上回る。

 農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。日本が輸出できるはずのものが韓国産に置き換わったとして損失額を試算した。韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は5年間で最大220億円だったとした。昨年1年間の日本産イチゴの輸出額は11億円のため、5年間に換算するとこの約4倍に当たる。

 品種登録できていれば品種開発者が得られていたロイヤリティー(許諾料)は年間16億円だったと推計した。韓国には品種登録制度はあるが2012年までイチゴは保護対象になっておらず、流出前に日本側が品種登録できなかった。品種登録していれば、栽培の差し止めや農産物の廃棄を求めることができるが、登録していないため、こうした対抗策が取れない。

 国際ルールでは、植物新品種は販売開始後4年までしか品種登録を申請できず、速やかな出願が重要になっている。だが、育成者が申請料や手続きに負担を感じていることが課題になっている。
日本農業新聞

イチゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算 はコメントを受け付けていません。


自主避難の中学生自殺 長岡市教委「いじめなかった」

自主避難の中学生自殺 長岡市教委「いじめなかった」


 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から長岡市に自主避難していた中学3年の男子生徒が自殺していたことが16日、分かった。同市教育委員会は学校でのいじめやトラブルは確認されていないとして、自殺の経緯を調べている。

 男子生徒は今月12日に自宅で自殺したとみられる。16日開かれた市議会の文教福祉委員会で、同市の高橋譲教育長は「将来ある生徒の命が失われたことは大変残念。学校と警察の調べでは学校生活でのいじめやトラブルはなかった」と説明した上で「何とか気付いてあげられなかったかという思いでいっぱい」と述べ、無念さをにじませた。

 市教委は全生徒へのアンケートのほか、親しく付き合っていた生徒や全教職員への聞き取り調査の結果、学校でのトラブルはなかったとしている。

 一方、今月10日に死亡した十日町市の市立中学校の男子生徒が、自殺を図ったとみられることが16日までに分かった。市教委や学校側は死亡の事実は認めながらも、遺族の意向として詳細を明らかにしていない。

自主避難の中学生自殺 長岡市教委「いじめなかった」 はコメントを受け付けていません。


自分で塗って好みのアイス 障害者が製造販売のチョコ店

自分で塗って好みのアイス 障害者が製造販売のチョコ店

 障害者が製造、販売を手掛けるチョコレート店「久遠チョコレート新潟」(新潟市中央区古町通3)はアイスキャンディーにチョコレートを自分で塗って楽しむ体験型の新商品「至高のアイス」の販売を始めた。

 久遠チョコレートは、障害者の就労支援に取り組む愛知県の一般社団法人が日本財団(東京)と協力して2014年に始めた。全国展開を進めるブランドで古町の店舗は全国9店舗目として昨年12月に開店した。

 夏に向け発売された「至高のアイス」は、バニラ、抹茶、ストロベリー、マンゴーの4種類のアイスキャンディーを選び、溶けたチョコレートにくるりと1回転させて自分で塗る。チョコはミルク、ホワイト、レモンの3種類で、1分ほど待つとチョコが冷やされてぱりぱりした食感が生まれる。

 店長の円山千秋さん(48)は「自分でチョコを塗る楽しさや、冷たいチョコを味わってほしい」と話す。

 価格は350円(税別)。問い合わせは久遠チョコレート新潟、025(201)8302。火曜定休。

自分で塗って好みのアイス 障害者が製造販売のチョコ店 はコメントを受け付けていません。


新潟と長岡で特殊詐欺被害

新潟と長岡で特殊詐欺被害


 新潟市と長岡市で14日、高齢者を狙った特殊詐欺の被害が相次いだ。県警は不審な電話には応ぜず、見知らぬ人物に現金を手渡さないよう呼びかけている。

 新潟西署によると、新潟市西区の80代女性の自宅に14日、めいの夫を名乗る男から「株で失敗した。200万円を代理人に渡してほしい」と電話があり、女性は自宅に来た男に現金200万円を手渡した。

 一方、長岡署は14日、長岡市の80代女性から現金250万円をだまし取ったとして、茨城県水戸市末広町の自称解体業、大内一樹容疑者(30)を詐欺の疑いで緊急逮捕した。逮捕容疑は同日午前10時半ごろ、大内容疑者が女性のおいを装い「友人が会社の金を使い込んだので300万円を貸してほしい」と何回も電話をかけて同市内に女性を呼び出し、現金をだまし取ったとしている。

 県警と県は今月上旬から「特殊詐欺シャットアウト緊急対策」に乗り出しており、高齢者らに改めて注意を促している。

新潟と長岡で特殊詐欺被害 はコメントを受け付けていません。


新潟と長岡で特殊詐欺被害

新潟と長岡で特殊詐欺被害


 新潟市と長岡市で14日、高齢者を狙った特殊詐欺の被害が相次いだ。県警は不審な電話には応ぜず、見知らぬ人物に現金を手渡さないよう呼びかけている。

 新潟西署によると、新潟市西区の80代女性の自宅に14日、めいの夫を名乗る男から「株で失敗した。200万円を代理人に渡してほしい」と電話があり、女性は自宅に来た男に現金200万円を手渡した。

 一方、長岡署は14日、長岡市の80代女性から現金250万円をだまし取ったとして、茨城県水戸市末広町の自称解体業、大内一樹容疑者(30)を詐欺の疑いで緊急逮捕した。逮捕容疑は同日午前10時半ごろ、大内容疑者が女性のおいを装い「友人が会社の金を使い込んだので300万円を貸してほしい」と何回も電話をかけて同市内に女性を呼び出し、現金をだまし取ったとしている。

 県警と県は今月上旬から「特殊詐欺シャットアウト緊急対策」に乗り出しており、高齢者らに改めて注意を促している。

新潟と長岡で特殊詐欺被害 はコメントを受け付けていません。


「健康県」は長野がトップ、ワーストは青森…2015年の県別死亡率

「健康県」は長野がトップ、ワーストは青森…2015年の県別死亡率

厚生労働省は14日、人口10万人当たりの年間死亡者数を示す2015年の「年齢調整死亡率」を発表した。
 国民の健康水準の指標として5年ごとに集計されており、男性は10年の前回調査より58ポイント減って486人、女性も同20ポイント減の255人で、いずれも過去最低を更新した。
 年齢調整死亡率は、年齢構成の異なる都道府県間で、住民の死亡状況を比較できるように調整した数値で、健康福祉行政に活用されている。女性の方が平均寿命が長いことなどから、男性の死亡率の方が高い。
 死因別では、がん、心疾患、脳血管疾患の3大死因の死亡率が、男女ともに前回を下回った。
 都道府県別で見ると、全国最低は長野県で男性は434・1人、女性は227・7人。全国最高は青森県で、男性は585・6人、女性は288・4人だった。長野の全国最低は、男性が6回連続、女性が2回連続。一方、青森は前回も男女の死亡率が全国最高で、同省は、「塩辛い食べ物が多い食習慣などが影響しているのではないか」としている。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170615-OYTET50039/

「健康県」は長野がトップ、ワーストは青森…2015年の県別死亡率 はコメントを受け付けていません。


日本の法律は関係ないと主張する海外マルチ事業者とのトラブル-契約先は海外!?人を紹介すれば儲かると言われたのに…-

日本の法律は関係ないと主張する海外マルチ事業者とのトラブル-契約先は海外!?人を紹介すれば儲かると言われたのに…-
スマートフォンやインターネットの普及で海外事業者とマルチ取引で契約することが簡単になりました。消費者はSNS等を通じた日本人からの勧誘や、インターネット上の投稿・動画をきっかけに海外事業者と契約することも多くなっています。
 全国の消費生活センターには、勧誘者が日本人であることに安心して、契約内容やリスクを十分に認識しないままにサービス等をインターネットで申し込み、海外事業者と思わぬ解約トラブルとなったという苦情が寄せられています。海外事業者との契約であっても、日本で契約した消費者は、特定商取引法上のクーリング・オフ等を主張できる場合があります。しかし、海外事業者の中には日本の法律は関係ないと主張し、解約等に応じないケースも目立ちます。
 今後、同様のトラブル発生が懸念されます。そこで、最新の相談事例を紹介し、トラブルの拡大防止のため、消費者に注意を呼び掛けるとともに、関係機関に要望と情報提供を行います。

海外事業者とマルチ取引で契約したが解約トラブルになるイメージ

海外事業者とマルチ取引で契約をする

消費者対応が国内事業者と異なることも

クーリング・オフや解約を求めると…簡単に返金されない

  1. 消費者は、「スマホひとつで誰でもできる」「初期費用はかかるがそれ以上に稼げる」等の事実と異なる説明や、根拠等を示されることなく「今後、日本で事業を拡大する」等の説明を受けて契約しています。日本人から日本語で勧誘されることで安心し、外国語の申込画面であっても勧誘者が代わりに登録してくれるので、簡単に契約できています。
  2. しかし、契約先が海外事業者の場合、トラブル時の問い合わせ先は海外事業者となります。事業者に連絡しても回答が外国語だったり、日本語の対応窓口や国内の問い合わせ窓口がなかったりするため、交渉が困難となることがあります。
  3. 海外事業者の中には、日本の法律ではなく事業者が所在する外国の法律に準拠する等と主張し、消費者が解約を申し出ても、2~3日間等の不当に短い期間しかクーリング・オフを認めないケースや、解約に全く応じないケースがあります。


相談事例

【事例1】
SNSで稼げるという投稿を見てマルチ取引に参加したが儲(もう)からない
【事例2】
人を紹介すれば会費が無料になる旅行クラブ会員になったが解約できない
【事例3】
紹介マージン等が得られ儲かると勧誘された、海外サイトとの代理店契約をクーリング・オフしたい


相談事例からみる特徴と問題点

  1. すぐに解約を申し出たとしても、海外事業者がクーリング・オフ等の解約に応じない
  2. 簡単に儲かるかのような勧誘や契約内容の説明不足がある
  3. 契約するサービスの実態や利益を得られる仕組み等を理解することが難しい
  4. 海外事業者の問い合わせ窓口が国内になく、交渉等が困難な場合がある


消費者へのアドバイス

  1. 簡単に儲かる等の説明をうのみにせず、書面等で契約内容をきちんと確認しましょう
  2. 海外事業者の問い合わせ窓口の有無や日本語対応しているか等を事前に確認しましょう
  3. 「必ず儲かる」等の不実のことを伝えて勧誘してはいけません
  4. トラブルになった場合は消費生活センターなどに相談してください


要望先

  • 消費者庁 取引対策課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官(法人番号8000012130001)
  • 経済産業省 商務流通保安グループ 商取引監督課(法人番号4000012090001)
  • 経済産業省 商務流通保安グループ 消費経済企画室(法人番号4000012090001)
  • 公益社団法人日本訪問販売協会(法人番号5011105005424)
  • 一般社団法人日本クレジット協会(法人番号1010005014126)
  • 日本クレジットカード協会(法人番号9700150005109)



本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

日本の法律は関係ないと主張する海外マルチ事業者とのトラブル-契約先は海外!?人を紹介すれば儲かると言われたのに…- はコメントを受け付けていません。


団体理念  │  活動展開  │  団体構成  │  定款  │  プライバシーの考え方  │  セキュリティについて  │  事業  │  メディア掲載  │  関連サイト  │  お問い合わせ

copyright © JMJP HOT TOWN Infomaition Inc. All Rights Reserved.   NPO法人 住民安全ネットワークジャパン

〒940-0082 新潟県長岡市千歳1-3-85 長岡防災シビックコア内 ながおか市民防災センター2F TEL:0258-39-1656 FAX:020-4662-2013 Email:info@jmjp.jp