イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に絡む連続テロ事件や日本をテロの標的とする趣旨の宣言を受けて、泉田裕彦知事は１２日の定例会見で「原発などの重要施設のテロ防止策について県として対応できるところはしっかりやる」と述べ、施設管理者と連携し警備態勢を強化する姿勢を強調した。
泉田知事は、東京電力柏崎刈羽原発の立地県の立場から「特に原発テロに不安を感じる人が多いと承知している」と指摘した。
シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンに外務省が旅券の返納を命じたことにも触れ、同省の海外渡航情報に従って「危ない場所には近づかないでほしい」と呼び掛けた。
泉田知事は２日、テロへの警戒強化を庁内関係課に指示。防災局によると、空港や原発などに対し危機管理マニュアルや連絡態勢の確認などを促している。
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