[ カテゴリー:あんしんあんぜんトピックス ]

長岡市内の降積雪情報を掲載します

12月1日から長岡市内降積雪情報の掲載を始めました。

長岡市防災気象情報からご覧いただけます。

いくつかの観測点では、土日祝日の観測値は翌開庁日が反映されます。

 

今週末(8、9日)は平野でも積雪となる予報です。
冬の天候は変わりやすく、出かけたときは晴れていても急に天候が悪化することもありますので、気象情報をこまめにチェックしましょう。
雪道での運転は、いつも以上に車間距離を取って、スピードを出しすぎないなど、安全運転を心がけてください。

 

 

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気象の変化による体調悪化「寒暖差疲労」に注意を!

今後予想される気温の低下。気象の変化などによる体調の悪化に詳しい医師は、「寒暖差疲労」の症状に注意を呼びかけています。
気象病の外来を設けている東京 世田谷区のクリニックの久手堅司院長は、前日からの温度差が7度くらいになると、『寒暖差疲労』になりやすいと指摘しています。

人間の体は、暑い中や寒い中でも、体の状態を一定に保とうとして自律神経が働き、汗を出して熱を発散させたり、反対に熱を体内に残したりしています。

しかし、急激な寒暖差があると自律神経の働きが乱れ、冷え性やだるさ、頭痛、めまいのほか、気分が落ち込みやすくいらいらするなど、さまざまな『寒暖差疲労』の症状が出てくるということです。

久手堅院長は「あさってくらいから気温が下がり始め、週末には真冬の寒さになるので、かなり患者が増えるのではないか」と指摘しています。

そのうえで対策として、「自律神経は必ず首を通っているので、首が冷えると自律神経の乱れにつながる。入浴で首を温めたり、昼だけでなく夜寝ている間もマフラーやスカーフを巻くなどして、基本的な対策をするだけでもかなり防げると思う」と話しています。

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簡単節約術5選!無理なく食費が減る買い物テク&習慣

簡単に身につく、食費節約になる買い物術
節約したい費用の中で、いつも上位にあるのが食費。しかし節約方法を誤ると、健康によくない食生活になったり、手間がかかって長続きしなかったりします。今回は簡単節約術として、無理をしないでも食費を節約できる買い物テクニックと習慣をご紹介します。

食費節約になる買い物テク1:お得情報をしっかり仕入れる
その日、お買い得になっている商品を知る手段として、新聞折り込みチラシがあります。チラシの中でもその日の枠の中で一番大きく掲載されているものが、お得度が高い商品です。まずは大きな枠からチェックしていきましょう。

最近では新聞を購読していないという家庭も増えてきましたが、インターネットでチラシを見ることができるサイト「Shufoo!」などがあります。従来の新聞折り込みチラシでは自宅近所のス
ーパーのチラシしか入らなかったところ、このようなチラシサイトでは住所を指定すれば希望のお店のチラシを見ることができるので、働いている人ならば会社近くのスーパーのチラシを見ることも可能です。
 またスーパーについたら、入り口にあるホワイトボードをチェックしましょう。ここにはチラシの印刷に間に合わなかったその日の特売品が掲示されていることがあります。

食費節約になる買い物テク2:スーパーの歩き方
スーパーの中では、お買い得品が並んでいるエリアがある程度決まっています。まずはスーパーに入る前のエリアや入り口を入ってすぐのエリア。ここには人目を引くためにお買い得品が並んでいます。

次に「シマチン」と呼ばれるエリア。背の高い棚ではなく、大きなワゴンや出島のように独立して陳列されているエリアです。ここも目立つ場所のため、その日のお買い得品が並んでいます。

続いて「エンド」。これは背の高い陳列棚の両端、陳列棚の方向とは直角になる側を指します。ここは人の通り道となっているため目に着きやすく、エンドには「その日」よりも期間が長い、「今週」とか「今月」安くなっているものが並べられている可能性が高いエリアです。

あとはお店によって場所はまちまちですが、賞味期限が短くなった見切り品が集められているワゴンの場所も、食費節約のためにはチェックしたい場所です。ただし、期限内に食べきるものだけを買うことが大前提です。

食費節約になる買い物テク3:安定して安く売っているものを買う習慣をつけるチラシなどを見比べたりしなくても、安定して安く売っている商品や店というものがあります。
プライベートブランド商品や業務用商品は、スーパーの特売品ほど安くなくても、安定して安い商品が並べられています。

プライベートブランド商品や業務用商品は宣伝広告費を省いたり、簡易パッケージにしたり、流
通をカットすることによって価格が抑えられています。

食費節約になる買い物テク4:ネットスーパーを利用する
スーパーに行くのではなく、ネットスーパーを徹底的に利用するというのも、食費節約につなが
ります。ネットスーパーとはイオンやイトーヨーカドー、最近サービスが始まった楽天西友など
のサービスです。一般的なネットショッピングと違い、近くのスーパーからの配達になるので、
注文して最短3時間で届けてくれるお店もあります。基本はその日か翌日のオーダーまでしか受
け付けていません。

ネットスーパーでの買い物が食費節約になる理由はいくつかあります。まず、買い物というのは
実店舗に行くとテンションが上がってしまい、そのとき必要ないものまで買ってしまうという危
険がありますが、ネットスーパーであれば自分の好きなタイミングで冷静に商品を選ぶことがで
きるということ。

また合計金額が常に表示されているため、「買いすぎたかな」と思ったらカートから削除するだ
けなのも、節約に役立つ理由の1つです。これが実店舗だと元の売り場まで返しに行かなければ
ならないので「まぁいいか」と買ってしまうことになります。

またネットスーパーでの買い物手続きを家でやれば、在庫の確認をしながら発注できるため、ダブって無駄に買ってしまうということが防げ、節約になります。

食費節約になる買い物テク5:調味料などは定期購入
調味料や飲料などの必ず購入しているものは、Amazonで定期購入をすると、お得に買うことが可能です。「定期おトク便」の対象商品には10%オフや15%オフなど定期購入手続きをすることによって割引になる率が表示されています。

個数と配達期間(1カ月から6カ月まで)を設定でき、一度設定すればあとは自動的に届く点も便利です。また「今回はまだ使い終わっていないのでいらないな」というときは、その月の配達をキャンセルすることも可能。

「定期おトク便」にすることで前述のように割引が受けられるうえ、ダブって買ってしまうということも防げるため、ダブルで節約効果があります。

食費節約になる買い物テクまとめ
今回ご紹介した5つの食費節約になる買い物テクニックは、どれも習慣づけてしまえば簡単なもので、手間もかかりません。食費節約を無理なく長続きさせるためにも、今回ご紹介した買い物テクをぜひ、お試しください。

https://allabout.co.jp/gm/gc/477628/

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長岡市が道の駅「ながおか花火館」整備

長岡市が新たに建設する道の駅ながおか花火館」の具体的な整備計画がこのほど公表されました。「ながおか花火館」は毎年8月に行われる長岡花火の魅力を一年を通じて発信しようと、長岡市喜多町の国道8号沿いに約29億円をかけて建設されます。整備計画によりますと、最大の目玉は大型スクリーンに臨場感あふれる花火の映像を映し出すドーム型花火シアターで、特産品の販売コーナーやフードコート、280台分の駐車場も設けます。磯田達伸市長は「長岡花火に惹かれてシアターなどに立ち寄ってもらいながら、長岡の他の魅力ある観光資源に誘導したい」と話しました。来年4月に建物の建設に着手し、再来年の東京オリンピック・パラリンピック開幕前のオープンを目指します。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00010000-niigatatvv-l15

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中国人が狙ってる。日本人の大好きなポイントカードが今、危ない

ポイントカードなど1枚も持っていない、という方を探すほうが困難な昨今、そのポイントが「盗難」され不正に使用される事件が急増しています。今回、フリー・エディター&ライターでビジネス分野のジャーナリストとして活躍中の長浜
淳之介さんは、「ポイント窃盗団」の巧妙な手口と被害の実態を紹介しています。

ポイントカード詐欺
日本人の生活に密着しているポイントカードでたまったポイントが、サイバー窃盗団の脅威にさらされている。ポイントを盗み取ろうとする悪漢は、サイバー空間なので日本にいるとは限らないから厄介だ。

特に彼らは不正に入手した大量のポイントが入ったスマートフォンを持参し、ドラッグストア、家電量販店などに現れ、中国あたりで人気の化粧品、家電製品などを爆買いしようとするのだ。

カード発行会社になり済ますなどして、不正サイトに誘導。IDとパスワードを入手し、クレジットカードを勝手に使ったり、ポイントを抜き取ったりしようとする、フィッシングサイトへの誘導件数は、今年に入って急増。サイバーセキュリ
ティに詳しいトレンドマイクロの調べによれば今年上半期は、前年同期に比べて4倍に増えている。

クレジットカードの不正使用のみならず、カードに付随するポイントを抜き取って不正に使用するケースが増えているのだ。ポイントカードのポイントは、たまっていてもカードを使っている当人自身が忘れていることも多く、被害に遭って
から何ヶ月もして、いざ使おうという時に消失していて呆然とするケースも多いという。

モバイル対応のカード発行会社も不正に気づき、セキュリティを強化する対抗策を打ち出して、サイバー窃盗団の攻撃を防ごうと本腰を入れてきた。

日本では買物をするたびにポイントがたまり、たまったポイントで商品購入、サービスが受けられるポイントカードが普及している。コンビニ、スーパー、百貨店、ドラッグストア、家電量販店、飲食店のような実店舗ばかりでなく、ネット通販、ネットオークションのようなサイバー上の売買まで、日常のさまざまな消費でポイントがたまるようになっており、各カード会社がシェア拡大を競っている。
大半の日本人は貨幣的価値を持ち、“第3の通貨”とも考えられる数枚のポイントカードを持っているはずだ。ところが、このようなポイントカードのポイントが、特に外国人のサイバー窃盗団に狙われている。

ドラッグストアで発覚した不正の手口
たとえば今年の夏頃から、ドラッグストア業界最大手「ウエルシア薬局」ではレジ付近に、「モバイルTカードご利用のお客様へご協力願い」として、「モバイルTカード」での会計時、「Tカード」の原本の提示を求めることがあり、提示できない場合はポイント利用決済を断る場合もあると、「モバイルTカード」不正防止の張り紙がしている店がある。
店員によると、「モバイルTカードを使う外国人のお客様の中には、数万、数十万ものポイントを一度に使う人がいて、不正に入手している疑いがあったからだ」とのことだった。

「Tカード」は言うまでもなく、書店やCD・DVDのレンタルショップ「TSUTAYA」チェーンを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が発行するポイントカードで、クレジット機能を持つカードもある。「モバイルTカード」アプリにアクセスしてユーザー登録を済ませると、スマートホンなどで使える「モバイルTカード」が発行され、「Tカード」のポイントが共有化される。「ファミリーマート」、すかいらーくグループの「ガスト」などのレストラ
ン、「洋服の青山」、大手家電量販店「エディオン」などでも「モバイルTカード」が使える。
「ウエルシア薬局」では戦略的に「Tカード」を使って販売促進を行っている。購入額108円(税込)ごとに1ポイントを付与。毎週月曜はポイント2倍。毎月20日は200ポイント以上の利用で1.5倍の買物ができる。毎月15・16日はシニアズデーで65歳以上の顧客がポイント3倍。レジ袋不要な人は、エコポイントとして2ポイント付与。キャンペーン商品に通常よりも多くのポイントを付与、等々といった
具合だ。不正が横行する前に、見過ごせないのは当然である。「ウエルシア薬局」にこの件について問い合わせると、「警察に相談している案件のため、今の段階で答えられない」とのことで、捜査が進んでいることをにおわせた。

産経新聞の2017年7月10日の報道によると、「エディオン」の会員になりすまし、商品をだまし取ったとして、中国から帰化した大阪府在住の男ら3人が、大阪府警サイバー犯罪対策課に逮捕されている。3人は詐欺と不正アクセス禁止法違反の疑いがかけられた。
3人はインターネット決済できるデジタル会員になり済まし、少なくとも10人分のIDとパスワードを悪用してポイントで家電を購入。約41万円分のポイントが不正に使われたという。

「エディオン」のサーバーには16年12月に約2,400万回ログインが試みられ、大半が中国からのアクセスだった。大阪府警によれば、別のネット上のサービスのIDとパスワードが流出。文字や数字が同じ配列を使っていたものが悪用されたと判断しているとのことだ。

「エディオン」は「Tポイント」をはじめ、何種類かのポイントを選べるようになっており、この事件で「Tポイント」が悪用されたとは断定できない。だが、IDと
パスワードを盗んで、そのままそのサイトに入るといった単純な手口ではなく、別のサイトと一致した人に狙いを定めて日中両国の住民で構成する少人数のグループを組んで攻撃する、パターンが見て取れる。
「Tカード」発行先のCCC広報によれば、「NTTドコモさんのdカード不正使用が問題になっていたので、セキュリティを高めた」とのことで、去る11月15日14時以降、「モバイルTカード」サイトにアクセスすると、本人確認画面が表示されるようになった。本人確認がない場合は、使用できない。
画面の表示に従って、登録している「Tカード」の番号や生年月日を入力すると、本人確認が完了し、引き続き「モバイルTカード」が使えるようになる。2回目からのアクセスでは、本人確認は必要でなく、スムーズに「モバイルTカード」が使える。ただし、アプリを削除したり、ログアウトしたりといった場合は、再び本人確認をしなければならない。
dカードは大丈夫か?
さて、そのNTTドコモは今年2月6日付で公式サイトにて、「NTTドコモを装ったメールが届き、そのメール本文中に記載されたリンク先にアクセスするとdアカウントログイン画面にきわめて似ているウェブサイトに接続され、ID・パスワードを不正に取得される可能性があります」と、ユーザーに注意を促している。さらには、クレジットカードの情報の入力を促す画面に誘導されるケースも続出している。
「dアカウント」を持っていれば、ドコモのスマートホン、携帯電話を使ってなくても「dポイント」の使用が可能。「dカード」、「モバイルdカード」を提示して、提携する「ローソン」、「マクドナルド」、「マツモトキヨシ」、家電「ノジマ」などで商品を購入してもポイントがたまる。
毎月の携帯電話料金の支払いによりポイントがたまりやすい「dカード」だが、不正アクセスにより、ポイントを抜き取られるリスクが増大している。

そこで、NTTドコモでは、セキュリティ強化のため以前から用意していた2段階認証を、今年8月よりユーザーに導入するよう積極的に呼びかけている。ID・パスワードに加えて、顧客が設定するセキュリティコードを付加することで、第3者が容易に閲覧できなくなった。
NTTドコモでは、さらに9月10日付で、「ケータイWatch」の報道によれば約3万5,000枚の「dカード」ポイントの緊急利用停止措置を行った。12日までに、利用した覚えがないにもかかわらずポイントが減ったという問い合わせが、8月以来約300件に上った。

加盟店(「ローソン」である説が有力)のウェブサイトへの不正アクセスにより、ポイントの不正利用が行われたためだ。それで、不正アクセスを受けた可能性があるアカウントを、止む無く利用停止にした。引き続いてポイントをためたり使ったりしたいのであれば、面倒でも改めて登録しなおす必要が生じた。

NTTドコモ広報では、「2段階認証が浸透した今では、不正アクセスの話は聞かなくなった」と胸を張る。

経済系のウェブニュースで消費生活コンサルタントの記事を読むと「ポイントは盗まれるのが前提と考え、小まめに使って生活防衛、節約しましょう」といった論調が多い。そう言えば、「ウエルシア薬局」では、下1桁の端数の金額が出た場合、1円なり2円なりを「Tポイント使いますか?」と聞いてくる。日常的な使用を促しているとも取れる。

狙われる日本人のカード
トレンドマイクロによれば、今年上半期に同社が検出した、フィッシングサイトへの誘導件数は約290万件で、昨年上半期約74万件と昨年下半期約106万件を合わせた約180万件よりはるかに多い。ちなみに一昨年は約185万件だった。それだけ、日本人のポイントカードのポイントや、クレジットカードは狙われているのだ。
同社は「フィッシング詐欺の事例ですが、Appleを偽ったものを確認しております。繰り返し拡散される『あなたのApple IDのセキュリティ質問を再設定してください。』メールに注意」と呼びかけている。

日本では、「ビットコイン」のような仮想通貨以上に、生活に浸透している貨幣的価値を持つポイントカードのポイント。インターネットにつながったモバイルカードの場合、セキュリティをどう守っていくのか。この課題を解決するべく
「モバイルTカード」の本人確認、「モバイルdカード」の2段階認証で、安全性はぐっと高まったものの、不正を働こうとするサイバー窃盗団との戦いは残念ながら続いていく。

https://www.mag2.com/p/news/377591?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000015_mon&utm_campaign=mag_9999_1203&l=cec0377c5c


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JR長岡駅構内で不審者発生(スカート中を盗撮)

JR長岡駅構内で女子高校生に対する盗撮事案が発生しました。
[日時]2018.11.21(水)午前8時ころ
[場所]JR長岡駅構内
[内容]
女子高校生が通学の為、長岡駅東口上りエスカレーターに乗っていたところ、足に何かが当たったような気がして、振り返ると行為者が手に持っていた携帯電話を引っ込めたもの。
その後、行為者は何れかに立ち去った事から大事には至りませんでした。

[不審者の特徴]
●性別:男1名
●年齢:40歳くらい
●身長:170センチくらい
●頭髪:灰色帽子着用
●上衣: 灰色の服
 下衣:灰色のズボン

● 防犯対策
事案があった時は、その場で、すぐに110番をしてください。(場合によっては、避難してからすぐに)その場で大声を出し、周りにいる人に知らせる(助けを求める)ことも大事です。
できるだけ、下校(外出)する際は、複数で行動するようにしましょう。
不審者を見かけたら近くの人・家(110 番の家等)に助けを求めてください

[情報元:長岡警察署 生活安全課]

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「地方裁判所管理局」からの架空請求は無視してください!

「『地方裁判所管理局』と名乗る機関からハガキが届いた。ハガキには、『特定消費料金訴訟最終告知の
お知らせ』と書かれていた。地方裁判所と名乗っていたので、記載されていた電話番号に連絡しようとした
ところ、家族から架空請求ではないかと連絡を止められた。対処方法を教えて欲しい」という相談が消費生
活センターに寄せられています。

 ハガキには、「貴方の利用されていた契約会社、ないし運営会社から契約不履行による民事訴訟として、
訴状が提出されました事をご通知致します」「裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させて頂きます」と
記載されており、「裁判取り下げなどのご相談」に関しては、固定電話の問い合わせ先に連絡するように誘
導しています。

 また、連絡がない場合は、「原告側の主張が全面的に受理され執行官立会いの元、給料差押え及び動産、
不動産物の差し押さえを強制的に履行させて頂きますので裁判所執行官による執行証書の交付を承諾してい
ただくようお願い致します」などと脅して不安にさせる文言も記載されています。

 「地方裁判所」と名乗っていますが、裁判所とは一切関係ありません。裁判所の名称を不正に使用してい
ます。

 「書面での通達となりますのでプライバシー保護の為、ご本人様からご連絡頂きますようお願い申し上げ
 ます」と記載されており、本人から連絡するように強調しています。しかし、正式な裁判手続では、訴状
 は、「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で郵便職員が直接手渡すことが原則となってお
 り、ハガキで郵便受けに投げ込まれることはありません。

 ハガキが届いても絶対に連絡を取らないようにしてください。

 連絡してしまうと、相手から弁護士を紹介すると言われ、弁護士を名乗る者から、訴訟を取り下げるため
の費用が必要であると説明され、金銭を請求されたケースもあります。

 少しでも不安を感じたら、消費生活センター等(消費者ホットライン188(いやや))にご相談くださ
 い。

 ※「消費者ホットライン 局番なしの188(いやや)番」をご利用ください。最寄りの市町村や都道府県
 の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
 ※裁判所からの本当の通知かどうかを見分ける方法については法務省のホームページで紹介されていま
 す。
 督促手続・少額訴訟Q&A(法務省)
 ※架空請求のハガキや封書(書面)に記載されている機関の名称は、裁判所や法務省の名称を不正に使用
 したり、消費生活センターや国民生活センターを装ったりするなど様々です。連絡をすると消費者にお金
 を支払わせようとしたり消費者から個人情報を得ようとしたりしますので、このようなハガキや封書(書
 面)は無視してください。

実際に相談者へ届いたハガキの例
ハガキの内容

特定消費料金
訴訟最終告知のお知らせ
管理番号(●)●●●
 この度、ご通知致しましたのは貴方の利用されていた契約会社、ないし運営会社から契約不履行による民事
訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します。 
裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させて頂きます。
尚、ご連絡なき場合原告側の主張が全面的に受理され執行官立会いの元、給料差押え及び動産、不動産物の差
し押さえを強制的に履行させて頂きますので裁判所執行官による執行証書の交付を承諾していただくようお願
い致します。
裁判取り下げなどのご相談に関しましては当局にて承っておりますので、職員までお問合せ下さい。
尚、書面での通達となりますのでプライバシー保護の為、ご本人様からご連絡頂きますようお願い申し上げま
す。
※取り下げ最終期日 平成30年11月6日
地方裁判所管理局
東京都千代田区霞が関1-●-●
お問合せ窓口 03-●●●●-●●●●
受付時間9:00~19:00
参考
2018年度に全国の消費生活センター等に寄せられている架空請求に関する相談は、2017年度の同時期と比べて
増加しています。
2013年度の相談件数は38,853件、2014年度の相談件数は67,800件、2015年度の相談件数は80,880件、
2016年度の相談件数は83,491件、2017年度の相談件数は199,556件、2018年10月31日までの相談件数は
142,550件(前年度同時期の相談件数は83,126件)です。

(*)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費
生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。
相談件数は、2018年10月31日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181129_1.html

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【フェニックス安全安心情報】広げよう!被害者支援の輪

事件や事故の被害はテレビや新聞で見てるけど、自分には関係ないな…と思っていませんか?
もしかすると、あなたの周囲に被害にあって苦しんでいる人がいるかもしれません。
犯罪や交通事故の被害に苦しんでいる人の相談・支援を実施している専門機関があります。
被害で苦しんでいる人がいたら、是非ご紹介ください。

○「にいがた被害者支援センター」
 電話やメールで、犯罪被害者支援の相談等を行っています。

○「性暴力被害者支援センターにいがた」
 性犯罪被害に遭われた方の相談・支援を行っております。

 詳しい内容は、長岡市ホームページでご確認ください。
 ↓↓↓
長岡市ホームページ「防犯・交通安全情報」
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate15/higaisya-shien.html

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個人情報、流出防ぐための防衛術

キャッシュレス生活を進めるほど、スマホやパソコンに重要な個人情報が蓄積していく。
流出を防ぐには、21カ条の鉄則を守ることだ。

*  *  *
 東京の郊外に住む女性(40)がそれを最初に知ったのは、夕食の用意をしている時だった。テレビでニュース番組を見ていた小学6年の娘(12)が、「しまじろうの会社が大変だってよ」と言った。

 教育事業大手ベネッセホールディングスが個人情報の流出を明らかにした2014年7月9日のこと。「進研ゼミ」などの通信教育でよく知られる。女性の娘も保育園の頃から「こどもちゃれんじ」に入会し、毎月教材が来るのを家族で楽しみにして待っていた。娘の目当てはときどき送ってくる虎のぬいぐるみ「しまじろう」だった。だから、「しまじろうの会社」と呼んだ。

 事件のあらましはこうだ。14年6月頃から、ベネッセに登録した個人情報を使って、ほかの会社からダイレクトメール(DM)が来るようになったため、ベネッセに「個人情報が漏洩しているのではないか」という問い合わせが急に増えた。そこで、ベネッセが調査を行い、この漏洩事件が発覚したという。
外部に流れたのは、顧客情報、つまり子どもや保護者の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日などの基本情報、最大で3504万件という膨大なものだった。

 警視庁はデータベース管理の委託先企業に勤めるシステムエンジニアを逮捕。情報は35社に売られてDMやマーケティング活動に使われたという。冒頭の一家にはおわびとして金券500円が届けられたが、心は晴れなかった。

「運よく実害はありませんでしたが、娘の情報も持ち出されました。幼児期の10年分の個人情報です。それがどこで使われるのか分かりませんので、将来が心配です」と、女性は不安でならないという様子だった。

 その後も個人情報の流出は相変わらず続いている。しかし、SNSが普及してからはベネッセのような直接的な被害でなく、普通に買い物をしていても、知らぬ間に自分の情報を使われるカタチに変わってきた。そちらのほうが怖いのだ。毎日の生活のなかで、さまざまな手段で吸い取られている。

 あるポイントカードでは数年前から、個人情報の第三者への提供も含めて本人の「同意」を取るようになった。改定に伴い、第三者への提供を正式に停止できるようにした。手続きは、ウェブでできる。専用ページも用意されていて、提供先のチェックを外すだけでその会社への提供は停止されるから、これはいい。一方で「やっぱり、という部分もあります。キャンペーンが受けられなくなるんです」(大学3年生)。

 ポイント利用で受けられたキャンペーン、たとえば、「月10回利用の20代女性に限定プレゼント」といった特典は受けられなくなる。企業としては第三者に個人情報を提供する事業をしようとしているのだから、それを拒否する利用者に対してはサービスの質も落として当然と思うのだろう。

 SNSでは、記事を投稿すると、たいてい「公開」の設定になっていて、世界中に向けて発信される。多くの人に見られるのはうれしいが、誰がどこで悪用するかわからない。早めに「友達」「家族」という限定的な設定に変えたほうがよい。

 中にはスマホから投稿した記事に、自分の「位置情報」を追加する機能を備えたものもある。この機能を有効にしていると、記事から自分の行動範囲が分かってしまうのだ。こちらも変更しておこう。最近は写真にも場所を特定する機能をつけられる。「ジオタグ」だ。これを有効にしておくと、どこにいるかが第三者にわかってしまう。

「悪用が怖いので、写真の場合はこのタグを外すようにしています」(フォトグラファー)


 もうひとつは「友達承認」。フェイスブック(FB)が評判になった06年頃に筆者の友人に起こった出来事だ。
友人は塾の講師をしながら、ウェブでショッピングサイトを立ち上げた。FBでビジネス用ページもつくり、広告も打って積極的だった。

 ちょうど「友達申請」がはやっていた。ベトナムや中国の女性たちからたくさん申請があったので、片っぱしから承認していた。それから2〜3年たって、友人のページがこの「友達」たちに乗っ取られたという。

「ある日突然、中国語の物販ページに変わっていたのでびっくりしました。友達申請の発信地は、よくわかりません。女性たちは『乗っ取り犯』がアカウントを集めてつくった架空のキャラで、いろいろなページで友達を増やして、最後は元のページを乗っ取ってしまうのが手口なんですよ」

 友人は悔しそうに言った。FBには3人以上の友達が集まれば、パスワードをリセットできる機能がある。それをうまく使われてしまったということだ。

 LINEでも同じようなことがある。「友だち自動追加」という機能があって、オフにしておかないと、悪い友だちが次々と増えて収拾がつかなくなる。ID検索機能もある。検索してこちらのIDを知り、乗っ取りを狙う人が出てこないとも限らない。オフにしておくことだ。

 キャッシュレス時代を迎え、クレジットカード情報が使った店に渡ってしまうのも不安だ。これを防ぐには、アイフォーンなどを使う決済サービス・アップルペイを使うことをおすすめする。決済の途中で暗号がかかり、店ではカード情報が読めなくなる。トークンという仮の番号で処理してそのままカード会社に送るから、店は中身を見
ることができないのだ。

 今年5月には、EU(欧州連合)でGDPRという個人情報保護を強化する画期的な規制ができた。

 しかし、行政任せでは、まだ不十分だろう。やはり自分の手で個人情報は守らねばならない。そう考えてキャッシュレス+SNS時代の個人情報の守り方をまとめてみた。各項目にチェックを入れながら、これからの防衛策を考えてほしい。(消費生活ジャーナリスト・岩田昭男)

※AERA 2018年11月26日号
https://news.goo.ne.jp/article/dot/life/dot-2018112200033.html

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風疹の流行対策「補正予算で対応」…30~50歳代男性の接種は無料化の方向

根本厚生労働相は27日午前の閣議後の記者会見で、流行が続く風疹について、「(今年度第2次)補正予算での対応を含めて検討する」と述べ、対策を急ぐ考えを示した。風疹患者の3分の2を占める30~50歳代の男性を定期接種の対象に加える方向で検討している。定期接種になれば、患者負担は原則なくなる。

厚労省は風疹対策に関して、29日に厚生科学審議会の部会を開いて有識者の意見を聞く。
その上で速やかに対策をまとめる方針だ。


https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181127-OYTET50021/

風疹の流行対策「補正予算で対応」…30~50歳代男性の接種は無料化の方向 はコメントを受け付けていません。


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