都の平成２８年度予算編成作業の最終段階となる知事査定が４日に始まり、一般会計の予算規模が４年連続増の７兆１００億円程度になる見通しとなった。７兆円台となるのは２３年ぶり。
都によると、税収は景気回復に伴う地方法人２税（法人事業税、法人住民税）の増加によって、前年度当初予算より約１９００億円増の約５兆２１００億円となる見込みで、５年連続の増加となるという。
新規事業では、都内タクシーの５分の１に当たる１万台を、車椅子のまま乗車することができ、環境性能が高いハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）にするため、事業者向けの補助制度に６１億円を計上する方針。
また、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、新たに「障害者スポーツ振興基金（仮称）」（２００億円）を創設し、普及啓発のほか、施設整備や競技活動の支援を行う。
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