[ カテゴリー:あんしんあんぜんトピックス ]

要支援者向けメール配信に障害が発生した場合の対応等について

要支援者向けメール配信に障害が発生した場合の対応等について



万が一、システム障害が発生し、本メール配信が停止した場合はながおか防災ホームページやSNSでお知らせします。

長岡市では災害時にテレビや緊急告知FMラジオ、緊急速報メール、防災ホームページやSNS等の様々な手段で市民の皆さんへ避難情報を伝達します。

災害が発生し危険が迫っているときに、普段使用しない機器を操作して情報を入手することはとても困難です。

普段から使い慣れた方法こそ“いざ”というときに役に立ちます。平常時から自分が使用しやすい情報収集手段をご確認ください。

また、災害時には停電や携帯電話の通信制限などにより情報収集が困難になることが予想されます。災害時の避難行動について、日頃から家族の方と話をしたり、地域の方とのコミュニケーションを通じて支援体制の確認を行いましょう。


[メールシステム運営]
NPO法人
住民安全ネットワークジャパン
tel: 0258-39-1656
E-mail: info@jmjp.jp

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要支援者向けメール配信に障害が発生した場合の対応等について

 万が一、システム障害が発生し、本メール配信が停止した場合はながおか防災ホームページやSNSでお知らせします。

 長岡市では災害時にテレビや緊急告知FMラジオ、緊急速報メール、防災ホームページやSNS等の様々な手段で市民の皆さんへ避難情報を伝達します。

 災害が発生し危険が迫っているときに、普段使用しない機器を操作して情報を入手することはとても困難です。

 普段から使い慣れた方法こそ“いざ”というときに役に立ちます。平常時から自分が使用しやすい情報収集手段をご確認ください。

 また、災害時には停電や携帯電話の通信制限などにより情報収集が困難になることが予想されます。災害時の避難行動について、日頃から家族の方と話をしたり、地域の方とのコミュニケーションを通じて支援体制の確認を行いましょう。


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E-mail: info@jmjp.jp

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防災対策説明会を開催しました

まもなく梅雨の時期がやってきます。

5月22日、長岡地域の町内会長や自主防災会長、民生委員・児童委員、消防団幹部などを対象に防災対策説明会をアオーレ長岡で開催しました。

市の防災体制や災害時の対応などの説明に、参加した600人は熱心に聞き入っていました。  防災対策説明会

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当日の配布資料は以下のとおりです。(資料一式ダウンロードはこちら

・長岡市の防災体制について         資料1

・災害時における避難対応について      資料2-1、2-2 資料2-3

・避難行動要支援者の避難支援について    資料3

・原子力安全対策について          資料4-1~4-3 資料4-4

・防災に関する長岡市の取り組み等について  資料5

参考資料 防災かわらばん(中越市民防災安全士会)令和元年度

第14期 中越市民防災安全大学受講生募集

・長岡市防災対策説明会 配布資料追加依頼票   資料6

 

 

 

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黄色ブドウ球菌による食中毒発生

黄色ブドウ球菌による食中毒が発生しました。

[情報元:新潟県生活衛生課]

患者数:26人
原因施設:臨時飲食店(上越市)
原因食品:鯛塩焼きおにぎり(鯛のだしで炊いたご飯を成形したものに、鯛の切り身の塩焼を載せたもの)、フグおにぎり(フグの入った炊き込みご飯を成形したもの)

【黄色ブドウ球菌】
■特長
・環境に広く分布しています。また、人の鼻、咽頭、腸管、化膿傷等に分布しており、くしゃみや手指を介して食品を汚染することがあります。
・この菌は食品中で増殖する際、エンテロトキシンという毒素を産生します。この毒素は、熱に強く、通常の調理では分解されません。

■症状
・吐き気、嘔吐、腹痛、下痢
・潜伏期間は1~5時間(平均約3時間)
・1日~3日で回復

■原因となりやすい食品
・おにぎり、弁当等が多い。
・食品取扱者が保菌している黄色ブドウ球菌が食品を汚染し、増殖して食中毒を起こすことが多い。

■予防のポイント
調理済み食品に触れる前は、手指を洗浄消毒する。手指に化膿傷があるときは、直接食品に触れない。必要に応じて清潔な使い捨て手袋を着用する。(菌をつけないため)
マスクや帽子を着用する。(咳やくしゃみ等からの汚染を防止するため)
調理済み食品は、室温に長時間放置しない。(菌をふやさないため)
食べる直前に加熱するだけでは、予防できない。(生成された毒素は通常の加熱調理では分解されないため)

■県内の発生状況
平成21年に1件(患者数22人)、平成22年に1件(患者数30人)、平成30年に1件(患者数3人)の発生がありました。

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避難情報を分かりやすくお知らせします

国は、表のように、防災情報を5段階に分けて、情報ととるべき行動をわかりやすくしました。
市が発令する「避難準備・高齢者等避難開始」、「避難勧告」、「避難指示(緊急)」、「災害発生情報」は、緊急告知FMラジオ、ながおか土砂災害Dメール、緊急速報メール(エリアメール)、当ホームページなどによりお知らせします。情報のお知らせ方法はこちら
避難情報の発令にあわせて適確な避難行動をとってください。

hinankoudou

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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気象観測装置の点検について

 市内に設置している雨量観測装置及び防災カメラ装置について、下記のとおり定期点検を実施します。点検作業中には、一時的な雨量数値の上昇や、カメラ映像が途切れることがあります。

 【点検期間】令和元年6月3日(月) から 6月13日(木)

  ※天候等により予定が変わることがあります。

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認知症介護と健康のための各種講座ご案内(長岡市長寿はつらつ課)

認知症介護と健康のための各種講座ご案内

情報元:長岡市長寿はつらつ課

各種講座のご案内
■ご家族のための認知症介護教室 第4回及び第5回
■ながおか元気体操体験会
■男性限定「はつらつ教室」


【ご家族のための認知症介護教室】

[第4回]
期日=6月12日(水)
内容=講義「介護者が自身の不安、苛立ちと付き合う方法」と情報交換
講師=三島病院臨床心理士 今井恭代さん

[第5回]
期日=7月10日(水)
内容=講義「認知症患者さんを理解する」と情報交換
講師=三島病院看護師 重本ゆう子さん
時間=午後2時00分~午後3時30分

会場=さいわいプラザ6階604会議室
申し込み=要 開催日の前日までに同病院へ
問い合わせ=三島病院 tel:0258422311


【ながおか元気体操体験会】

●好評につき引き続き開催!
日時=
①6月19日(水)
②7月4日(木)
③7月5日(金)
全日程午後1時30分から3時30分
期日=6月7日(金)より申込開始
会場=
①市民体育館
②新産体育館
③北部体育館
内容=全身をバランスよく動かすこともできる「ながおか元気体操」の体験
対象=どなたでも可(過去に体験会に参加された方は除く)
定員=
①先着80人
②先着100人
③先着100人
参加料=無料
持ち物=運動できる服装、内履き、水分、バスタオル(横になって行う時に使用)
申し込み=6月7日から開催日の前日の午後5時15分まで  
問い合わせ=長寿はつらつ課 tel:0258392268


【男性限定「はつらつ教室」】

●大好評につき今年も開催決定!
いつまでもはつらつに過ごす為の運動と知って得する健康知識が聞ける教室です。
日時=7月3日~9月25日の毎週水曜日午後1時30分~3時(8月14日を除く全12回)
会場=さいわいプラザ6階大会議室
対象=65歳以上の男性
定員=30人(抽選)
参加費=200円×12回
持ち物=筆記用具、タオル、飲み物
申し込み締め切り=6月19日(水)電話にて受付
問い合わせ=長寿はつらつ課 tel:0258392268

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自身が加害者にも…主婦狙う詐欺

リテラシーの低さから自身が加害者に…主婦狙う詐欺の今
「あのさ、オレだけど……」と、息子を装う電話で金銭をだまし取る詐欺が、警察庁に「オレオレ詐欺」と命名され早15年。現在、その手口はますます巧妙になり、還付金がもらえると偽り金銭をだまし取る還付金詐欺や、スマホのデータ通信料の架空請求など、「特殊詐欺」と呼ばれる犯罪は増加の一途をたどっている。

また、事前に家族構成や資産状況を聞き出して詐欺をはたらく「アポ電詐欺」では、凶悪なケースが目立ち、2月には、東京都江東区で80歳の女性がアポ電を受けた後に強盗に押し入られ、殺害されるという事件も発生した。

警察庁の最新の統計によると、特殊詐欺による昨年の被害総額は約356億円。1日あたり、1億円近い被害が出ていることになる。

詐欺や消費者問題に詳しい藤本大和弁護士は、被害者像をこう説明する。

「とくに狙われやすいのは家庭にいる中高年女性。日中、詐欺師による電話や訪問を受け、詐欺に遭ってしまう。自分が財布のひもを握っているため夫にも相談できず、弁護士に助けを求め駆け込んでくる女性が後を絶ちません」

周りから情報が入ってこない、インターネット慣れしていないなど“情報弱者”の条件がそろいがちな専業主婦の中には、架空請求を行う振り込め詐欺で要求された金銭を疑わずに振り込んでしまう人がいる。

「怪しいなと思ってネットで検索しても、使い慣れていないため適切なキーワードで検索できず、目立った検索結果が出てこない。すると、それなら大丈夫かと逆に安心して詐欺師の罠にはまってしまうということもありえます」(藤本弁護士・以下同)

インターネットリテラシーの低さは、詐欺に引っかかるだけでなく、自身が加害者になりえるトラブルも招くという。

「フェイスブックなどのSNSに、知人のプライバシーに関わるネガティブな投稿をしたものが拡散され、名誉毀損として訴えられるケースがあります。本人はウワサ話感覚かもしれませんが、度が過ぎれば訴訟に発展する恐れがあると覚えておきましょう。自分の行為がどんな結果を招くかを客観的に考えられない人は、詐欺にも引っかかりやすいといえます」

詐欺の手口が複雑化・多様化するいっぽう、規制する法律はそれに追いつかず、まさにイタチごっこの状態。電話やメールを通じた特殊詐欺のほかにも、直接自宅を訪問し「家の外壁の強度に問題がある。このまま放っておくと危ない」と不安につけ込み高額な修理費を払わせる点検商法なども、いまだ横行している。

万が一引っかかってしまった場合、だまし取られた金銭を取り戻すことはできるのだろうか。

「正直なところ、お金が戻ってくる可能性は低いですね。たとえ警察が動いたとしても、新手の詐欺の場合、法律の整備が追いついていないなどの理由で逮捕に踏み切れないケースも。しかも詐欺グループはお金を海外の口座に移し、返すお金がないフリをすることもあるので、結局、被害者は泣き寝入りせざるをえません」

警察による摘発数は増えてはいるものの、逮捕者は現場で動く“下っ端”にとどまり、詐欺グループの主犯格までは捜査の手が届かないのが現状だ。

「詐欺師の餌食にならないためには、まずどんな手口があるかをよく知ることが大事です。そのうえで、怪しい電話や訪問者があったときは、国民生活センターへ相談を。同センターには、全国から寄せられた詐欺の情報が蓄積されています。典型的な手口や常習犯の場合、連絡のあった会社名や状況を話せば、詐欺と判明するはず」

詐欺師はさまざまな手口、トークでアプローチしてくるため、一見それと気づかない場合もあるが、金銭の要求をされたら「危ない」と認識して。その時点で、警察へ相談する手もある。

「だます意図を持って金銭の要求をした場合、詐欺罪の未遂として扱われます。警察に相談すれば、対処法についてアドバイスをしてくれるでしょう。典型的な詐欺の場合、警察から相手に連絡を取って対処してくれることもあります」

訪問型の詐欺では、一度玄関に入ると、追い返そうとしても粘られることがあるが、そんなときは、すぐに警察を呼んでOK。

「これは不退去罪というれっきとした犯罪。躊躇せず、すぐに警察に連絡してください。そして、知らない人を簡単に家に入れない心構えも必要です。最悪の場合、アポ電強盗という命に関わる犯罪に巻き込まれる危険があることを忘れずに。高齢だったり、一人住まいで不安という人は自衛のためモニター付きのインターホンを設置するなどの対策も検討してみては」
https://news.goo.ne.jp/article/jisin/life/jisin-https_jisin.jp_p_1738444.html

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「商品をSNSで宣伝すると報酬がもらえる」といって多額の商品を購入させる儲け話にご注意!

インターネット通販サイトで商品等を購入し、その商品等についてSNSで宣伝すると商品購入代金が支払われるほか、報酬等の収入があるといった儲け話に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。

相談事例
商品を購入し、SNSで宣伝すればクレジットカードのポイントが貯まるという広告代行ビジネスの事業者を知人から紹介された。実際に事業者に指定された食品、日用品、化粧品などをクレジットカードで約150万円分購入し、SNSで宣伝したところ、商品購入代金が全額入金されクレジットカードのポイントも貯まったので、翌月は約400万円分の商品を購入した。しかし、事業者からの入金がなく、クレジットカード会社に支払いができなくなってしまった。このまま約400万円の商品購入代金を支払わなければならないのか。

「商品をSNSで宣伝すると報酬がもらえる」という儲け話の仕組みの一例
消費者は通販サイトで商品を購入します
通販サイトから購入した商品が消費者の元に届きます
消費者は購入した商品を自身のSNSで宣伝します
消費者は宣伝を行ったことを副業サイト、広告代行ビジネスなどを運営する事業者に報告します
報告を確認次第、消費者に商品購入代金や報酬等が支払われます
※こうした儲け話に関する相談事例をみると「多額の商品を購入したが、報酬を振り込んでくれるはずの事業者から報酬が支払われず、連絡も取れなくなった」「受け取った報酬を返金するように言われた」などの相談が寄せられています。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190411_1.html

消費者へのアドバイス

「簡単に儲かる」などと副業サイト等に掲載されていたり、友人等から紹介されたりしても、その内容を鵜呑(うの)みにせず、慎重に判断しましょう。
クレジットカードで多額の商品を購入したものの、約束の商品購入代金の入金がなかったため自分の預金を崩して支払ったり、借金せざるを得なくなったりしたケースもありますので、勧められるがままに多額の商品を購入することは危険です。
不安に思った場合やトラブルになった場合はすぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
※消費者ホットライン:「188(いやや!)」番
本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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「在宅で稼げる」「稼げなかったら返金」情報商材トラブルに注意

「誰でも簡単に」「絶対にもうかる」などの誘い文句で、情報商材にお金を払い、トラブルに遭うケースが後を絶たない。「ネット副業」など気になる言葉を入れた宣伝文句や、解約しにくい仕掛けもあり、国民生活センターや消費者庁は、だまされないよう注意を呼び掛けている。(加藤亮)

「在宅で稼げる」「稼げなかったら返金」情報商材トラブルに注意

働き盛り世代からの相談増加
同センターによると、情報商材に関する相談は、2016年度に2967件、17年度6640件、18年度8349件と増えている。トラブルに遭っているのは、20~60歳代の働き盛り世代。業者の手口が巧妙でだまされやすくなっているという。

埼玉県の20歳代女性会社員は、求人サイトで副業を検索中に「在宅で稼げる」という求人を見つけ、店舗に出向いた。ネットでブランド品を検索したり、出品したりする仕事で、「最初に50万円必要だが、2、3か月で取り戻せる」「稼げなかったら返金する」と聞き、50万円を払ったが、もうからず、返金されなかった。

最近の傾向として、〈1〉ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の口コミやネット検索などインターネットを使った勧誘〈2〉「手軽な副業」「在宅ワーク」「動画投稿」「仮想通貨」など、気になるお金もうけの言葉をちりばめて興味を引く〈3〉「返金保証」「キャッシュバック」などで心理的なハードルを下げ、「期間限定」などの売り文句で契約をせかす――という手口が目立つ。

また、〈4〉最初は無料や少額の情報商材を販売し、次に稼ぐ方法を明示するとして高額の契約に誘い込む――という複雑な手法も増えている。

千葉県の40歳代女性会社員は、SNS経由で「1日1通のメール送信で月50万円もうかる」と勧められた。ウェブサイトに代表者の苦労話などが掲載されて信用できると思い「通常100万円が24時間以内に申し込めば約30万円」とあったのでクレジットカードで支払った。実際は、商品を販売させられ、もうからなかった。更に面談で「一生サポートする」と言われ、約120万円を支払ったが、電話がつながらなくなった。

消費者庁は、トラブルにあっても最初は気づかずに、深みにはまる人が多いと指摘する。同庁ではこうした被害情報に基づき、虚偽広告などを確認した場合は、消費者安全法に基づいて、事業者名を公表している。18年度の公表数は過去最高の12件で、うち8件が情報商材などお金もうけに関するもの。同庁は「消費者をだます方法を指南する事業者も存在し、ビジネスになっている。次から次に商材を変えて被害が出ているのが現状」と話す。

具体的なお金もうけの方法を明示せず、消費者に店に出向かせたり、電話予約などをさせたりするのは、「自発的な契約」として一定期間内に解約できるクーリングオフを免れ、証拠を残さないための仕掛け。サイトに掲載された口コミ情報や成功体験がウソかどうかもわからず、業者側が交渉に応じる保証もない。

同庁は「うまいもうけ話はなく、一度立ち止まって考えて。怪しいと思ったら消費者ホットライン(188)で相談を」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00010000-yomonline-soci

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