[ カテゴリー:福祉 ]

「介護士は家政婦じゃないんです!」訪問介護で働く女性の嘆き

「ブラック企業」は数多いが、時にそのブラックさは、「過剰なサービス」が要因となっていることがある。モンスター客や取引先の過剰要求、便利すぎるシステムなどでパンク寸前の現場の悲鳴に耳を傾けてみた!

◆高齢者の世話だけでなくペットや孫の相手も

「そもそも介護士は家政婦じゃないんです!」

 こう憤るのは、訪問介護を担当する介護福祉士の女性だ。

「介護福祉士は、対象者の体の状況に応じてサポートをするのが仕事です。入浴や排泄のお手伝いもするし、必要があれば掃除や洗濯に買い物、料理もします。ただ、それは介護の一環としてやっているだけで、要介護者に合わせて業務内容も決まっています。それにもかかわらず、実際は犬の散歩、孫の遊び相手など、家政婦のようなサービスまでさせられる」

 とはいえ、要介護者の要求を拒絶すれば信頼関係が崩れ、最低限の介護をすることも難しくなるため、泣き寝入りしている介護士が少なくないのだ。

「会社側も『多少はサービスしてあげてよ』と言ってきますからね。他の福祉企業との競争もあるのでしょうが、おかげで介護士は人材がほとんど定着しない。給料も安いし、究極の“ブラック”ですよ」

 高齢化社会で介護士の重要性は増すばかり。まずはサービス内容をハッキリさせることが大切かも。

【現場の悲鳴】

介護士に家政婦並みのサービスをさせないで

― [便利すぎるサービス]現場は崩壊寸前! ―
日刊SPA!

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ピアノの音色、沖縄盲学校で復活 解体の教育福祉会館から引っ越し

老朽化のため建て替え中の教育福祉会館(那覇市古島)で30年近くにわたって舞台に立ち続けたグランドピアノが30日、沖縄盲学校に寄贈された。「音楽は人を育てる」と寄付を募って購入したというフルコンサートスタイルの一級品だが、時代を経て使われることも減っていたという。新しい居場所で澄んだ音色を響かせるピアノに、子どもたちは静かに聞き入った。同会館の所有者で、ピアノを寄贈した県高等学校障がい児学校教職員組合(高教組)のメンバーらは「ピアノが生き返った」と顔をほころばせた。

 教育福祉会館は、演奏会も開けるホールを備えて1976年に落成した。その後、音楽教諭らから演奏会でも使えるピアノをとの要望を受けて購入を決めた。だが、当時資金調達を担当した源河朝徳さん(74)は数百万円の価格に「想定外だった」と驚いた。

 高教組で積み立ててきた資金では足りなかったため、源河さんらは「音楽は人を豊かにする。未来への投資だ」と金融機関や民間会社に寄付を依頼した。3年がかりで資金を集めて88年、高教組25周年の記念式典で初舞台を迎えた。

 「会館一番の宝物だった」というピアノは、オーケストラの演奏会のほか、子どもの発表会などでも活躍した。しかし県内に大規模なホールが増えるにつれて出番は減った。ピアノが舞台に設置されていた教育福祉会館も昨年に取り壊しが決まったため、新たに活躍できる場所を探していた。

 「この宝物をどうするか。夜も眠れなかった」と源河さん。沖縄盲学校は体育館にピアノがなく、長く県にピアノを要望していたことから、同校への寄贈を決めた。

 同校で30日に開かれたおひろめ会では児童生徒を代表して小学部5年の宮城翔(かける)君、高等部専攻科1年の外間夏希さんが演奏を披露した。ピアニストが夢だという宮城君は「緊張したけど、プレゼントしてくれた人に聞かせられて良かった」とはにかんだ。中学部音楽担当の島袋律子教諭は「目の不自由な子どもたちは聴覚が鋭い。このピアノの音には、普段とは段違いの関心を示している」と喜び感謝した。(黒田華)
琉球新報社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000008-ryu-oki

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抗精神病薬、知的障害児の8人に1人に 長期で副作用も

知的障害のある子どもの8人に1人に、統合失調症の治療に本来使われる抗精神病薬が処方されていることが、医療経済研究機構(東京)などの研究チームの調査でわかった。うち半数で年300日以上も処方されていた。研究チームは「自傷行為や暴力などの行動障害を抑制するためとみられるが、長期の使用は体重増加など副作用のリスクが高まる」と指摘している。

 研究チームは、健康保険組合の加入者約162万人の診療報酬明細書(レセプト)のデータベースを分析。2012年4月~13年3月に知的障害と診断された3~17歳の患者2035人の薬物療法について、1年間、追跡した。

 その結果、抗精神病薬が1回以上処方された人は12・5%。年齢別では3~5歳が3・7%、6~11歳が11・0%、12~14歳が19・5%、15~17歳が27・0%と年齢が上がると、処方割合が高くなった。1年あたりの処方日数は小学校入学以降に長期化していた。処方された子どものうち、2種類以上を1カ月以上連続で出される「多剤処方」の割合は16・9%だった。

 統合失調症の発症年齢のピークは10代後半から30代中ごろとされる。世界精神医学会の診療指針では、精神疾患が原因でない行動障害には、子どもの特性に応じた環境の整備など薬物に頼らない治療を推奨している。

 同機構の奥村泰之主任研究員(臨床疫学)は「医療や教育現場で適切な支援を普及させるため、日本でも早急に診療指針をつくる必要がある」と話している。(黒田壮吉)
朝日新聞社

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都内タクシー1万台の車椅子対応へ61億円 都の来年度予算案

都の平成28年度予算編成作業の最終段階となる知事査定が4日に始まり、一般会計の予算規模が4年連続増の7兆100億円程度になる見通しとなった。7兆円台となるのは23年ぶり。

都によると、税収は景気回復に伴う地方法人2税(法人事業税、法人住民税)の増加によって、前年度当初予算より約1900億円増の約5兆2100億円となる見込みで、5年連続の増加となるという。

新規事業では、都内タクシーの5分の1に当たる1万台を、車椅子のまま乗車することができ、環境性能が高いハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)にするため、事業者向けの補助制度に61億円を計上する方針。

また、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、新たに「障害者スポーツ振興基金(仮称)」(200億円)を創設し、普及啓発のほか、施設整備や競技活動の支援を行う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160105-00000006-san-l13


<京都市>手話で観光客おもてなし…条例制定へ

観光客でにぎわう京都市が、聴覚障害のある観光客へのおもてなしを想定した「手話言語条例」(仮称)を近く制定する。手話に関する条例は少なくとも32自治体で制定されているが、観光客を対象に含めたものは珍しいという。2月市議会で全会派が賛同して成立する見通しで、市は観光手話ガイドの育成や、国際手話通訳の普及など具体策を検討する。

現段階の条例素案によると、2006年に国連で採択された障害者権利条約で「手話は言語」と明記されたことを受け、「おもてなしの心を持ち、観光客を含むすべての人が心通じ合うまちを目指す」と理念を規定。観光客が安心して滞在できるよう、市が必要な施策を推進することや、市民や事業者も観光客向けのサービスに努めることを定めている。

全日本ろうあ連盟によると、手話を使う聴覚障害者は全国に約6万人。【土本匡孝】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160105-00000012-mai-soci


「バリアフリー能」 横浜能楽堂に大臣優良賞

「バリアフリー能」に取り組む横浜能楽堂(横浜市西区)は24日、政府のバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰で「内閣府特命担当大臣優良賞」を受賞した。優良賞の受賞は劇場施設として全国で初めて。

同賞は、障害者や車いすでも利用しやすい施設整備や、製品の開発などに取り組む団体に送られる。

能楽堂は、障害者も健常者も一緒に能・狂言を楽しめるよう「共生社会の実現」を目指し、2000年からバリアフリー能を開催。点字パンフレットや解説の手話通訳などに取り組んできた。また、眼鏡状の機器に文字情報を映す「ウエアラブル端末」など最新技術も積極的に導入し、環境改善を図っている。

中村雅之館長は「施設の構造的な設備だけでなく、ソフト面にも取り組み続け、誰もが能・狂言を楽しめる機会をこれからも提供していきたい」と話している。

バリアフリー能は来年3月19日、15回目を開催予定。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00006069-kana-l14


<新国立競技場>車椅子から熱狂 バリアフリー 評価と注文

2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の計画が、建築家の隈研吾(くま・けんご)氏や大成建設などによるA案に決まった。提示された2案の審査では、バリアフリーなどユニバーサルデザインも評価の対象になった。来年12月の着工に向け、障害者からは評価の声が上がる一方で注文も出ている。

「A案は車椅子席の視野確保の仕方などに配慮している」。頸椎(けいつい)損傷のため車椅子生活を送る建築デザイナー、丹羽太一さん(48)は、そう評価した。

東京は夏季初の2回目のパラリンピック開催都市となる。大会では多くの障害者を迎えることになる。

A案の車椅子席は利用者の目の高さを床から100センチと想定し、前列の一般席で身長175センチの人が立ち上がっても視界を妨げられないようにした。

国土交通省のバリアフリー建築のガイドラインは、車椅子利用者の目の高さを105センチとして、座席の高さなどを設定するのが望ましいとする。日本建築学会のデータなどを基に利用者が背筋を伸ばした状態を前提にしているが、それが難しい人もいる。一方、日本人男性の平均身長は約170センチで、靴を履けばさらに高くなる。

新国立競技場のスタンドを巡って障害者団体などは、車椅子利用者の目線をより低く、前列の健常者の身長をより高く見積もるように事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)に求めてきた。

A案について丹羽さんは「会場全体が興奮する決定的な瞬間、前の人が立ったため障害者が見られなかったという事態を避けられるだろう」と指摘する。

ただ、施設のバリアフリー化に対するJSCの審査委員会の評価点(7委員で70点満点)は、A案(48点)よりB案(53点)が高かった。B案は、障害者の中には突然大声を出してしまう人がいることなどを考慮し、ガラスで囲ったボックス席を設けていた。

この点について、自身も脊髄(せきずい)損傷により車椅子を使って生活をしているDPI(障害者インターナショナル)日本会議事務局長の佐藤聡さん(48)は「従来にない取り組み」と評価する。

A案は五輪時に車椅子席の約7割が一番下の1層スタンドに集中するが、国際パラリンピック委員会(IPC)は水平方向だけでなく垂直方向にも均等に置くよう求めているという。そうすれば、さまざまな場所から試合を楽しめる上、観客席の料金は通常グラウンドから離れるほど安くなるため、障害者に多様な価格帯を提示できる。佐藤さんは「世界最高を目指すなら2、3層スタンドの車椅子席を見直すべきだ」と語った。

大成建設は今後、障害者らも交えたワークショップを開き、そこでの声を詳細な設計に反映させるという。丹羽さんは「障害者トイレの細かいレイアウトもこれから。節目節目で障害者の声を生かし、誰もが使いやすい施設にしてほしい」と望んだ。【飯山太郎】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151223-00000075-mai-spo


楽しく手話体験 県条例受け高校で講座

県手話言語条例が4月に施行されたことを受け、相模原市緑区の県立橋本高校で21日、手話を学ぶ講座が開かれた。同校の福祉委員15人があいさつや自己紹介など、基本的な手話に親しんだ。

同条例は、手話に対する県民の理解を深めて普及させるもので、同条例を受けた取り組みは同校では初めて。校舎内には、県立相模原養護学校(同市南区)の分教室があり、手話ができる同養護学校の女性教諭(26)が講師役となった。

この日は、指文字表を見ながら自分の名前を名乗る練習をしたり、誕生日や趣味などを紹介。「手話では拍手をする代わりに、両手を挙げてひらひら振る」「注目してほしいときは、蛍光灯のオン・オフを切り替えて点滅させる」などの豆知識も紹介され、生徒たちは興味深そうに聞き入っていた。

紙に書かれた単語をジェスチャーで説明して、ほかの生徒に言葉を当てさせるゲームも実施。大げさな動作で教室が笑いに包まれつつ、実際の手話を楽しみながら学んだ。

1年の生徒(15)は、「手話は難しいと思っていたけれど、やってみると体で覚えてすらすらできた。テレビの手話ニュースを音声がなくても分かるようになりたい」と目を輝かせた。

同校は、「今後、福祉委員が簡単なものを教えられるようになり、学校全体で手話講座ができれば」と話している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00006004-kana-l14


進む、障がい者雇用。積極的な自治体、企業に共通する意識

厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課が2014年9月に発表した「最近の障がい者雇用の現状と課題」によると、日本における身体・知的・精神障害者の総数は約788万人。うち18歳以上65歳未満の在宅者は約324万人となった。この数字は、日本の人口の約6%にのぼる。

2013年度に障がい者雇用率が1.8%から2%へ引き上げられたことで、目標達成には民間企業だけで約5.5万人もの新たな障がい者雇用が必要になることから、企業でも障害に対する知識の啓発や、彼らを受け入れる為の社内環境を整備することが急務となった。

しかし、問題は健常者雇用と比べ、障がい者雇用では労使ともに業務適性が判別しづらいことだ。ただ単に受け入れれば済むという話ではない。障がい者も優秀な人材であり、貴重な労働力と考えるのなら、適性に合った業務に就いて、就労意欲を高く保つことが重要だ。

各都道府県の自治体でも、障がい者の雇用促進のための施策を行っている。たとえば、栃木県では「障がい者就業体験事業の事業所募集(就職支援サイトWORK WORKとちぎ)」として、新たに障がい者雇用を検討している企業に対し、10日程度の短期職場実習を行っており、それにより雇用イメージを掴むことができる仕組みを作っている。また、新潟県では「新潟県障害者職域拡大アドバイザー」を設置し、職域拡大アドバイザーが企業を訪問し、障がい者雇用に関する相談を受け付けている。

民間企業でも積極的に取り組んでいる企業は多い。例えば、2011年の時点で、すでに実雇用率2%を達成している日立製作所 <6501> もその中の一社だ。同社では、2005年から各種研究会やセミナーに参加し、情報収集、事例収集に努め、雇用の可能性を調査しており、2007年からは精神障がい者の実習を受け入れている。精神保健福祉士の配置や雇用促進チームの設置、さらには社内からサポーターを募集するなど、まさに全社を挙げて取り組んでいるのだ。

また、ヤマハ発動機株式会社 <7272> も、2015年10月1日付で、障がい者雇用促進のための新会社「ヤマハモーター MIRAI 株式会社」を設立した。同社はこれまで、他の企業同様、健常者と障がい者が一緒に就労できる職場運営を目指してきた。しかし、新会社では、まずは部品包装業務と同社敷地内の清掃業務からスタートし、段階的に業務領域を拡大していく計画で、その中で障がい者が個々の能力を発揮できる職場を確保することで雇用促進に努める。さらに、社員それぞれの能力開発を進め、社会的自立を支援していくとしている。

障がい者雇用については、まだまだ労使ともに課題があるのは仕方がないだろう。しかし、積極的に取り組んでいる自治体や民間企業の様子をみると、決して特別扱いするのではなく、会社の一員として受け入れようという姿勢が感じられる。また、そういう姿勢の企業だからこそ、雇用も定着するのではないだろうか。(編集担当:藤原伊織)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00000035-economic-bus_all


障害者の高齢化に対応 総合支援法を改正へ

厚生労働省は14日、社会保障審議会障害者部会(座長=駒村康平・慶應義塾大教授)に報告書案を示し、大筋で了承された。障害者の高齢化・重度化に対応することが柱。介護保険優先原則は維持した上で、新たなサービスを設ける。利用者負担の拡大は引き続き検討することとした。これを踏まえ、次期通常国会に障害者総合支援法改正法案を提出するほか、18年度の障害報酬改定に反映する。

報告書は近い将来に向けた課題を整理した観が強く、すぐにメスを入れるという印象は薄い。委員の意見が対立する場面もほとんど見られなかった。

障害者の高齢化・重度化に対応することが最大の論点で、65歳以上になると介護保険サービスの利用を優先する原則は維持する。介護保険利用に伴う利用者負担増に困惑する立場からは異論が多い。

厚労省は機械的に「優先」することのないよう自治体に通知しているが、委員からはさらなる運用改善を求める声が上がった。

新サービスとしては、一人暮らしの知的障害者、精神障害者を定期的に巡回したり随時対応したりするものを設ける。軽度者がグループホーム(GH)から一人暮らしに移れるよう、日常的な健康管理などを支える。

GHに空きをつくり重度者の受け皿としていく絵を厚労省は描くが、委員からは、軽度者が意に反して追い出されることを懸念する声が上がった。就労後の定着支援についても新サービスを設けることとしたが、具体的な内容が不明瞭だとする意見が上がった。

重度者支援を厚くする観点では、入院中の移動支援、重度訪問介護の利用を進める。意思能力の低下した人が増えることも想定し、障害福祉サービスに意思決定支援の要素を含むことを明確にする。

また、障害福祉サービス利用者が65歳になっても同じ事業所の提供する介護保険サービスを利用できるよう、介護保険事業所の指定を受けやすくする。

親亡き後を見据えて支援体制を整える主任相談支援専門員(仮称)も創設する。

サービス利用に伴う利用者負担の拡大は、条件付きで容認する委員が多かったが、利用者の生活実態の把握に一定の時間がかかることなどから、報告書は「引き続き検討する」とした。

現在、総合支援法に基づくサービスの利用者のうち9割は無料で利用。財務省はサービスの総費用がこの10年で2倍に増えたことを重くみて、持続可能な制度にするよう求めていた。

報告書案を読む限り、負担する人がすぐに広がるとは考えにくいが、負担増は政治案件のため、法案作成や報酬改定議論の過程で急浮上する可能性は否定できない。

13年4月施行の総合支援法は施行3年後に見直すことを付則に規定。厚労省は今年4月から同部会で議論を重ねてきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00010000-fukushi-soci


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