[ カテゴリー:あんしんあんぜんトピックス ]

朝鮮半島からと思われる外国籍の船の漂着について

新潟県から、11月7日午前に佐渡市羽茂の海岸に朝鮮半島からと思われる木造船が漂着しているのが発見されたとの報告がありました。
報告によれば、船内確認の結果、人影及び不審物等は発見されず、船体への海藻類付着状況から、比較的長期間に渡り漂着していたものと見られるとのことです。
これから、北寄りの風が強く海が荒れる時期に入ると、県内に不審船等が漂着する機会が増えてきます。
不審船等の漂着を発見した時は、むやみに近づいたり接触したりせず、速やかに警察又は海上保安庁に通報してください。

朝鮮半島からと思われる外国籍の船の漂着について はコメントを受け付けていません。


【特派員】徘徊犬保護

徘徊犬を保護しました。 先日午後、住吉町を長岡駅方向に走行中「徘徊犬」を発見しました。茶色のプードルでリードが付いておらず、徘徊?脱走?と思い、交通量も多いし早く保護しないと交通事故に・・・! 優しく声をかけながら、後を追いますが、小さな4本足は速い。200m程追いかけて「身体確保」し、首輪を見ると「住所・ペット名・電話番号」が記されていた。飼い主さんも心配しているだろうと電話をしました。飼い主さんによると「おばあちゃんが目を離した隙に脱走してしまい探してました。すぐ迎えに行きます」との事。2〜3分で車が到着、無事に「身柄引き渡し」、一件落着、良かった々\(^^)/ 我が家の家族(ペット達)は全員?迷子札着用です。 ご自分のペットに迷子札をお願いいたします。 CAT青パトロール隊

宅配買い取りサービスのトラブルが増加しています!-段ボールひと箱分でも数十円!?「手軽に高額査定」のはずが…-

「不要になった品物(本、衣類、ゲーム機など)を買い取ります」といったウェブサイト等をきっかけに、消費者が売りたいものを梱包(こんぽう)して宅配便で事業者に送付して査定、買い取りをしてもらう、いわゆる「宅配買い取りサービス」に関する相談(注1)や情報提供が全国の消費生活センター等や「消費者トラブルメール箱」(注2)に寄せられています。
 宅配買い取りサービスは、梱包して送付するだけという手軽さの反面、「ウェブサイトの買い取り金額の例示を見て、高値で買い取られると思っていたら、かけ離れた金額が振り込まれた」「送ったはずの品物を紛失された」といった相談に見られるように、非対面取引特有のトラブルが発生しています。
 宅配買い取りサービスは比較的新しいサービスであり、利用にあたっては注意が必要です。そこで今回、寄せられた相談事例などからトラブルの特徴や傾向をまとめ、トラブルの未然防止を図るために消費者が気を付けたい事項について情報提供します。
  1. (注1)いわゆる「宅配買い取りサービス」に関する相談…ここでは、「ウェブサイトなどをきっかけに、消費者が商品を梱包して事業者に送付し、送付後に査定される非対面式の買い取りサービス、もしくはそう思われるもの」とした。
  2. (注2)消費者被害の実態を速やかに把握し、同様な消費者被害の発生の防止に役立てるため、国民生活センターが2002年4月からホームページ上に設置している情報収集システム。

相談事例

【事例1】
非常に安い買い取り金額を振り込まれた
【事例2】
未開封で思い入れのある商品だったのに、非常に安い金額が振り込まれていた
【事例3】
査定結果の連絡が来ない内容の取引条件だった
【事例4】
価格がつかない商品は処分するという規約と言われた
【事例5】
査定結果が安かったので返却を依頼したら送料負担と言われた
【事例6】
商品の「返送」にも「処分」にも費用を請求する取引条件と言われた
【事例7】
返送を依頼した商品を紛失され、「規約により当社の販売額で補償する」と言われた
【事例8】
査定額の連絡が来ず、電話もつながらない


相談事例から見た問題点

  1. ウェブサイト上の目安の買い取り価格と比べ実際の査定額が著しく安い
  2. 査定結果の連絡方法や振り込み手続き等、取引条件や規約が消費者に伝わっていない
  3. 商品の紛失、汚れなど、送付や宅配のプロセスでトラブルが発生している
  4. 消費者に対応する体制が整っていない
  5. 商品が消費者の手元にないので交渉が不利


消費者へのアドバイス

  1. 宅配買い取りに向く商品と向かない商品があります
  2. 一見高額で買い取られると思わせる表示があっても条件を細かく確認しましょう
  3. 送付する商品の記録を作っておきましょう
  4. トラブルにあった際には消費生活センターに相談しましょう


情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)



本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

宅配買い取りサービスのトラブルが増加しています!-段ボールひと箱分でも数十円!?「手軽に高額査定」のはずが…- はコメントを受け付けていません。


子の未婚は親の責任?-結婚相手紹介サービスの、親への訪問や電話勧誘にご注意ください-

近年、未婚率が上昇し、晩婚化が進展していることを背景に、親に結婚相手紹介サービスの情報を提供したり、親が子の代理としてお見合いをしたりするなど、子の結婚に親が関与することのできる多種多様なサービスが、結婚相手紹介サービス業者から提供されています。
 しかし、全国の消費生活センター等には、親が関与する結婚相手紹介サービスに関するトラブルが複数寄せられています。特に、親に対して電話での勧誘や家庭への訪問を行い、それをきっかけに親や子に契約させる業者とのトラブルの割合が年々増加しており、2017年度は現時点で、親が関与する相談の約半数を占めています(図)。事例の中には「子が結婚しないのは親の責任」と訪問した業者に迫られたものや、「子に話すと反対するから内緒にするように」等、結婚の当事者である子にきちんと説明等をしないままに、契約をさせる業者とのトラブルもみられます。
 そこで、今後ますます市場が拡大すると思われる親が関与する結婚相手紹介サービスについて、留意すべき点をまとめ、未婚の子を持つ親世代に向けて、情報の周知と注意喚起を行います。
2012年度の相談件数は783件、うち家庭への訪問や電話勧誘がきっかけとなっている割合は43.9%、2013年度の相談件数は769件、うち家庭への訪問や電話勧誘がきっかけとなっている割合は44.7%、2014年度の相談件数は714件、うち家庭への訪問や電話勧誘がきっかけとなっている割合は46.4%、2015年度の相談件数は646件、うち家庭への訪問や電話勧誘がきっかけとなっている割合は45.8%、2016年度の相談件数は549件、うち家庭への訪問や電話勧誘がきっかけとなっている割合は46.4%、2017年9月30日までの相談件数は205件、うち家庭への訪問や電話勧誘がきっかけとなっている割合は52.2%です。

親が親名義で契約するケース

【事例1】
母が業者から、この契約を当事者である子や周囲に秘密にするようにと言われた
【事例2】
クーリング・オフを申し出たところ、返金はしないと言われた
【事例3】
来年までに結婚させると勧誘され契約したが、誰も紹介されないので解約したい
【事例4】
「娘に内緒で親が入会するように」という母への執拗(しつよう)な勧誘をやめさせたい

親への勧誘がきっかけとなり、子の名義で契約するケース

【事例5】
勧誘時の話と違うので解約を申し出た。違約金は約18万円だと言われ納得できない
【事例6】
国内でお見合いしたがうまくいかず、海外のお見合いを勧められたが断りたい
【事例7】
事前の説明無く、国際結婚の成婚料として突然約250万円の請求をされた

相談事例からみられる問題点

  1. 子の結婚に関する親の不安をあおるなど問題のある勧誘が行われている
  2. 契約をすれば、必ず子が結婚できるようなことを言われたり、約束どおりの紹介がされなかったりするケースがみられる
  3. クーリング・オフをしても返金されなかったり、中途解約時の解約料が高額だったりする等、解約時の返金トラブルが多い
  4. 事前の説明がないまま、国際結婚として突然多額の費用を請求されるケースがみられる

消費者へのアドバイス

  1. 結婚相手紹介サービスの契約に親が関わる場合には、まずは結婚について子と十分に話し合い、サービス内容等を子とともに慎重に確認しましょう
  2. 契約の内容について十分理解し、様々な情報を比較検討して業者を選びましょう
    (1)どんなサービスですか?契約条件について十分に理解しましょう
    (2)やめたらいくらかかりますか?解約条件、特に中途解約時の解約料について認識しましょう
  3. 断っているのに訪問や電話で執拗に勧誘をしてくる業者や、書面を交付しない業者等とは契約しないようにしましょう
  4. 結婚相手紹介サービスは成婚を約束するものではないことを認識しましょう
  5. トラブルとなった場合等には、消費生活センターに相談しましょう

情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
  • 消費者庁 取引対策課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課(法人番号4000012090001)
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官(法人番号8000012130001)
  • 一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会(法人番号8010005025595)
  • 特定非営利活動法人結婚相手紹介サービス業認証機構(法人番号2010005014546)
  • 特定非営利活動法人日本ライフデザインカウンセラー協会(法人番号9010005012873)

リーフレット

本トラブルの未然、拡大防止の観点から、注意を呼びかけるリーフレットを作成しました。


本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

子の未婚は親の責任?-結婚相手紹介サービスの、親への訪問や電話勧誘にご注意ください- はコメントを受け付けていません。


「60歳以上の消費者トラブル110番」実施結果

近年、積極的に消費活動をしている「アクティブシニア」をはじめとする60歳以上の消費生活相談が増加しています。
 そこで、国民生活センターでは、60歳以上の消費者トラブルの最新の状況を分析・把握するため、9月14日(木曜)、15日(金曜)に「アクティブシニアのトラブル増加!60歳以上の消費者トラブル110番」を実施し、集中的に相談を受け付けましたので、その結果を報告します。

実施概要

名称:
アクティブシニアのトラブル増加!60歳以上の消費者トラブル110番
実施日:
平成29年9月14日(木曜)、15日(金曜)(受付時間は10時~16時)
場所:
国民生活センター相談情報部(特設の電話回線を設置して実施)
対象:
60歳以上の消費者トラブル(家族や周囲の方からの相談も受付)


相談件数

合計 : 88件(苦情84件、問い合わせ3件、要望1件)


主な事例(()内は契約当事者の属性)

【事例1】不用品処分を依頼したら、明細も出さず500点の貴金属等を10万円で買い取られ不満だ
 夫も亡くなり、周囲とも交流が無く、離れて暮らす息子にも迷惑を掛けたくないと思い、終活の一環として家中の物を処分したいと思っていた。自宅のポストに入っていたチラシを見て、自分で電話をかけて不用品の買い取りを申し込んだ。中年の女性が一人で来て、全ての不用品を出すように言ったので、一生懸命自宅の納戸からバッグや洋服、切手や宝石など500点以上を座敷に運びこんだ。箱入りの未使用品ばかりだった。担当者は、文句を言いながらどんどん自分が乗ってきたバンに品物を積んだので、明細などは全くもらっていない。領収書もなく現金10万円だけ置いて帰ってしまった。今でも、何がいくらで売れたのか分からない。せめて明細だけでもほしいが、何をされるか怖くてどうしてよいか分からず、ずっと悩んでいる。
(70歳代、女性、無職)
【事例2】「なんでも引き取る」という電話があり、来訪を承諾し、ブレスレットと指輪を売った。業者のやり口を情報提供したい
 1年前、女性から「不用品はないですか」と電話があった。ブランドの洋服を処分したかったので来訪を承諾した。男性が来訪し、洋服を見て「これでは値段が付かない。アクセサリーはないのか」と言った。鎖が切れた金のブレスレットを渡し、1,000円で買い取られた。半年前、「靴は有りませんか」と女性から電話があり、「ない」と断ったら「ぼろぼろでも引き取ります」と言われ、洋服を袋に入れて来訪を待っていた。男性が来訪し、洋服を見て、また袋に戻した。「アクセサリーや腕時計はないか」と聞かれ、古い壊れた腕時計を出したら、腕時計だけを300円で買い取られ、洋服は買い取られなかった。2回の経験から買い取り業者は貴金属が目的だと分かった。2回とも同じ業者なのかは分からない。
(70歳代、女性、家事従事者)
【事例3】タブレット端末を孫に貸したら9万円のデータ通信料が発生し払えない
 折り込みチラシを見て興味を覚え、電話をかけてタブレット端末を注文した。データ通信プランは月額1,000円で容量が足りなくなると500円ずつ買い増しをする契約だ。今までは多くても2,500円位の料金だった。タブレット端末を小学生の孫2人に貸したところ、2カ月分のデータ利用料として9万円を請求された。孫に聞くとオンラインゲームなどでたくさんデータ通信をしたことを認めた。通信事業者に孫が使ったと相談したが、減額に応じてもらえなかった。払わねばならないなら分割払いにしたい。
(60歳代、男性、給与生活者)
【事例4】祖母が健康食品を販売する業者から投資を勧められ出資したが、業者が倒産した
 母が祖母の家に行った際、大量の健康食品と出資金の証書を見つけ、事情を聞いたところ、健康食品を販売する業者に投資を勧められ、3年間にわたり合計310万円を出資したことが分かった。業者が2015年に倒産したらしく、払ったお金が返金されないと言う。それ以来、祖母は元気がなく、どこに相談したらよいか困っていた。現在一人暮らしで認知症を発症し、自分で相談することは難しい。契約書があるかどうかは分からない。返金を求めたいが可能か。
(90歳代、女性、家事従事者)
【事例5】母が40年前に購入した原野を売る代わりに、別の土地を購入する契約を立て続けにした
 母は40年前に購入した原野を持っているが、1年前にその土地が売れると業者が訪問してきたらしい。母は、その土地を売ってもらう代わりに別の土地を現金200万円ぐらいで購入した。さらに別の業者と、購入した土地を売り、代わりに山林を購入する契約をし、230万円を現金で支払ったそうだ。契約書の特約には「この契約はクーリング・オフできません」と書いてあった。母の話では、販売した業者は宅地建物取引業者ではないという。契約を解約し、現金を取り戻したい。
(70歳代、女性、給与生活者)


消費者へのアドバイス

  1. 不用品買い取りで貴金属を強引に買い取られる訪問購入トラブルに注意しましょう
  2. モバイルデータ通信や携帯電話サービスなど情報通信関連の相談が寄せられています
  3. 家族や周囲の方による見守りが消費者トラブルに気付くきっかけになります
  4. 少しでも疑問や不安を感じた場合は、すぐに消費生活センター等に相談しましょう



本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

「60歳以上の消費者トラブル110番」実施結果 はコメントを受け付けていません。


11/3(金・祝)見附市原子力防災訓練におけるサイレン吹鳴及び緊急速報メールによる緊急情報伝達訓練について

平成29113日(金・祝)、見附市で原子力防災訓練が開催されます。その際、訓練の一環として、サイレンの吹鳴及び携帯電話主要3キャリア(NTTドコモ、au、ソフトバンク)の緊急速報メールによる緊急情報伝達訓練が行われます。

 

そのため、見附市に隣接する長岡市でも、サイレン音が聞こえたり緊急速報メールを受信したりする可能性がありますのでご承知おきください。

 

 

・サイレン内容及びメール内容

【訓練】屋内退避準備情報

 

これは訓練です。

 

「屋内退避準備情報」を発令します。

柏崎刈羽原子力発電所で緊急事態が発生しました。

市民の皆さんは「屋内退避」の準備を始めてください。

現在、発電所から放射性物質は放出されていません。落ち着いて行動してください。

 

サイレン(30秒吹鳴、6秒休止)繰り返し5分以上吹鳴

 

平成29113日 午前845

見附市長 久住時男

 

                                            

 

【訓練】屋内退避指示

 

これは訓練です。

 

「屋内退避指示」を発令します。

柏崎刈羽原子力発電所で緊急事態が発生しました。

市民の皆さんに「屋内退避」を指示します。

 

現在、発電所から放射線や放射性物質は放出されていません。

落ち着いて行動し、今後も市からのお知らせや、テレビ、ラジオ等の情報に十分注意してください。

 

サイレン(3秒吹鳴、2秒休止)繰り返し5分以上吹鳴

 

平成29113日 午前900

見附市長 久住時男

 

                                          

 

【訓練】避難情報解除

 

これは訓練です。

 

現在発令している「屋内退避準備情報」、「屋内退避指示」を解除します。

 

平成29113日 午前920

見附市長 久住時男

 

11/3(金・祝)見附市原子力防災訓練におけるサイレン吹鳴及び緊急速報メールによる緊急情報伝達訓練について はコメントを受け付けていません。


緊急告知FMラジオの臨時試験放送について

消防庁による全国瞬時警報システム(J-ALERT)を用いた情報伝達訓練のため、緊急告知FMラジオの臨時試験放送を行います。

 

◯日時

平成29年11月14日(火曜日) 午前11時ころ

※訓練とわかる内容を3回繰り返します。実際の災害と間違わないようご注意ください。

 

 

 

緊急告知FMラジオの臨時試験放送について はコメントを受け付けていません。


緊急告知FMラジオの臨時試験放送について

消防庁による全国瞬時警報システム(J-ALERT)を用いた情報伝達訓練のため、緊急告知FMラジオの臨時試験放送を行います。

 

◯日時

平成29年11月14日(火曜日) 午前11時ころ

※訓練とわかる内容を3回繰り返します。実際の災害と間違わないようご注意ください。

 

 

 

緊急告知FMラジオの臨時試験放送について はコメントを受け付けていません。


台風21号災害警戒本部の解散について

長岡市では、10月23日午前10時20分に台風21号災害対策本部を設置し、その後、同日午後3時に台風21号災害警戒本部に体制を移行し大雨災害に備えてきました。

今回の大雨をもたらした台風21号の消滅とともに天候が回復し、信濃川などの氾濫注意情報が解除されたことから、下記のとおり台風21号災害警戒本部を解散しましたのでお知らせします。

1 解散した本部の名称
長岡市台風21号災害警戒本部 (本部長:水澤副市長)

2 解散日時
平成29年10月24日(火)午後3時

台風21号災害警戒本部の解散について はコメントを受け付けていません。


【解除】長生橋全面通行止め

本日午前10時から全面通行止めとなっていた国道351号線の長生橋について、信濃川の水位が今後下がる見込みのため、本日午後4時をもって解除となりました。

【解除】長生橋全面通行止め はコメントを受け付けていません。


団体理念  │  活動展開  │  団体構成  │  定款  │  プライバシーの考え方  │  セキュリティについて  │  事業  │  メディア掲載  │  関連サイト  │  お問い合わせ

copyright © JMJP HOT TOWN Infomaition Inc. All Rights Reserved.   NPO法人 住民安全ネットワークジャパン

〒940-0082 新潟県長岡市千歳1-3-85 長岡防災シビックコア内 ながおか市民防災センター2F TEL:0258-39-1656 FAX:020-4662-2013 Email:info@jmjp.jp