[ カテゴリー:福祉 ]

自分で塗って好みのアイス 障害者が製造販売のチョコ店

自分で塗って好みのアイス 障害者が製造販売のチョコ店

 障害者が製造、販売を手掛けるチョコレート店「久遠チョコレート新潟」(新潟市中央区古町通3)はアイスキャンディーにチョコレートを自分で塗って楽しむ体験型の新商品「至高のアイス」の販売を始めた。

 久遠チョコレートは、障害者の就労支援に取り組む愛知県の一般社団法人が日本財団(東京)と協力して2014年に始めた。全国展開を進めるブランドで古町の店舗は全国9店舗目として昨年12月に開店した。

 夏に向け発売された「至高のアイス」は、バニラ、抹茶、ストロベリー、マンゴーの4種類のアイスキャンディーを選び、溶けたチョコレートにくるりと1回転させて自分で塗る。チョコはミルク、ホワイト、レモンの3種類で、1分ほど待つとチョコが冷やされてぱりぱりした食感が生まれる。

 店長の円山千秋さん(48)は「自分でチョコを塗る楽しさや、冷たいチョコを味わってほしい」と話す。

 価格は350円(税別)。問い合わせは久遠チョコレート新潟、025(201)8302。火曜定休。

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自分で塗って好みのアイス 障害者が製造販売のチョコ店

 障害者が製造、販売を手掛けるチョコレート店「久遠チョコレート新潟」(新潟市中央区古町通3)はアイスキャンディーにチョコレートを自分で塗って楽しむ体験型の新商品「至高のアイス」の販売を始めた。

 久遠チョコレートは、障害者の就労支援に取り組む愛知県の一般社団法人が日本財団(東京)と協力して2014年に始めた。全国展開を進めるブランドで古町の店舗は全国9店舗目として昨年12月に開店した。

 夏に向け発売された「至高のアイス」は、バニラ、抹茶、ストロベリー、マンゴーの4種類のアイスキャンディーを選び、溶けたチョコレートにくるりと1回転させて自分で塗る。チョコはミルク、ホワイト、レモンの3種類で、1分ほど待つとチョコが冷やされてぱりぱりした食感が生まれる。

 店長の円山千秋さん(48)は「自分でチョコを塗る楽しさや、冷たいチョコを味わってほしい」と話す。

 価格は350円(税別)。問い合わせは久遠チョコレート新潟、025(201)8302。火曜定休。

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特別支援学校、3400教室不足 在籍者が急増

 障害が比較的重い子どもが通う「特別支援学校」で深刻な教室不足が続き、2016年10月現在、3430教室が足りないことが文部科学省の調べでわかった。特別支援学校の在籍者が近年急増し、教室数が追いついていない。同省は教育に支障が出るおそれがあるとして、教育委員会に補助金の活用などによる教室不足の解消を求めている。

 特別支援学校小、中学部の1学級は6人が上限で、重複障害の場合は3人。幼稚部から高等部までの在籍者は15年に13万8千人で、10年で1・36倍になった。特に知的障害のある子が増え、全体の9割を占める。比較的障害が軽い子が通う小中学校の特別支援学級の在籍者も15年に20万1千人で、10年で約2倍になった。

 背景には、障害の診断が普及したことがある。障害があると診断されると、支援が得やすい教育を望む保護者が増えたとみられ、「特別支援教育への理解が深まった」(文科省担当者)との見方がある。

 一方、支援が必要な子に対応できていない小中学校の課題を指摘する声もある。「障害児を普通学校へ・全国連絡会」(東京)によると、通常の学級を希望した知的障害児や発達障害児の保護者が、教育委員会や学校から「(通常学級では)いじめられるかもしれない」「高学年になると勉強が難しくなる」などとして特別支援教育を提案されるケースがあるという。
朝日新聞社

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自宅介護にはこれだけお金がかかる

老後の生活に対して、お金の面で不安に思っている人は多いのではないでしょうか。

生活費だけでなく、高齢となるとさまざまな介護費用がかかってきます。

では、介護にかかる費用にはどのようなものがあるのか、主なものを項目ごとに見てみましょう。

■介護サービスにかかる費用

● 訪問介護費 ヘルパーが身の回りの世話をしてくれる 1時間3,880円
訪問介護は、専門のヘルパーが身の回りの世話をしてくれるというものです。食事、トイレ、入浴、着替えといった生活の補助をしてくれます。また、掃除や買物なども含まれます。要介護認定を受けている場合、国が定めた介護報酬は30分から1時間で3,880円になります。たとえば、月20回利用するとした場合の費用は、3,880円×20日=7万7,600円になります 。

● 訪問看護費 看護師などが訪問して診療補助 1時間8,140円
訪問看護は、看護師や保健師が療養の観察や診療の補助、栄養管理指導を行います。国が定めた介護報酬は30分から1時間で8,140円になります 。たとえば、月5回利用するとした場合の費用は、8,140円×5回=4万700円になります。

● デイサービス 介護施設で入浴や食事など 1回6,560円~
デイサービスは、介護施設に要介護者が訪問し、入浴や食事等の日常生活上の支援を受けられるサービスです。要介護者が外出する機会をつくるとともに、家族が休息をとる目的もあります。国が定めた介護報酬は要介護度1の場合で1回の利用料は6,560円になります 。たとえば、月10回利用するとした場合の費用は、6,560円×10回=6万5,600円になります。

■介護用具(自費で購入した場合)

● 車いす 手動か電動かで大きく異なる 1万円台~
足が不自由になった場合の移動手段として車いすが必要になります。車いすの値段は手動と電動でも大きく異なり1万円~50万円と幅があります。

● 介護用ベッド リフト付きだと100万円超えも 7万円~
足が不自由であったり寝たきりだったりする場合、介護用ベッドが必要になります。介護ベッドもリフト付のものだと高いもので170万円、簡易なものでも7万円ほどします。

● 介護用トイレ ポータブルトイレも 5,000円~
介護用トイレはベッドサイドに設置するものや、移動式のポータブルトイレなどがあります。簡易のものなら5,000円程度のものありますが、高機能なものでは10万円以上するものもあります。

※車いすや介護ベッドを購入する場合は介護保険の対象にはなっておらず、介護保険給付の適用を受けるにはレンタルでなければなりません。また要介護1の場合には、車いすや介護ベッドは対象外なので注意が必要です。

■住宅改修(自費で改修した場合)

● スロープ、手すり 安全のために自宅に設置 手すり1ヵ所1万円~
歩行が困難な要介護者が安全に移動できるように、スロープや手すりを設置するということもあります。リフォームなので家の状態によっても費用は変わりますが、手すりは1ヵ所につき1万~3万円程度、スロープは7万~15万円程度かかります。

※住宅改修の場合も、介護保険が給付されるケースがあります。手すりの設置や段差解消など介護に適した改修については最高20万円までの工事費用に対してその9割(18万円)が支給となります。(高齢者住宅改修費用助成制度)

■介護保険はあるけれど……

以上のとおり、介護費用は決して安いものではありませんが、介護保険があるので、介護認定を受けていると自己負担は費用の1割となるものもあります。介護保険の給付は、介護認定の等級によって認められる額が決まっています。たとえば居宅サービスの場合、要介護1で1ヵ月当たり5万30円、要介護5の場合には36万650円となっています。

しかし、介護保険を利用できるとしても、要介護度によって受けられるサービスの量や内容が決まっているので、その分を超えたり範囲外のサービスを利用したりすると自己負担となります。介護の程度が重い場合、介護保険の給付額も多くなりますが、介護保険の対象にならない出費も考えると介護の程度が重いほど費用負担も大きくなると考えられます。

以上のことから、今後を見据えて、今から介護に関するプランを考えてみてはいかがでしょうか。(提供:お金のキャンパス)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000003-zuuonline-bus_all

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自宅介護にはこれだけお金がかかる

老後の生活に対して、お金の面で不安に思っている人は多いのではないでしょうか。

生活費だけでなく、高齢となるとさまざまな介護費用がかかってきます。

では、介護にかかる費用にはどのようなものがあるのか、主なものを項目ごとに見てみましょう。

■介護サービスにかかる費用

● 訪問介護費 ヘルパーが身の回りの世話をしてくれる 1時間3,880円
訪問介護は、専門のヘルパーが身の回りの世話をしてくれるというものです。食事、トイレ、入浴、着替えといった生活の補助をしてくれます。また、掃除や買物なども含まれます。要介護認定を受けている場合、国が定めた介護報酬は30分から1時間で3,880円になります。たとえば、月20回利用するとした場合の費用は、3,880円×20日=7万7,600円になります 。

● 訪問看護費 看護師などが訪問して診療補助 1時間8,140円
訪問看護は、看護師や保健師が療養の観察や診療の補助、栄養管理指導を行います。国が定めた介護報酬は30分から1時間で8,140円になります 。たとえば、月5回利用するとした場合の費用は、8,140円×5回=4万700円になります。

● デイサービス 介護施設で入浴や食事など 1回6,560円~
デイサービスは、介護施設に要介護者が訪問し、入浴や食事等の日常生活上の支援を受けられるサービスです。要介護者が外出する機会をつくるとともに、家族が休息をとる目的もあります。国が定めた介護報酬は要介護度1の場合で1回の利用料は6,560円になります 。たとえば、月10回利用するとした場合の費用は、6,560円×10回=6万5,600円になります。

■介護用具(自費で購入した場合)

● 車いす 手動か電動かで大きく異なる 1万円台~
足が不自由になった場合の移動手段として車いすが必要になります。車いすの値段は手動と電動でも大きく異なり1万円~50万円と幅があります。

● 介護用ベッド リフト付きだと100万円超えも 7万円~
足が不自由であったり寝たきりだったりする場合、介護用ベッドが必要になります。介護ベッドもリフト付のものだと高いもので170万円、簡易なものでも7万円ほどします。

● 介護用トイレ ポータブルトイレも 5,000円~
介護用トイレはベッドサイドに設置するものや、移動式のポータブルトイレなどがあります。簡易のものなら5,000円程度のものありますが、高機能なものでは10万円以上するものもあります。

※車いすや介護ベッドを購入する場合は介護保険の対象にはなっておらず、介護保険給付の適用を受けるにはレンタルでなければなりません。また要介護1の場合には、車いすや介護ベッドは対象外なので注意が必要です。

■住宅改修(自費で改修した場合)

● スロープ、手すり 安全のために自宅に設置 手すり1ヵ所1万円~
歩行が困難な要介護者が安全に移動できるように、スロープや手すりを設置するということもあります。リフォームなので家の状態によっても費用は変わりますが、手すりは1ヵ所につき1万~3万円程度、スロープは7万~15万円程度かかります。

※住宅改修の場合も、介護保険が給付されるケースがあります。手すりの設置や段差解消など介護に適した改修については最高20万円までの工事費用に対してその9割(18万円)が支給となります。(高齢者住宅改修費用助成制度)

■介護保険はあるけれど……

以上のとおり、介護費用は決して安いものではありませんが、介護保険があるので、介護認定を受けていると自己負担は費用の1割となるものもあります。介護保険の給付は、介護認定の等級によって認められる額が決まっています。たとえば居宅サービスの場合、要介護1で1ヵ月当たり5万30円、要介護5の場合には36万650円となっています。

しかし、介護保険を利用できるとしても、要介護度によって受けられるサービスの量や内容が決まっているので、その分を超えたり範囲外のサービスを利用したりすると自己負担となります。介護の程度が重い場合、介護保険の給付額も多くなりますが、介護保険の対象にならない出費も考えると介護の程度が重いほど費用負担も大きくなると考えられます。

以上のことから、今後を見据えて、今から介護に関するプランを考えてみてはいかがでしょうか。(提供:お金のキャンパス)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000003-zuuonline-bus_all

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認定基準変更で、視覚障害の等級低下…福祉サービス断られる場合も

日本網膜色素変性症協会から意見陳述した参考人は、いくつかの重要な要望を出しました。

 第一の要望は、認定基準の変更により、従来の等級が低下してしまう場合についてです。

 今回の検討で、視野は大幅な変更が見込まれます。従来のゴールドマン視野計が次第に臨床で使用されなくなってきていることに鑑(かんが)み、自動視野計による両眼開放下でのエスターマンテスト、中心視野についてはハンフリー視野計での10-2プログラムも採用する方向を打ち出しています。

 このため検討会は、認定基準案の採用に際して、ゴールドマン視野計での従来の結果と、新基準で行った場合の等級変動がどの程度あるかを検討したデータも示しています。

 ゴールドマン視野計は視標を動かしながら測定する動的定量的視野測定であるのに対し、自動視野計は視標は動かず、その光の強度だけが変化する静的定量的視野測定ですから、神経科学的には異なった視機能の属性を測定していることになります。それゆえ、どういう方策をもってしても、乖離(かいり)が生じるのは理の当然です。

 視力は「良い方の視力」で判定する基準の導入が考えられています。

 しかし、一眼0.03で他眼0.01の人も、一眼0.04で他眼が0の人も、従来はどちらも2級の判定ですが、新基準案では後者は3級に低下します。こうした問題が、いくつか指摘されており、新基準移行で、当事者に不利が生じない数値の設定が必須です。

 とりわけ、2級と3級の間には、福祉サービスにおいても扱いが明らかに異なり、障害者雇用促進法では、2級なら雇用率のダブルカウント制度(一定以上の規模の企業には相当数の障害者雇用が義務であるが、2級以上なら1人の雇用で2人分に換算できる制度)の対象になる有利性を損なうことになり、影響は重大です。

 新旧基準での乖離を完全には抑えられないとすれば、従来の等級が下がる判定が出た場合は、従来の判定を優先する特例を付加しておく必要があると思いましたが、検討会ではそこへの言及はありませんでした。

 3番目は実効的視力、つまり生活で活用できる視力は10秒、数十秒かけてやっと出る視力ではないという主張でした。これは前々回(https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170411-OYTET50015/)に触れたとおりです。

 最後に参考人は、網膜色素変性症に限っていえば、「夜盲」が初期から出る場合が多い。この時点から障害者と認定してもらえれば、訓練、介助の利用などで、障害者であってもその人の能力を最大限発揮できる機会が得られるだろうと述べました。

 至極もっともな意見だと思いました。

 障害の存在はその人の能力を語るものではありません。だれもが自身の能力を伸ばす権利があり、それはひいては日本社会の利得になるのです。

 障害者手帳がないために、同行支援、図書館での録音図書の利用などの福祉サービスを断られたという事例が、私の患者さんの中にあります。

 障害者手帳の有無、等級の上下にかかわらず、健常者と同じ社会で活躍できる器を作るという発想を、基準改定にかかわる専門家も、厚労省も持っている必要があると痛感しました。(若倉雅登 井上眼科病院名誉院長)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00050026-yomidr-sctch

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介護保険法改正で自己負担が2割から3割に…背景にある「2025年問題」への危機感

介護保険サービスの自己負担割合を2割から3割に引き上げる介護保険関連法改正案が4月18日、衆院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決、参院に送付された。介護保険の費用は年間10兆円を超えており、国の財政負担を抑えるために、利用者の負担を増やす目的がある。

制度が始まった当初は、所得に関係なく利用者全員が1割負担だった。改正案では、年収340万円以上ある高齢者のサービス利用時、自己負担率が2割から3割に引き上げられる。

税理士はこの改正案をどのように分析するのだろうか。蝦名和広税理士に聞いた。

●「2025年問題」とは?

「改正の背景には、政府が強い危機感をもつ『2025年問題』があります。『団塊の世代』が75歳に達する2025年には総人口の4人に1人が後期高齢者となり、社会保障費の急増が懸念されています。介護保険制度が始まった2000年の介護給付費は3.6兆円。2016年度では10.4兆円と約3倍に膨れ上がっています。

今回の改正も、『良い』か『悪い』かで、単純な評価はできません。しかし、現状を打破する抜本的な解決策が出てこない以上、今後も自己負担増となる介護保険法の改正が予見されます。

政府は、生涯現役社会を実現するために、様々な取組を行っています。介護が必要不可欠な方々は一定数存在し、所得によっては大きな負担となる方々もいます。介護の現状を踏まえ、世代間・世代内の公平性を確保しつつ、介護保険制度が持続できる介護保険の構築を、政府には期待したいところです」

●介護保険の「応益負担」「応能負担」とは?

今回の改正について、介護保険が「応益負担」から「応能負担」に転換したのではないかとみる声もあがっている。

「まず初めに『応益負担』と『応能負担』の違いについて述べたいと思います。『応益負担』とは、医療・福祉サービスを受けたときに、所得に関係なく医療・福祉サービスの内容に応じて利用料金を支払うものです。これに対して『応能負担』とは、所得に応じて受けた医療・福祉サービスの利用料金を支払うものとなります。

今回の改正により、年金収入等340万円以上の人については、自己負担割合が2割から3割に引き上げられていますが、年金収入等280万円以下の人は1割のままです。所得がある一定の人については『応能負担』になっているため、一部は『応益負担』に転換しているといえます。

しかし、今回の改正は、全てが『応能負担』に移っているわけではありませんから、原則は所得に関係ない『応益負担』とも言えるのではないでしょうか。ただし、今後はより『応能負担』へと移行していく可能性はあります」

【取材協力税理士】

蝦名 和広(えびな・かずひろ)税理士

特定社会保険労務士・海事代理士・行政書士。北海学園大学経済学部卒業。札幌市西区で開業、税務、労務、新設法人支援まで、幅広くクライアントをサポート。趣味はクレー射撃、一児のパパ。

事務所名 : 税理士・社会保険労務士・海事代理士・行政書士 蝦名事務所

事務所URL:http://office-ebina.com

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00006009-zeiricom-life

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うどんで障壁越える 自閉症の男性と家族

◆横須賀・久里浜で手打ちの店開く
 自閉症の男性と家族が、手打ちうどんを提供する飲食店を横須賀市久里浜にオープンした。特別支援学校卒業後、就職先を見つけるのが難しかった息子に、大好きなうどん作りを通して働く楽しさや厳しさを知ってもらおうと両親が開店。「重度の知的障害があっても特性に合わせて商品を作って働ける場所があると、社会に一石を投じられれば」との願いが込められている。

 同市鴨居の村木静さん(19)は県立岩戸養護学校(同市岩戸)出身。在学中に両親や同級生と一緒にダンスやごみ拾いなどさまざまな課外活動を経験し、中でもうどん作りがお気に入りだった。父の前田豊さん(42)と母の村木雅美さん(50)は「飽きずに続け、本人が生き生きしていた」と振り返る。

 静さんは昨年、同校を卒業。福祉施設などで実習をしたが、障害の特性と作業が合わなかったり、重度の知的障害のため1人で通うことが難しかったりして就職先を見つけることが難しかった。

 もともと、いつか家族で店を経営したいという夢があった両親。物件を探し、昨年12月に「うどんカフェうせい」をオープンした。

 「静がここにいることを地域に知ってほしい」と、うどんを打つ台をガラス張りで外から見える場所に設置。静さんが慣れた手つきで黙々とこねる姿を、店舗前を通る下校中の小学生がじっと見つめることもある。常連客も生まれ、静さんは「うどんは好き」とほほ笑む。

 メニューは、もっちりした食感が特徴のうどんが中心。かけうどんが400円(税込み)などと手ごろな価格設定だ。手作りの箸袋には「どうぞごゆっくり」など静さんの直筆メッセージが添えられている。

 豊さんと雅美さんは「『障害者が作っているから買う』ではなく、市場に認めてもらえる商品を作り、障害を超えられることを社会に示すのが大きな夢」と話している。日曜定休。問い合わせは同店電話046(854)5388。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00017420-kana-l14

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「介護サービスを安く」4割 利用者満足度は高水準 新潟県高齢者調査

 県内の65歳以上を対象とする県の高齢者基礎調査の結果がまとまり、介護サービスに関して「利用料を安くしてほしい」といった声が回答者の4割近くを占め、費用負担への不満が多いことが分かった。

 調査は県が3年に1度行っており、今回は平成28年8月に3500人を対象に実施し、約7割の2444人から回答を得た。

 利用の有無にかかわらず介護サービスへの要望を尋ねたところ、75人(36・9%)が利用料に注文をつけたほか、手続きを簡単に(57人、28・1%)▽気軽に相談できるように(48人、23・6%)▽特別養護老人ホームなどの施設を増やす(41人、20・2%)-といった要望が多かった。

 一方で「要支援」や「要介護」の認定を受け、介護サービスを利用している146人のうち、87・7%の128人が「満足」「ある程度満足」と答え、サービスへの満足度は高かった。

 県高齢福祉保健課の担当者は、平成30年度から3年間の第7期県高齢者保健福祉計画に「調査結果を反映させたい」としている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000051-san-l15

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教職課程に障害者教育、19年4月から必修へ

 政府は、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、教職課程で障害者に対する教育に関する科目を必修にする方針を固めた。

 教員免許を更新するための講習でも障害を持つ子供たちの指導法を学ぶことを明示し、質量ともに充実を図る考えだ。

 政府は2月に障害者や高齢者との共生社会を推進するための行動計画を決定しており、安倍首相が関連法や制度の見直しを各省に指示した。

 このうち、教育分野では、幼稚園から高校までの教員志望者に対し、「障害を持つ子供らへの理解を深める」科目を履修し、単位の取得を新たに義務づける。文部科学省によると、「90分間の授業を7、8回受講する」ことが必要になる。6月にも文科省令を改正し、19年4月から実施したい考えだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170422-00050068-yom-pol

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