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[ カテゴリー:あんしんあんぜんトピックス ]
雷から身を守るには「気象庁」より
雷鳴が聞こえるなど雷雲が近づく様子があるときは、落雷が差し迫っています。以下のことを念頭に速やかに安全な場所へ避難することが、雷から身を守るために有効です。
雷に遭遇した場合は安全な空間へ避難
雷は、雷雲の位置次第で、海面、平野、山岳などところを選ばずに落ちます。近くに高いものがあると、これを通って落ちる傾向があります。グランドやゴルフ場、屋外プール、堤防や砂浜、海上などの開けた場所や、山頂や尾根などの高いところなどでは、人に落雷しやすくなるので、できるだけ早く安全な空間に避難して下さい。
鉄筋コンクリート建築、自動車（オープンカーは不可）、バス、列車の内部は比較的安全な空間です。また、木造建築の内部も基本的に安全ですが、全ての電気器具、天井・壁から1m以上離れれば更に安全です。
安全な空間に避難できない場合の対応
近くに安全な空間が無い場合は、電柱、煙突、鉄塔、建築物などの高い物体のてっぺんを45度以上の角度で見上げ、４m以上離れた範囲（保護範囲）に退避します。高い木の近くは危険ですから、最低でも木の全ての幹、枝、葉から2m以上は離れてください。姿勢を低くして、持ち物は体より高く突き出さないようにします。雷の活動が止み、20分以上経過してから安全な空間へ移動します。
（雷から身を守るには ― 安全対策Q＆A ― ：日本大気電気学会 から引用）
コンセントから火災発生！～トラッキング火災～
家電製品などの電源プラグをコンセントやテーブルタップに長時間差し込んでいたため、コンセントとプラグとのすき間にほこりが徐々にたまっていき、このほこりが湿気を吸うことによって、プラグの両極間で火花放電が起こり、発熱して発火に至ることを『トラッキング現象』といいます。
トラッキング現象の原理
- コンセントとプラグのすき間に徐々にほこりが溜まっていき、このほこりが湿気を吸うことによって、プラグ両極で火花放電が繰り返される。
- 繰り返し発生する火花放電によって、プラグの両極間の絶縁状態が徐々に悪くなる。〔グラファイト（黒鉛）化により、電流が流れる。〕
- プラグの両極間の絶縁状態が悪くなり、電気が流れることにより生じた抵抗で発熱し、最後には発火する。
トラッキング現象が起こりやすい場所は？
- 湿気が多く、水滴がかかりやすい場所（トイレ、洗面台、台所など）
- 家具等の裏側のコンセントにプラグを差し込んだままの所
- エアコン等の使用によって、結露しやすい場所のコンセントにプラグが差し込まれている所
トラッキング火災を防ぐためには
- 常にプラグを差し込んだままの所は、時々抜いてきれいに掃除する。
- 使用後は、コンセントからプラグを抜いておく。
- コンセント、テーブルタップ、電源プラグ、コードが異常に発熱している時は、すぐに使用を止めて、電気店などで点検してもらう。
- 旅行などで長時間外出する時は、コンセントからプラグを抜いておく。
- 大掃除などの時に、チェックし、きれいに掃除する。
脱法ハーブ薬物を麻薬に指定!
「脱法ハーブ」の販売が全国的に横行している問題で厚生労働省は過去に脱法ハーブ等に使用された指定薬物の一部を麻薬として指定する方針を固めました。
指定されると麻薬取締法が適用され、厚労省の麻薬取締部が捜査可能となり、譲渡以外にも使用や所持も取り締まりの対象となります。
麻薬として新たに指定される方針のものは、薬事法で規定する指定薬物「VWH-018」「カンナビシクロヘキサノール」「MDPV」「4-メチルメトカチノン」の4種類です。
これらは同省の諮問機関である「依存性薬物検討会」が今年4月に「麻薬に類似する危険がある」として、麻薬として扱うことに合意をしたもので、指定に向け、5月18日から6月16日まで意見を公募する「パブリックコメント」の受付をはじめました。
「脱法ドラッグ」とは非合法の麻薬のような効力が認められますが、現時点では麻薬取締法関連の法律上は違法でない薬品や食品等全般をさします。
但し、今回の脱法ハーブについては薬事法で規定されている薬品であるため一般の医薬品としての法的規制は存在していました。そのため薬局等の販売許可等は必要になるため、現行法でも無許可で販売をしていた場合は薬事法違反となります。
言い換えれば、煙草や酒類も販売許可が必要なのですが、脱法ドラッグの販売もそれらと同程度での販売許可が所轄官公署から承認されれば販売可能だったわけです。
ところが麻薬指定された場合は脱法ハーブの販売許可は下りず（医療目的等の例外適用の可能性はありますが）、使用や所持自体が違法となるわけです（酒類や煙草の使用や所持自体は原則として適法なので、麻薬指定される場合はそれらに対して大きく制限が加えられることになります）。
脱法ハーブが麻薬として指定される背景には、「脱法ハーブ」が健康上有害であるという点とその使用による二次被害（幻覚が見えてしまい、犯罪行為を助長する等）が大きな問題となっているためです。
つまり脱法ハーブは麻薬と同等の効果があるということがその根拠となっています。
古い例で言えば「ヒロポン」は覚せい剤取締法で禁止される1951年以前は一種の「合法ドラッグ」としてごく普通に販売・使用されていました。それが依存性の高い幻覚作用等の副作用が問題視されて法的規制が強化されたわけです。
これらのことから派生する社会問題が発生している以上、規制されるのも妥当であると考えられます。
※ちなみに「脱法ドラッグ」とは「合法ドラッグ」とも呼ばれますが、法的に認可されているという誤解を招きかねないため、近年では「脱法ドラッグ」という表記が一般的です。
http://www.terrafor.net/news_j05XpPoAni.html
３秒で破られる！危険なパスワード
ネットショッピングや旅行の予約にツイッター…。今や１日に何度も入力するのが当たり前になったパスワード。でも、けっこう適当に扱っていません？
で、どのくらい危険なのか調べてみたんです。すると…独立行政法人 情報処理推進機構発表の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況（２００８年９月分）について」によると、小文字または大文字のみの英字４桁の場合、パスワードの解読にかかる時間は最短でたったの約３秒！
「解読されにくいパスワードを作るには、意味のある英単語を避け、英数字、＃、＄などの記号をまぜ、桁数をできるだけ長くすること」
と教えてくれたのはＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会（ＪＮＳＡ）セキュリティ被害調査ＷＧメンバーのみなさん。先の資料によれば大文字、小文字の英字、数字、記号を組み合わせて８桁にすると最大解読時間は約１０００年にまで伸びるとか。調査から３年以上経過して、コンピュータの性能がＵＰしていることも考えれば、解読時間はもっと短くなっているかもしれません。それでも複雑で長くするほど解読されにくいのは確か。さらに、金融関連、ＳＮＳ、ＰＣログインなど用途別に異なるパスワードを使うのもポイントだとか。
でも、それではパスワード自体が覚えられなくなりそう…。
「絶対忘れない歌詞の区切り文字をつなげて作るなんて方法も。パスワード管理ソフトもそれ自体のログインパスワードをきちんと管理すれば安全で便利です」
そしてもうひとつ、盲点になりがちなのがスマホ。スマホ自体にログインパスワードをかけるのはもちろん、アプリにＩＤやパスワードを残さず、自動ログイン設定をしないなどの対策が必要とのこと。
今、読みながら「怖いから今度安全なのに変更しよう」って思った人、３秒後には解読されているかもですよ！ 今すぐやりましょ。
http://news.goo.ne.jp/article/r25/life/r25-20120517-00023737.html
＜牛生レバー＞７月から禁止
焼き肉店などで牛の生レバー（肝臓）の提供を禁じる時期について、厚生労働省は７月１日とする方針を固めた。業界の反発は根強いが、一般の意見を募る手続きを経た上で、禁止はやむを得ないと改めて判断したとみられる。食品衛生法に提供禁止の基準を設け、違反すると２年以下の懲役または２００万円以下の罰金とする罰則規定を盛り込む。
【牛生レバー問題】「禁止は過剰介入」と業界反発
厚生労働省が７月１日から提供禁止に踏み切る方針の牛生レバー。昨秋の生牛肉全般（内臓除く）に続く規制強化について、同省は「安全が最優先」と強調する。しかし、生肉のリスクは周知の事実だけに、焼き肉店など食肉業界は「何を今更。食文化への過剰な介入だ」と反発、見直しを訴え続ける構えだ。
契機はチェーン店「焼肉酒家（やきにくざかや）えびす」の集団食中毒事件。厚労省は原因の腸管出血性大腸菌が牛から多く検出されることなどに注目し、昨年１０月、牛生肉表面の削り取り（トリミング）や専用加工設備の確保を業者に義務づけ、営業停止処分など罰則も盛り込んだ。通常１年程度かかる制度改正が異例のスピードで進んだ背景には政府の意向もあった。
この過程で問題になったのが生レバーだ。内臓以外の生牛肉による食中毒は９８〜１０年に５件しかないのに、生レバーは同じ期間で１１６件も発生。改めて調べると、腸管にしかいないとされていた病原性大腸菌Ｏ１５７が肝臓内部でも確認され、提供禁止は不可避との判断に傾いた。「生産者への打撃や『食べたい』という消費者の気持ちも分かるが、食の安全が最優先される時代になった」と厚労省幹部は語る。
厚労省は昨春発生した焼き肉店での集団食中毒事件を受け、昨年１０月にユッケなどの生食用牛肉（内臓を除く）の衛生基準を厳格化。更に、生レバー内部から病原性大腸菌Ｏ１５７が確認されたことで、同省薬事・食品衛生審議会の部会が３月「食中毒を防ぐ手段がない」として、提供を禁じるべきだとする意見をまとめていた。
同省は、内閣府食品安全委員会が提供禁止の方針を了承したことを受けて１８日までパブリックコメントを実施したが、加熱殺菌以外に安全性を確保できないとの判断は覆らなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120520-00000008-mai-soci
油流出事故２４０件 ３年ぶりに減少 新潟
県がまとめた平成２３年度の灯油を含めた油流出事故は前年度比８件減の２４０件で、３年ぶりに減少した。
昨秋から実施したポスターやステッカーを使った事故防止の呼びかけ活動が功を奏した。ただ２年続けて２４０件台で、高い水準となっていることから、県では今冬までに油流出事故の事例集を作成するなどして、事故防止対策を強化する。
発生源判明分（１８１件）の内訳では灯油タンクが６７件（３７％）と最も多く、発生原因については、灯油タンクからの小分け中に電話に出るために離れたなどの「取り扱い不注意」が判明分１７０件中７３件と４３％を占めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120520-00000019-san-l15
＜節電目標＞各家庭、今年も自主対策…強制なし、効果疑問も
政府は１８日、沖縄を除く各電力会社の節電目標を１０年夏比で５～１５％以上とし、電力使用制限令の発動を回避することを正式に決めた。同時に家庭向けに節電メニューを公表し、エアコンの設定温度を上げたり照明をこまめに消すなどの自主的な節電を求めた。しかし、強制力のない節電要請でどの程度の効果が上がるかには疑問が残る。専門家からは、最も高い１５％以上の節電を要請された関西電力管内での目標達成を危ぶむ声も出ている。
政府は、関電管内の電力不足について電力融通を受けることで解消できるとして電力使用制限令の発動を回避した。家庭向けに節電メニューを作成して協力を呼び掛けるが、実効性には疑問も残っている。
経済産業省がホームページで公表した家庭用の節電メニューでは▽お湯は電気ポットでなくコンロでわかす▽ノートパソコンは日中、コンセントからプラグを抜いて充電を利用する▽昼間は掃除機でなくモップやほうきを使う－－などを挙げた。エアコンの設定温度を２８度にするよう求めているが、１５％の節電目標を設けた関電管内ではさらに「２部屋でエアコンを使用している場合は１部屋に減らして使用する」が加わり、逼迫（ひっぱく）の度合いによって差を付けた。
今夏初めて導入されるのが、携帯電話の「緊急速報メール」機能を使った通知だ。緊急地震速報が受信できる携帯であれば基本的に自動受信するといい、計画停電の予想される時間の３～４時間前に、管内の携帯電話に一斉にメールが送られる。文面は「停電になる可能性があります。身の回りの電気を消してください」など切迫した状況を伝えるものになるといい、経産省は「家庭の電気を少しでも消してもらい、停電を回避するための緊急避難措置」というが、「どれだけ節電につながるかは、やってみないとわからない」と話す。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの鶴田零副主任研究員は「昨夏の節電の検証が不十分。利用者の負担度合いと節電効果の関係が不確かなままでは、利用者に無駄な負担を強いるだけだ。結局は利用者の努力頼みになってしまう」と、効果がわからないままの節電要請を疑問視する。
使用制限令発令が見送られたことには、大和総研の溝端幹雄主任研究員は「強制力がないと『自分だけは節電しなくても構わないだろう』と誰もが考え、結果的に節電ができない。今夏の関西電力は使用制限令がないので、１５％もの節電はかなり難しいだろう」と、強制力のない状態を懸念している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000109-mai-bus_all
「虚構新聞」騒動 どう見る？
ジョークニュースサイト「虚構新聞」が14日、「大阪市長の橋下氏がTwitterを小中学生に義務付ける」というジョーク記事を掲載したところ、本気にした人たちがTwitterで大拡散。その後虚構新聞が公式ツイッターで謝るという事態に発展した。
記事の是非については、「釣られるほうが悪い」「“虚構”って書いてあるのに」といった意見や、2ちゃんねるの元管理人・ひろゆき氏が「虚構を非難してる人は『読解力の無いバカです』と公言してるようなもの。恥ずかしくない？」とツイートするなど、「虚構新聞擁護派」がいる一方、「“橋本”など漢字を変えているなどすればともかく、実名でジョーク記事というのはあり得ない」「嘘ですとそもそも明記すべき」「面白さがわからない」「『ユーモア』ではなくて、『デマ』」「虚構新聞側に（読み手に対する）想像力が足りない」などといった批判も多数投稿され、ネット上では意見が真っ二つ。
事態が大きくなったことを受け、謝罪した虚構新聞側は、17日、一連の騒動を検証したページを作成。それによると、16日、嘘なら嘘とかけ、という意見を受け入れ、「『書店にレモン仕掛けた』京都、6800人が避難」というタイトルの記事を公開したという。「嘘住民や嘘歩行者など6800人（嘘）が嘘避難」など、一言一句に“嘘”を明記した記事を掲載したが、「『いくらなんでもヤケクソ』『怒られてすねた小学生みたい』など、概ね『大人げない』との意見が集中した」という。そのためか、その後更新された記事は「嘘」と単語前に入れない通常モードに戻っている。
なお、同ページにおいて、同社は改めてサイトの姿勢を明記。サイトをオープンしてからの8年間で、閲覧者が数百単位から万単位に増え、取り巻く環境が大きく変化したことを認めつつも、基本的には閉鎖予定はなく、編集方針も記事スタイルも変わりなく続けていく意向だという。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120519-00000000-rnijugo-inet
デメテル「日蝕観賞用グラス」が危険として自主回収
消費者庁と国民生活センターは18日、デメテル「日食観測グラス」が日食観察に適さないとし、21日に起きる金環日食の観察に使用しないように呼びかけている。デメテルの出荷数は41個で、同社も自主回収を始めている。
今回、16業者20製品の日食観測グラスをテストした結果、デメテルの製品は可視光線の透過率が0.23%と高く、蛍光灯がクッキリとみえるほどだった。日食観測の場合、可視光線の透過率は0.003%、赤外線で3%以下が目安とされている。
日食観察グラスについては、5月11日に2012年金環日食日本委員会が危険な製品をしないよう警告し、それを受けて消費者庁らが調査を行なっていた。
また、正しい日食観測グラスを使用する場合でも、下記のような使用上の注意を呼びかけている。
・日食観察グラスを目にあててから太陽を見る
・望遠鏡や双眼鏡などと組み合わせて使うことは絶対にしない
・長時間太陽を見続けることは避け、ときどき目を休める
・目に違和感があったり疲れを感じたりした場合は、すぐに観察を中止する
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120519-00000006-impress-ind
介護マーク：知って 認知症の人と家族の会県支部、周知で精神負担軽減 ／新潟
認知症の配偶者や親に付き添ってトイレを利用する際、周囲の誤解を避け、介護中であることを周りに知らせる「介護マーク」。公益社団法人「認知症の人と家族の会」県支部（糸魚川市）がマークの周知に取り組んでいる。妻や母親の介護で男性が女性用トイレに付き添うケースなど異性間の介護では、トイレなど場所によっては不審がられるケースがあるためだ。代表の同市竹ケ花、金子裕美子さん（６０）は「介護者への精神的負担を減らしたい」と話す。
「認知症の妻の介護で、女性用トイレを使っていたら、不審者と間違われ、警備員に通報された」
介護マークは、静岡県の男性介護者から、こんな切実な訴えを受けた同県が昨年４月、作製した。同県は同１２月、介護マークを全国に普及させるよう厚生労働省に要望。同省も都道府県に普及を促す通知を出した。
同省が１０年に実施した国民生活基礎調査で、誰が主な介護者を務めているか調べたところ、同居中の親族が６４・１％で、そのうちの３０・６％が男性だった。介護者の３人に１人が男性の時代。金子さんは「親の介護は自分でしてほしい」と夫が妻から求められたり、非婚化に伴い、５０～６０代の独身男性が親を介護するケースが増えているという。
「女性用トイレには入りにくい」「女性用の下着を買うのが恥ずかしい」。男性介護者の悩みは金子さんの耳にも入ってくる。家族の会県支部は昨年夏、同会静岡県支部から介護マーク入りカード１００枚を受け取り、男性介護者に配った。
だが、トイレ介護では、ネームプレートのように首から下げたカードでは目立たない。このため新潟県支部は同１２月、県の補助を受け、背中に大きく介護マークを記したチョッキ８０枚を新たに作った。今年１月から希望者に無料で貸し出しを始め、既に４０枚以上が利用されている。
金子さんは８９年、同居していた義父が脳梗塞（こうそく）と共に軽い認知症になり、亡くなるまでの９年間介護した。
６年前には夫慶徳さん（６７）が脳梗塞で倒れ、左半身マヒと高次脳機能障害が残った。慶徳さんの外出時は、金子さんが男性用トイレで世話をする。「男性よりは抵抗が少ないかもしれないが、やはり男性用トイレに入るのにはためらいがある」と打ち明ける。
介護マークは認知症以外の介護でも使える。金子さんは「県はもっと積極的に周知や普及を図ってほしい」と呼びかける。チョッキやカードの貸し出しなど問い合わせは、同県支部（０２５・５５０・６６４０）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120519-00000093-mailo-l15
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