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[ カテゴリー:福祉 ]
障害者雇用率2％に＝15年ぶり引き上げ―厚労省
厚生労働省は23日、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を現在の1．8％から2％に引き上げることを決めた。2013年4月から実施する。障害者の就労意欲が高まり、社会的責任として採用に前向きな企業が増えていることを反映した。
これにより義務化の対象企業は、現在の「従業員56人以上」から「同50人以上」に広がる。法定雇用率の見直し作業は5年ごとに行われ、引き上げは1998年7月以来15年ぶり。
また、国や地方自治体は2．1％から2．3％に、都道府県の教育委員会は2％から2．2％にそれぞれ引き上げる。厚労省は23日開いた労働政策審議会障害者雇用分科会にこれらの引き上げ案を諮問し、了承された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120523-00000054-jij-pol
介護マーク：知って 認知症の人と家族の会県支部、周知で精神負担軽減 ／新潟
認知症の配偶者や親に付き添ってトイレを利用する際、周囲の誤解を避け、介護中であることを周りに知らせる「介護マーク」。公益社団法人「認知症の人と家族の会」県支部（糸魚川市）がマークの周知に取り組んでいる。妻や母親の介護で男性が女性用トイレに付き添うケースなど異性間の介護では、トイレなど場所によっては不審がられるケースがあるためだ。代表の同市竹ケ花、金子裕美子さん（６０）は「介護者への精神的負担を減らしたい」と話す。
「認知症の妻の介護で、女性用トイレを使っていたら、不審者と間違われ、警備員に通報された」
介護マークは、静岡県の男性介護者から、こんな切実な訴えを受けた同県が昨年４月、作製した。同県は同１２月、介護マークを全国に普及させるよう厚生労働省に要望。同省も都道府県に普及を促す通知を出した。
同省が１０年に実施した国民生活基礎調査で、誰が主な介護者を務めているか調べたところ、同居中の親族が６４・１％で、そのうちの３０・６％が男性だった。介護者の３人に１人が男性の時代。金子さんは「親の介護は自分でしてほしい」と夫が妻から求められたり、非婚化に伴い、５０～６０代の独身男性が親を介護するケースが増えているという。
「女性用トイレには入りにくい」「女性用の下着を買うのが恥ずかしい」。男性介護者の悩みは金子さんの耳にも入ってくる。家族の会県支部は昨年夏、同会静岡県支部から介護マーク入りカード１００枚を受け取り、男性介護者に配った。
だが、トイレ介護では、ネームプレートのように首から下げたカードでは目立たない。このため新潟県支部は同１２月、県の補助を受け、背中に大きく介護マークを記したチョッキ８０枚を新たに作った。今年１月から希望者に無料で貸し出しを始め、既に４０枚以上が利用されている。
金子さんは８９年、同居していた義父が脳梗塞（こうそく）と共に軽い認知症になり、亡くなるまでの９年間介護した。
６年前には夫慶徳さん（６７）が脳梗塞で倒れ、左半身マヒと高次脳機能障害が残った。慶徳さんの外出時は、金子さんが男性用トイレで世話をする。「男性よりは抵抗が少ないかもしれないが、やはり男性用トイレに入るのにはためらいがある」と打ち明ける。
介護マークは認知症以外の介護でも使える。金子さんは「県はもっと積極的に周知や普及を図ってほしい」と呼びかける。チョッキやカードの貸し出しなど問い合わせは、同県支部（０２５・５５０・６６４０）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120519-00000093-mailo-l15
障害者就職件数：過去最高の１０５６件 １０．７％増、２年連続上昇 受け入れ機運高まり－－１１年度 ／新潟
１１年度の県内の障害者の就職件数が前年度比１０・７％増の１０５６件で、過去最高となったことが１５日、新潟労働局のまとめで分かった。同局では「新規求職申込者数が増え、就職意欲が高い。また社会全体で障害者を受け入れる機運が高まっていることも、件数増加につながっている」と分析する。
同局職業対策課によると、就職件数は過去最高に上った１０年度の９５４件を１１年度はさらに上回った。新規求職申込件数は２０４９件で前年度比１２・１％増。過去１０年で見ると、新規就職申込者数はほぼ毎年増え続け、就職率は０２年度が４１・１％だったのに対し、１１年度は５１・５％まで上がった。
就職先を産業別で見ると、スーパーマーケットなどの小売業や飲食店などが最も多い２５０人。次いで製造業２３１人▽その他のサービス業１８７人－－などとなっている。
障害者の雇用は、民間企業の場合、従業員５６人以上の企業に義務づけられている。法定雇用率は１・８％だが、全国平均（１１年６月現在）は１・６５％にとどまる。県内の雇用率は１・５４％とさらに下回っている。一方、県内に本社がある対象企業１４３９社のうち、法定雇用率を達成している企業は４６・１％で全国平均４５・３％を上回る。
同局では今年度、企業向けに障害者雇用推進フォーラムを新潟、長岡、上越の各市で開催するほか、特別支援学校などを見学してもらい、障害者雇用への理解を進める取り組みをさらに強化する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000077-mailo-l15
長岡にオープン、福祉カフェ盛況 新潟
シティホールプラザ「アオーレ長岡」（長岡市大手通）の１階に、市内の障害者施設５団体が共同で開いた「福祉のカフェりらん」がにぎわっている。
各施設が作るパンや菓子などを販売するほか、コーヒーも楽しめる。開店時間は午前１１時半から２時間で、月～金曜に野いちご工房▽はあとぽっぽ▽ワークセンターざおう▽みのわの里工房こしじ▽ラポート陽だまり－の順で日替わりに営業。売り上げの一部は障害者の収入になり、市民とのふれあいの場を目指している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000040-san-l15
＜ダウン症＞高３、大学合格 一般のＡＯ入試で 親子で奮闘、学校は普通学級「将来は歴史の塾を」
ダウン症の少年が大学に現役合格し、４月から地域文化を専攻して大好きな歴史を学ぶ。他の受験生と同じ条件の入試でつかんだ春。「将来は歴史塾を開いて、日本史の面白さを伝えたい」と夢は膨らむ。
少年は山口市に住むクラーク記念国際高校３年、安光皓生（こうせい）さん（１８）。英語、国語、社会は５段階評価の５。梅光学院大文学部（山口県下関市）に、面接３０分と小論文のＡＯ入試で合格した。
ダウン症と診断されたとき、父義文さん（５６）と母和代さん（５６）は「この子の自立のためには何でもやろう」と決めた。生後１カ月ではり、２カ月で音楽セラピーを試し、民間療育機関で発達指導を受けた。１歳半から始めた読み聞かせでは、寝る前に絵本を２０冊読みたがり、３０冊になると和代さんの声がかれたという。
両親は療育法を探すうち、米国発の脳障害児の訓練プログラム「ドーマン法」を知る。競馬の福永祐一騎手の父で、落馬した福永洋一元騎手が実践した。視覚、聴覚、触覚に刺激を与えて乳児の発達過程を追体験させ、脳の機能を引き出すものだ。
３歳で始めた訓練では腹ばい、雲梯（うんてい）、水泳など厳しいメニューが課される。四つんばいではいはいする訓練を嫌がり、課題の１日１６００メートルを４００メートルこなすのがやっとだった。言葉や知識をカードで教えるプログラムははかどった。
順調な発達が認められ６歳の時に、米国のドーマン法の研究所内にある学校に招かれた。母子で渡米し９カ月間、英語で英文学や数学などを学び、自転車とランニングのバイアスロンに取り組んだ。障害児だからと特別視されることはなく、スタッフは「偏見のない社会で暮らして自信になったのでは」と見る。７歳で訓練は終了した。
北九州市の私立小を経て、小学３年から公立小の普通学級で過ごした。算数は苦手だったが、好きな歴史分野は大人の本を無数に読んだ。
のびのび勉強していたが公立中１年の時、孤立した。和代さんが「自分のことは自分でやらせたい」と申し出たところ、担任が級友の手助けまで制止したためだ。見かねた級友女子数人が「皓生くんが笑わなくなった」と卒業した小学校に訴え出た。小学校長と６年時の担任がかけ合い、中２でおおらかな担任に変わって落ち着いた。
「クラスの子に嫌われてない、とすごくうれしかった。あの子たちの行動がなかったら今はなかった」と和代さんは振り返る。
徳川家康や武田信玄が好きという皓生さんは歴史研究家を志している。「私たちは歴史の子孫。先祖がどう考えたか伝え、多くの人に日本史を好きになってほしい」と話す。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20120325ddm013040017000c.html
高齢男女の遺体発見、病死か 新聞２週間分たまる 東京・足立
１１日午前１１時半ごろ、東京都足立区西新井のアパートの一室で、７０～８０歳代とみられる男女が亡くなっているのを、警視庁西新井署員が発見した。同署によると、この部屋に住む男女とみられ、死後２週間程度が経過していた。同署は、どちらかが病死した後、もう１人も高齢で動けず死亡した「孤立死」の可能性があるとみて身元の確認などを急いでいる。
同署によると、男性は和室の布団近くであおむけに倒れ、女性は別室の畳で下着姿で死亡していた。下着は汚物で汚れていた。目立った外傷はなく、玄関は施錠され、室内に物色された形跡もなかった。財布などに現金約１万６千円があったほか、冷蔵庫に食料品も入っていたという。
近所の男性が、この部屋に住む男女と連絡が取れないことを不審に思い、１１日午前、アパートを訪問。新聞が約２週間分たまっており、風呂場の窓から室内に入ったところ、２人を発見。通報で、駆けつけた西新井署員が死んでいるのを確認した。
近隣住民は「生活保護を受け、２人暮らししていたようだ。女性はここ２、３年姿を見ていない。男性も昨年７月ごろから、姿を見ていなかった」と話した。
東京都内では今月７日、親子とみられる高齢の女性２人の遺体が見つかり、２月にも母親と障害を持つ男児が死んでいるのが見つかった。
現場は東武伊勢崎線西新井駅から北西約１キロの住宅地。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120311-00000533-san-soci
生活総合支援法に改名＝自立支援法改正案の概要提示―厚労省
厚生労働省は22日、今国会への提出を予定している障害者自立支援法改正案の概要を民主党厚生労働部門会議に提示した。名称を「障害者生活総合支援法」に改めるほか、これまで障害者福祉サービスの対象外だった難病患者らにも適用を拡大する内容。障害福祉サービスの原則無料化は見送った。来月中旬に閣議決定し、2013年4月施行を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120222-00000042-jij-pol
障害者 健常者 交流の場 新潟市東区役所に「ぷちしょっぷ」
障害者と地域社会の交流を図ろうと、新潟市東区役所１階南口エントランスホールに、障害者施設の販売スペース「ぷちしょっぷ東区」がオープンした。障害者が作ったパンや小物などを障害者自身の手で販売する拠点で、毎週火曜日の昼休みの時間帯に開店する。同区健康福祉課は「障害を持つ人、持っていない人同士の理解を深めるきっかけになれば」と利用を呼びかけている。
◆７施設が週替わりで
「ぷちしょっぷ」への出店は東区内にある授産施設など１４施設に呼びかけ、そのうち開催日などのスケジュールが合ったワークセンターふじみと同大山台、あさひ共同作業所、地域活動支援センター石山と同ハーモニー、ふれあい、ほがらか福祉園の７施設が応募。販売ブースは３つのため、７施設が５グループを作り、毎週入れ替わりながら販売を行うことになった。
開店初日は市民がブースに群がり、障害者たちが作ったオリジナルのパンやクッキー、ジャムなどを買い求め、予想を上回る人気になった。
ワークセンターふじみでクッキーやパンの袋詰めをしている佐藤直人さん（３０）と森智美さん（３２）も販売を手伝い、「うれしい。いっぱい買ってほしい」と笑顔。引率してきた施設長の星愛子さんは「お店を持っていないので、こういう場所はありがたい。区民の方と交流の場にしたい」と歓迎していた。
◆作る喜び、売る喜び
同課によると、ショップの売り上げは原材料費などの必要経費を除いて障害者への工賃として支払われる。
同課の塚原進課長補佐は「作る喜び、お客さんに直接売る喜びを感じてもらい、社会に出て行くための訓練の場としても活用してほしい」と話している。
営業時間は火曜日午前１１時から午後１時。火曜日が祝日の場合は休み。問い合わせは、同課障がい福祉係（電）０２５・２５０・２３１０。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120222-00000042-san-l15
米焼酎：障害者がラベルデザイン 社会参加支援で商品化－－南魚沼市「八海醸造」 ／新潟
◇２２日「ＳＨＩＯＮＯＫＯ」発売
南魚沼市の清酒メーカー「八海醸造」が、県内の福祉施設の障害者らが瓶のラベルをデザインした米焼酎「ＳＨＩＯＮＯＫＯ」を２２日から発売する。ブリの子をさす「しおのこ」と読む。出世魚のブリにちなみ、障害者の皆さんが成長して、社会参加できるようにという願いを名に込めた。
障害者の社会参加を支援しようと、県内の酒販店４店と新潟市の酒卸売会社「新潟酒販」が企画し、取り組みに賛同した八海醸造が商品化した。ラベルのデザインは県内の福祉施設から募集し、約１５０作品の応募があった。花や魚など色鮮やかな８点の作品が選ばれた。ラベルの貼り付け作業や、商品のポスター製作も福祉作業所に委託している。
１本（５００ミリリットル）１１００円（税別）で、このうち１００円が福祉施設などに寄付される。販売店は、十日町市の芳屋商店、新潟市の千屋酒店、長岡市の北沢酒店、三条市のヤマニ。新潟酒販の中原雄二さんは「酒で福祉に貢献するモデルとして他県に広まってくれれば」と話す。問い合わせは新潟酒販（０２５・２６０・３０５５）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120220-00000096-mailo-l15
災害時「聞こえません、教えてください」シール
東日本大震災で聴覚障害者が避難時や避難先で窮したことから、聴覚障害者を支援するＮＰＯ法人「ベターコミュニケーション研究会」（東京都中野区）が、災害時に耳が聞こえないことを周囲に知ってもらうための「お助けシール」を作った。
夜でも目立つよう発光材を使っており、研究会では避難所に置いたり事前に配ったりできないか、行政や企業などに呼びかけている。
全日本ろうあ連盟の調査では、東日本大震災で聴覚障害者１７人の死亡が確認された。逃げた人も、停電でテレビが見られなかったため津波警報を知って避難したケースは少なく、家族や近所の人に手を引かれるままという人が多かった。
自身も聴覚障害を持つ中園秀喜・同研究会理事長によると、避難所で「炊き出しの知らせが聞こえず、食事がもらえなかった」という人も。聴覚障害は外見から分かりにくいため、情報が得られないことがあるという。
シールは「聞こえません 手話（筆談）で教えてください」と書かれた障害者用のほか、「手話でどうぞ 筆談もします」と書いた支援者用も作製。名刺サイズで胸や腕などに貼る。太陽光や電灯の光を蓄え、暗い場所で約１０時間発光する。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/bizskills/healthcare/20120207-567-OYT1T00800.html
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