焼き肉店などで牛の生レバー(肝臓)の提供を禁じる時期について、厚生労働省は7月1日とする方針を固めた。業界の反発は根強いが、一般の意見を募る手続きを経た上で、禁止はやむを得ないと改めて判断したとみられる。食品衛生法に提供禁止の基準を設け、違反すると2年以下の懲役または200万円以下の罰金とする罰則規定を盛り込む。
【牛生レバー問題】「禁止は過剰介入」と業界反発
厚生労働省が7月1日から提供禁止に踏み切る方針の牛生レバー。昨秋の生牛肉全般(内臓除く)に続く規制強化について、同省は「安全が最優先」と強調する。しかし、生肉のリスクは周知の事実だけに、焼き肉店など食肉業界は「何を今更。食文化への過剰な介入だ」と反発、見直しを訴え続ける構えだ。
契機はチェーン店「焼肉酒家(やきにくざかや)えびす」の集団食中毒事件。厚労省は原因の腸管出血性大腸菌が牛から多く検出されることなどに注目し、昨年10月、牛生肉表面の削り取り(トリミング)や専用加工設備の確保を業者に義務づけ、営業停止処分など罰則も盛り込んだ。通常1年程度かかる制度改正が異例のスピードで進んだ背景には政府の意向もあった。
この過程で問題になったのが生レバーだ。内臓以外の生牛肉による食中毒は98〜10年に5件しかないのに、生レバーは同じ期間で116件も発生。改めて調べると、腸管にしかいないとされていた病原性大腸菌O157が肝臓内部でも確認され、提供禁止は不可避との判断に傾いた。「生産者への打撃や『食べたい』という消費者の気持ちも分かるが、食の安全が最優先される時代になった」と厚労省幹部は語る。
厚労省は昨春発生した焼き肉店での集団食中毒事件を受け、昨年10月にユッケなどの生食用牛肉(内臓を除く)の衛生基準を厳格化。更に、生レバー内部から病原性大腸菌O157が確認されたことで、同省薬事・食品衛生審議会の部会が3月「食中毒を防ぐ手段がない」として、提供を禁じるべきだとする意見をまとめていた。
同省は、内閣府食品安全委員会が提供禁止の方針を了承したことを受けて18日までパブリックコメントを実施したが、加熱殺菌以外に安全性を確保できないとの判断は覆らなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120520-00000008-mai-soci
加工食品や飲料、化粧品などに広く使われている着色料「コチニール」の摂取で、呼吸困難などの急性アレルギー反応が起きる可能性があるとして、消費者庁が注意を呼びかけている。同庁が食品添加物のアレルギー発症で注意を喚起するのは初めて。厚生労働省もコチニール入り製品を扱う全国の事業者に、発症事例があれば報告するよう通知した。
コチニールは、中南米などに生息するエンジムシが原料の赤色の着色料。食品衛生法で食品添加物として認められている。飲料や菓子、医薬品、口紅などに広く利用されている。今年4月、国内の病院から同庁に、コチニール入り飲料で急性アレルギー反応を起こした患者の報告があった。過去にもコチニール摂取による急性全身性アレルギー反応「アナフィラキシー」が医師から複数報告されていたことから、注意喚起に踏み切った。
独協医科大越谷病院の片桐一元(かずもと)教授は「精製過程で混じる不純物の中のたんぱく質が、アレルギー反応を引き起こすと言われている。今回の注意喚起で、医療現場ではコチニールが原因物質かどうか疑いやすくなるだろう」と話している。
コチニールは化合物として「カルミン」と表示されることもある。同庁はコチニール入り食品、化粧品でかゆみなどが出た時は医師の診察を受けるよう呼びかけている。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20120516ddm041040182000c.html
◇pH調整剤入りでも「保存料不使用」 欧米では用途名必須
三つの法律で決められている食品表示のルールを一元化しようという議論を、消費者庁が進めている。おかしな表示をいくつか取り上げ、どんな表示が望ましいか、どう改善すればいいかを考える。
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コンビニエンスストアでおかず入り弁当を買うと、容器に「保存料・合成着色料・甘味料不使用」と書いてある。保存料が使われていないので「早めに食べないと腐ってしまう」と思う消費者も多いだろう。だが実は、保存目的の添加物は使われている。
表示欄の原材料名を見ると「pH調整剤」「グリシン」とある。日本食品添加物協会によると、pH調整剤は食品を弱酸性に保ち、腐敗を抑える目的で使われる添加物だ。クエン酸ナトリウムや酢酸ナトリウムなど、約30種類が食品衛生法で使用を認められている。アミノ酸の一種のグリシンも日持ちをよくする効果がある。
弁当を製造・販売する大手コンビニチェーンは、pH調整剤などを使う理由を「食品の変質を防ぐため」と説明する。つまり、pH調整剤、グリシンとも食品の腐敗を防ぐ保存料のような働きをするわけだ。
ところが、食品衛生法ではクエン酸ナトリウムなどを「pH調整剤」、グリシンなどを「アミノ酸等」と表示していいことになっている。保存目的で使っているのに「保存料不使用」と表示しても違反ではないのだ。
食品添加物や遺伝子組み換え作物の問題を科学的に発信するNPO法人「くらしとバイオプラザ21」の佐々義子常務理事は「保存料不使用と表示しつつ、同じ目的で別の添加物を使っていいなら、消費者に誤解を与えるだけだ」と話す。
腐敗防止の効果は、保存料として知られるソルビン酸や安息香酸の方が高い。「pH調整剤やグリシンは一般的に保存料の10倍前後も多く使われる」(日本食品添加物協会)というから、消費者にとっては「保存料不使用」表示はますます理解しづらくなる。
食品分野の技術士で、表示や品質管理に詳しい藤田哲さんは「添加物名の前に、使う目的や用途を表示していないことが消費者の誤解を誘っている。用途表示を義務づけるよう、法律改正が必要だ」と指摘する。
仮に表示欄に「pH調整剤(酢酸ナトリウム、保存目的)」とか「保存料(グリシン、酢酸ナトリウム)」などと使用目的を表示することを義務づければ、保存料不使用表示は成り立たなくなる。藤田さんは「米国やEU(欧州連合)では添加物と用途名の併記が義務づけられている」と話し、日本もならうべきだと主張している。
ただ、用途名表示について日本食品添加物協会は「コンビニ弁当のような誤解を招く表示は問題だ」としながらも、「用途名を併記すると文字数が増えて読みにくくなる。企業などのホームページで公開する方法もある」と話す。
◇「無添加」ルールなし 「消費者受け」狙い、もはや不要
一方、「無添加」表示もまぎらわしい。
たとえば、最近売れ行きが好調なノンアルコールビール。キリンビールの「キリンフリー」の缶容器には「無添加」表示がある。無添加の中身について同社は「人工甘味料、合成香料、酸化防止剤の三つが添加されていないという意味」と説明する。ただ酸味料や調味料は使っている。
他社のノンアルコールビールに「無添加」の表示はない。どこが違うのか。サッポロビールは「人工甘味料も合成香料も使っていないが、酸化防止剤としてビタミンCを添加している」、アサヒビールは「人工甘味料は使っていないがビタミンCと香料は使っている」という。
原材料に大差はないのに表示は違う。業界内にも「消費者受けを狙った表示は誤解を与えやすい」という冷ややかな声がある。
野菜・果汁ジュースでも「無添加野菜」などと表示されるケースがある。こちらの無添加は香料、砂糖、食塩の三つを使っていないという意味だという。
同じ飲料なのに、無添加の内容は商品ごとに違う。「無添加」表示を規定するルールがないためだ。
阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長は「消費者が知りたいのはどんな原材料がどう使われているかだ。無添加表示を企業が勝手に使っている。もはや不要ではないか」と話し、消費者庁にルール作りを検討するよう求めている。【小島正美】
◇三つの法律に「表示」が分散、検討会で新たな法案づくり--消費者庁
消費者庁は昨年9月から、消費者団体代表など有識者による「食品表示一元化検討会」(座長、池戸重信・宮城大特任教授)を作って表示の一元化を検討している。
食品表示のルールを定める法律は三つある。まず「食品衛生法」は添加物やアレルギー物質などを表示させ、衛生上の危害発生を防ぐ目的がある。「日本農林規格」、いわゆるJAS法は原材料や賞味期限など品質に関する適正な表示を定めている。また「健康増進法」は、栄養成分の表示ルールを定める。今回、表示にかかわる部分を一元化して別の法律にし、分かりやすくすることを目指す。
これまでに検討会を8回開き、主な論点を五つに分けた。加工食品に原料原産地表示を義務づけるべきかどうか▽インストアの弁当や外食、ネット販売でも表示を義務化すべきか▽過剰摂取で心疾患のリスクを高めるとされる、飽和脂肪酸やトランス脂肪酸などの栄養表示をどこまで義務づけるか――などを議論している。
6月をメドに最終的な報告書をまとめ、食品表示に関する一元化法案を作って、今年度中の提出をめざす。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/medical/20120514ddm013100052000c.html
牛・豚・鶏などの腸管内には、「カンピロバクター」や「腸管出血性大腸菌」などの 食中毒菌がいます。これを、現在の食肉処理技術では完全に除去することは困難ですが、よく加熱することで菌は死滅します。
【食中毒予防のポイント】
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件は、昨年4月末の発生から1年が経過した。肉の生食の危険性がクローズアップされたことから牛の生肉の規制は強化され、生レバーは6月にも提供が禁止される。一方で、「安全に食べられる方法をもっと探すべきだ」との声も根強く残る。食文化と安全性。両立はできないのか。
◆代用品は…
サラリーマンでにぎわう東京都台東区の焼き肉店「焼くべえ」。カルビなどの定番メニューに交じり「見た目も食感もレバ刺しそっくり! マンナンレバー」の文字が目を引く。レバ刺し自粛以降、似た味でいいから食べたいという客の声に応え、「レバ刺し風こんにゃく」を提供してきた。
赤く着色したこんにゃくにしょうゆベースのタレで味をつけてある。ネギやゴマを散らし、ゴマ油をからめて食べると本物に近い味がする。加藤達也店長は「売り上げはレバ刺しに及ばないけど評判は上々」。開発した「ハイスキー食品工業」(香川県)によると、焼き肉店などから注文が殺到し、初年度5千万円の売り上げ目標は半年で達成。菱谷竜二社長は「レバ刺しが好きな人がこんなに多いとは」と反響に驚く。
◆生食状況把握も…
日本人はいつから牛の生肉や生レバーを食べるようになったのか。焼き肉などの食文化に詳しい滋賀県立大の鄭大聲(チョン・デソン)名誉教授は「戦後、在日韓国・朝鮮人が家庭で食べていたものを焼き肉店で出すようになり広まったのではないか」という。
日本ではもともと、馬や鶏の生肉を食べる習慣が一部であった。鄭名誉教授は「刺し身を食べる習慣があったこともあり、なじんだのだろう」と分析する。
厚生労働省もこうした食文化の状況を把握しており、牛肉の生食による食中毒を防止するための「衛生基準」を以前から設けてきた。だが罰則はなく、基準を満たさない牛肉がユッケなどに広く使われている実態が事件をきっかけに表面化。一歩進んだ対策を取らざるを得なくなった。
◆ほかの“生”は…
「これまで何十年も普通に食べてきたものを突然、全面的に禁止するのは唐突だ」。全国食肉事業協同組合連合会の小林喜一専務理事は「生で食べるものはすべてリスクがある。生ガキ、生卵まで規制するのか」と行政に疑問を投げかける。
厚労省によると、牛生レバーが原因の食中毒は昨年1年間で12件。一方で生ガキは27件、生卵も1件発生している。生ガキによる死者はいないが、生卵では70代の女性1人が死亡した。
食中毒に詳しい東京医科大の中村明子兼任教授は「生肉は刺し身感覚で食べるものではない」とする一方、全面禁止については「行政はもっと丁寧に、安全に食べるための環境をつくれないか検討すべきだ」と話す。
厚労省は、牛の生レバーについて「安全に食べられる汚染除去方法などが見つかれば再度議論を行う」と再開の余地を残している。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/medical/snk20120429063.html
割と日常的に料理をする人であれば、目玉焼きを作ろうとしてフライパンに卵を割ってみると、「これはどう見ても腐っているな」というシチュエーションに遭遇したことがあると思います。ですが本当に怖いのは、腐っているのかどうか不明というギリギリな状態の卵です。今回は、卵を割らなくてもアウト・セーフ判定ができるシンプルな方法が「About.com」で紹介されていたのでそちらをご紹介。
Photo by themonnie.
必要なものは水を入れたボウルのみ。その中に卵を浮かべてみます。卵が水の底に沈んで行けばその卵はセーフです。水の中に入っては行くけれど、底まで完全に沈むわけではない場合、今はセーフですが早めに食べる必要があります。浮かんだ卵はアウトです。捨てましょう。
このトリックは、卵が古くなってくるにつれ中の水分は蒸発していくので軽くなり水に浮かぶようになるという原理なのだそうです。
より詳しく知りたい方は下記のリンクからどうぞ。
How to Tell If Eggs are Still Good | About.com via Consumerist
http://news.goo.ne.jp/article/lifehacker/life/medical/lifehacker_22959.html
長岡市では、学校・保育園等の給食において、新潟県や出荷都道府県が毎日行なう食材の検査結果や牛肉の全頭検査結果に注意するとともに、食材の産地を含めて品質を十分吟味した上で食材の選定を行い、安全な給食の提供に努めてまいりました。
さらに、安心して子どもたちに給食を食べてもらうようにするため、学校・保育園等の給食用食材の検査を次のとおり行っております。
1 検査対象食材の選定について
過去に出荷制限がかけられた地域で生産された農畜水産物を中心に検査します。
ただし、検査日に該当地域産の食材が使用されない場合には、他の食材の中から使用頻度の高い食材を選定し検査します。
2 検査機器
ベルトールド社 ガンマ線スペクトロメータ LB2045(ドイツ製)
(検出限界値は、約20ベクレル/キログラム)
3 検査日程及び検査結果の公表について
4 放射性物質が検出された場合は…
放射性物質が検出された場合には、その食材は給食に使用しません。
なお、その食材は専門検査機関による再検査(精密検査)を行い、検査結果は上記ホームページで公表します。
5 測定結果
内閣府の食品安全委員会(小泉直子委員長)は12日、飲食店での牛の生レバーの販売禁止を了承する見解をまとめた。
厚生労働省が「腸管出血性大腸菌はレバー内部にも見つかるため、生のままだと食中毒を防ぐ手段がない」として、予防手段が見つかるまでの間、生レバー販売を禁止する方針を打ち出し同委員会に意見を求めていた。
今回、安全委は「食品にゼロリスクはないが、禁止はやむを得ない」と了承した。ただし小泉委員長は「消費者は自己判断で食品を選ぶ権利を持つ。国が情報を提供し、国民が納得した上で選択することも大事だ」と異例の一言を付け加えた。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/medical/20120413ddm012040046000c.html
週末や時間のある時に多めに料理をしておいて、残った分は作り置きにするというのは時間の節約にもなり、お弁当作りや時間のない夜に料理する手間も省けてとてもいいです。しかし、作った料理をすぐに食べない時は、正しく保存しないと食中毒を起こしたり大変なことになります。そんな時は「2:4の法則」を覚えておけば、作り置きも安全に食べることが可能です。
「2:4の法則」とは、料理したものは2時間以内に保存し、4日以内に食べるというものです。実はこの法則には長いバージョンがあり、そちらでは残りものは2時間以内に保存し、2インチ以上の深さの容れ物に入れできるだけすぐに冷やし、4日以内に食べるというもの。しかし、真ん中の保存する容器に関する部分は少し主観が入っていたため、こちらでは省いています。
いずれにしても、料理したものは素早く冷蔵庫に入れて保存し、翌日食べられる状態で安全に保存できているかを確認しましょう。自分の目と鼻だけでは保存した作り置きが本当に安全なのか分からないという時は、以前ご紹介した食品の賞味期限とベストな保存方法を教えてくれる「StillTasty」もチェックしてみてください。
Follow the 2:4 Rule for Leftovers | Real Simple via the Center for Science in the Public Interest
Alan Henry(原文/訳:的野裕子)
http://news.goo.ne.jp/article/lifehacker/life/lifehacker_22550.html
長岡市は9日、市内の学校給食用食材の放射性物質検査を始めた。過去に出荷制限が掛けられた地域の農畜産物を中心に実施。この日はカブと長ネギが検査されたが、いずれも放射性物質は検出されなかった。
市立小・中学校や保育園など計138校・園が対象。使用する食材の中から2品目を選び、県が設置した機器「ガンマ線スペクトロメーター」で検査する。
放射性物質が検出されれば、精度の高い機器で再検査し、給食には使用しない。結果は市のホームページで公表する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120410-00000148-mailo-l15
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