日本原燃、東北電力、リサイクル燃料貯蔵の3社は、青森県の使用済み核燃料再処理工場や東通原発の沖にある「大陸棚外縁断層」(延長84キロ)の地質構造調査を23日から共同で実施する。22日発表した。来年9月までかかる見込みだという。
同断層は下北半島沖を南北に走る海底断層で、活動すればマグニチュード(M)8クラスの地震を起こすとされる。3社は海上音波探査や海底地形調査などを実施する。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/education/20121123ddm012040055000c.html
大災害時にけが人の治療の優先度をつける「トリアージ」で、スマートフォンとICタグを使って効率的に進めるシステムを伊藤忠商事が販売し始めた。これまでは容体などを紙に書いていたが、電子化することで自治体の災害対策本部とすぐに情報を共有できる。
このシステムは、東芝のグループ企業が医療機関と共同開発した。災害時の拠点となる病院を持つ自治体や民間の医療機関向けに、伊藤忠が販売する。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/communications/K2012112306110.html
原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁の黒木慶英・原子力地域安全総括官が22日、県庁を訪れ、泉田裕彦知事と面談した。泉田知事は同委のメンバーに自治体行政が分かる人がいないため自治体と連携ができていないことや、住民と向き合う姿勢が見えないとして問題視し、矢継ぎ早に質問した。
黒木総括官は災害時の住民の安全確保対策を担当。各地の原発立地自治体の代表者らと面談をしている一環で、県を訪れた。
泉田知事は先月発表された放射性物質の拡散予測が、自治体に対して事前説明がほとんどなかったことなどを挙げ、同委が国民と向き合う体制が整っておらず、自治体行政が分かるメンバーを入れることを主張した。
また、泉田知事は長岡市の一部地域住民が今月、原発事故時に服用すると甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を希望する住民に配布したことに対する同委の姿勢について指摘。「配布については検討しているので時間をほしい」とする黒木総括官に対し、泉田知事は「地震は起きている。配っておかないと(事故があった時に)間に合うのか。(自主配布に対し)『配るな』と言うのなら住民を信頼していないといことでは。使い方は配布と同時に検討できる」と不満を示した。
このほか原発から5キロ圏内の現実的な避難方法の検討や、10月29日に同委を訪れて渡した質問書への迅速な回答を求めた。
黒木総括官は面談後、取材に対し「知事の言うことは極めてなるほどと思う。防災対策は地域とコミュニケーションを取りながら精度を上げる観点で取り組む」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121123-00000002-mailo-l15
東京電力福島第1原発事故の影響で避難している人に対する高速道路の無料措置が警戒区域などに住んでいる人に限定されていることを受け、県は対象外の地域から県内に避難している子どもに会いに来る父母への高速道路の料金支援を来年1月16日~3月31日に実施する。12月定例県議会で600万円の補正予算案を提案する。
22日の記者会見で泉田裕彦知事が発表した。県は現在、県内に避難する高校生以下の子どもに会いに来る、警戒区域外など対象地域外に住む父母を対象に、高速バス料金の支援を実施しているが、避難者らの要望を受け、新たに高速道路料金の支援もすることを決めた。
避難元と避難先の最寄りインターチェンジ間の往復料金を1カ月当たり1回分支給する。県によると、県内には約600世帯の母子・父子家庭があり、うち約500世帯が無料措置の対象外の地域から身を寄せている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121123-00000006-mailo-l15
日用品に潜む危険 相次ぐ破裂、やけど、火災
先月、東京の地下鉄車両内で突然アルミ缶が破裂、14人が負傷する事故が起きた。業務用洗剤を飲料用の容器に詰め替えたことによる化学反応が原因だった。日々の暮らしに利便をもたらしている身の回りの製品に潜むさまざまな危険について、専門家に聞いた。【井田純】
◇洗剤は指定の容器に 携帯電池、過熱で発火も 湯たんぽ加熱法守って
地下鉄内での破裂事故の原因となったのは、レンジ周りの油汚れなどに使われる業務用洗剤。ホームセンターで販売されている。洗剤の強いアルカリ成分がアルミニウムと化学反応を起こし、ふたをした容器内に水素が充満し、破裂した。再現実験を行った独立行政法人・製品評価技術基盤機構(NITE)によると、同様のふた付きアルミ缶に400ミリリットルの業務用洗剤を入れたところ、約3時間半で破裂したという。NITEは「業務用に限らず、洗剤には強いアルカリ性・酸性のものがある。指定されたもの以外の容器に移すのは危険」と注意を呼び掛ける。
しかし、容器破裂の原因は洗剤に限らない。飲み残しのペットボトルが破裂し、ボトルの直撃を受けて骨折したり、天井の照明が割れたりする事故が起きている。国民生活センターによると、こうした事故が確認されるようになったのは01年からで、以来、少なくとも十数件の相談が寄せられている。
その犯人は微生物。同センター商品テスト部の担当者は「別の食品に含まれていた酵母や口の中の微生物などが混入し、飲料に含まれている糖分を分解して二酸化炭素が内部に充満、破裂に至ったと考えられる」と解説する。炭酸飲料のほか、果汁100%のジュースや牛乳入りのココアでも発生している。一度開けたペットボトルは、飲み終わるまで冷蔵庫に保管することが必要だ。
子どもからお年寄りまで、日々の暮らしに欠かせないアイテムになった携帯電話。先月、千葉市内で携帯電話用の外付け電池を充電中に出火、マンションの一室を全焼する火災が起きた。NITEには、昨年度までの5年間だけで557件の電池による事故が報告されている。乾電池やボタン電池によるものは比較的少なく、携帯電話やデジタルカメラ用の充電池など、特定の製品専用の電池の事故が約8割を占める。
本来なら充電が完了すれば「過充電防止機能」が働く。ところが「装置の不具合などが原因で防止機能が働かないと、電池が熱を持ち、電解液が気化して破裂したり、周囲の燃えやすいものに引火したりすることがあります」と、NITE製品安全センターの亀井信明さんは説明する。
携帯電話に充電器をつないだまま通話する人がいるが、これは間違った使い方だ。「充電しながら放電しているわけで、電池に過剰な負担がかかり、過熱状態になって電池自体の劣化を早めます」
劣化によって電池が膨らんできたら要注意。膨らんだ電池を本体に収めようとして押したりたたいたりするのは厳禁だ。絶縁体が損傷して内部でショートすると、火花の発生や破裂の危険性が高まる。
冬本番。こたつやストーブなど従来の暖房器具に加え、新しい技術を使った製品が増えている。同時に新たな注意も求められる。
「電気ストーブより早く暖まる」とうたわれるハロゲンヒーター。普及に伴って事故が目立つようになった。国民生活センターによると、発煙、火災などハロゲンヒーターの事故は09年度以降だけで213件。うちヒーターのガラス管の破裂事故は42件報告されている。
ヒーター管に微小なひびが生じると、加熱と冷却を繰り返すうちに管内部に酸素が入りこみ、ヒーター線の酸化や内壁の白濁が進む。この状態で使用を続けると、ヒーターが異常な高温となり、破裂に至る場合がある。同センターによる商品テストでも、長期使用でヒーター管に亀裂が入る機種があった。
NITEはリコール対象となっている27社のハロゲンヒーターのリストをホームページに掲載、該当製品の使用中止を呼び掛けている。国民生活センターの担当者は「形状的に倒れやすいものや、パラボラ型の製品では熱が局所的に集中しやすく、近づきすぎてやけどの被害もあった。電気だからガスや石油よりも安全という思い込みは危険です」と指摘する。
ここ数年、IHヒーターや電子レンジで加熱できる湯たんぽが広まっているが、手軽さの一方で注意が必要だ。湯たんぽの口金をしたままIHヒーターで加熱して破裂したり、噴き出したお湯でやけどを負ったりする事故が目立っている。また、ジェル状の保熱材を使った湯たんぽでは、指定された電子レンジの加熱時間を守らずに破裂する事故が増えている。食品調理を想定した「お任せモード」「オート加熱」で湯たんぽを温めると、結果的に過剰に高温になってしまう場合がある。国民生活センターの担当者は「粘着性が高く、さめにくい保熱材が皮膚にかかるとやけどがひどくなるケースがみられます。製品に表記された『1000ワットで2分』などの加熱時間を守って使うことが大事です」と話している。
生活を便利にしてくれる新製品の数々。だが、歴史が浅いだけに、思いもよらない事故が起こりうることを認識して使いたい。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20121122dde012100049000c.html
日本海で起きる地震の謎を解明するため、文部科学省が来年度から本格的な調査に乗り出す。太平洋側と比べて遅れていたが、最近の調査で日本海中部地震の断層が見つかるなど新たな成果も出始めた。西日本を含む日本海全域で取り組みを加速し、地震や津波の予測精度向上を目指す。
■大陸プレート衝突
日本列島は地球の表面を覆うプレート(岩板)が4枚もぶつかり合っているため、地震が多発する。太平洋側では海側プレートが陸側プレートの下に沈み込んでおり、その境界部で津波を伴う海溝型の巨大地震が繰り返し起きる。
日本海側でも、主に北陸以北の海底でマグニチュード(M)7級の地震が何度も起きている。1964年に新潟地震(M7・5)、83年に日本海中部地震(M7・7)、93年には北海道南西沖地震(M7・8)が発生し、いずれも津波が沿岸部を襲った。
しかし、日本海側の地震や津波のメカニズムは未解明の部分が多い。太平洋側と違って明確なプレート境界が存在しないことに加え、地震の頻度や切迫性が低いとして調査が先送りされてきたからだ。
日本海では北海道沖から新潟県沖にかけて、大地震の震源域が南北に帯状に伸びている。日本海東縁の「ひずみ集中帯」と呼ばれる場所だ。ここは東日本を乗せた北米プレートと、西日本を覆うユーラシアプレートの境界付近に位置しており、2つの巨大な大陸プレートが衝突して地震を起こすと考えられている。
■海底断層を発見
日本海東縁の地震活動は日本海の形成史と密接な関係がある。日本列島は約3千万年前に大陸から離れて東へ移動を開始。大陸との間にできた溝が徐々に拡大し、約1500万年前に日本海が生まれた。海底は東西に引っ張られたため、多くの断層が筋状にできた。
約300万年前になると、西進する太平洋プレートの影響で押し戻されるようになり、海底は逆に東西に圧縮され、ひずみが蓄積。これを解消するため、日本海の形成期にできた古い断層が動いて地震が起き始めた。海底に刻まれた“古傷”が再発した格好だ。
その実態を探るため、文科省のプロジェクトチームは平成20年度から日本海東縁のひずみ集中帯を調査。謎だった地殻構造が少しずつ明らかになってきた。
海洋研究開発機構と東大地震研究所は、人工地震波を使って青森県沖から秋田県沖の海底を探査し、日本海中部地震を起こしたとみられる断層を初めて発見した。東へ傾斜する長さ100キロ以上の逆断層で、南の延長線上は約50キロにわたって割れ残っている可能性があることも判明した。
また新潟県沖でも、佐渡海嶺と呼ばれる海底山脈付近で多数の活断層とみられる断層が見つかった。
地殻構造を分析したところ、青森・秋田県沖は海底が陸側の下に沈み込むような形状だったのに対し、新潟県沖は海底と陸側がぶつかり合っていた。南北の違いについて、チームの長谷川昭東北大名誉教授(地震学)は「プレート境界としては未熟なため、南側では沈み込んでいないのだろう」と話す。
一方、東日本大震災以降、東日本に掛かる力は従来の圧縮から引っ張りに転じ、その影響は日本海側にも及んでいる。今後の地震活動について東大地震研の佐藤比呂志教授(構造地質学)は「日本列島全体に掛かる力を考えていくことが重要だ」と指摘する。
■福井県沖から調査
政府の地震調査委員会は日本海東縁で起きる地震の長期評価を行い、北海道沖から新潟県沖までの発生確率などを公表しているが、歴史記録が乏しいため予測の空白域がある。また西日本の日本海は、まったく予測されていない。本蔵義守委員長は「評価を見直すにしても現時点ではデータ不足で難しい」と話す。
想定外の巨大地震に見舞われた大震災の教訓を踏まえ、文科省は日本海側で地震・津波調査を急ぐ必要があると判断し、来年度から新たなプロジェクトを立ち上げる。多くの原発が立地し緊急性が高い福井県沖を皮切りに、手付かずだった海域や沿岸を8年計画で順次調査する。
人工地震波などを使って地殻やプレートの構造を探査し、断層の傾斜角などを基に地震や津波の発生モデルを作成。揺れの強さや波高を予測し、自治体の被害想定や防災に役立てる。日本海側の地震はこれまで明確な評価基準がなかったが、国として統一的な見解を示したい考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121120-00000515-san-soci
原子力規制委員会は19日、原子力発電所ごとに想定すべき最大の津波「基準津波」を、電力会社に新たに計算させ、対策を義務付ける方針を決めた。
同日、津波の新安全基準を策定する規制委の専門家会合で示した。来年1月に基準津波の考え方を含めた新しい安全基準の骨子案をまとめ、7月から全原発に適用する。対策が不十分と判断した場合、原則再稼働できない。
この日の会合では、電力会社に求める基準津波について、海外で発生した大規模な津波など、最新の知見を踏まえて策定することを確認。規制委は基準津波をもとに、原子炉などの重要施設の水没を防ぐため、防潮堤や水密扉の設置などの対策を義務付ける。基準は、地域で異なる津波の特性も考慮に入れて作らせる。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/medical/20121119-567-OYT1T01455.html
災害現場まで自動操縦で飛んでいき、様子を撮影して帰ってくる――。そんな小型ロボット飛行機の開発に宇宙航空研究開発機構(JAXA)が成功し、北海道大樹町の実験場で17日発表した。誰でも簡単に操作できるのが特徴という。
この機は全長1.6メートル、幅2.2メートル、重さ5キロ。バネを使った射出装置から離陸し、電動のプロペラで20分ほど飛ぶ能力がある。胴体の中央に小さな垂直翼がついた独特の形状で、機体を傾けずに旋回して高い精度の撮影ができる。
土砂崩れなどで、発生直後の被災状況を把握するのに使うことを想定し、自治体の防災担当職員らが簡単に使えるようにした。パソコン上の地図をマウスでなぞって飛行経路を指定するだけで、自動操縦で目的地まで飛んで戻ってくる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121118-00000010-asahi-sci
静岡県下田市を訪れ、これまで3回にわたって内閣府が発表した「南海トラフ巨大地震」の被害想定がもたらした衝撃と、その真の狙いについて追究してきたチームぶら防。下田編の最後となる今回は、2つの話題を取り上げてみたい。
1つは「南海トラフ巨大地震は実際に起きるのか?」。そしてもう1つは「今、切迫性が高まっている本当の“危機”は何なのか?」という疑問だ。あえて根本的なテーマに立ち返った理由は、街を歩きながら話を聞いた下田で暮らす人々の多くが、「そんな巨大地震は起きるの?」といった素朴な疑問を抱いているから。そして何より、「もう諦めちゃうよ」と笑い飛ばす表情の裏に、どう備えるべきかといった防災の基本を見失いかけている心情が垣間見え、渡辺氏はより強い危機感を募らせたからだ。
今回発表された南海トラフ巨大地震の想定震源域に近く、津波や地震によって大きな被害を受けると考えられる地域に住んでいれば、誰しも「ホントにそんな巨大地震は来るの?」と疑いたくなるのは当然だ。特に東海地震の危険性について子供の頃から教え込まれてきた静岡県民なら、東海地震を今回想定の南海トラフ巨大地震に置き換えて考えてしまう方も多いだろう。
http://news.goo.ne.jp/article/nbonline/business/nbonline-239296-01.html
今週の秋の全国火災予防運動にあわせて、火災による1人暮らしの高齢者世帯の被害を防ごうと、三条市で防火指導が行われました。この防火指導は、三条市消防本部と電気やガスなどのメーカーが協力して毎年行っていて、12日は、市内で高齢者が1人で暮らす14世帯を訪問しました。
それぞれの世帯では、メーカーの担当者が石油ストーブのタンクから灯油が漏れていないか点検したり、ガス漏れの原因となる亀裂が入ったホースを交換したりしていました。
また、消防の職員は法律で設置が義務づけられている住宅用火災警報器が設置されていない世帯に対して設置を呼びかけ、設置されている世帯では警報器が正常に作動するか確認していました。
防火指導を受けた85歳の女性は「仏壇の火はすぐ消すなど日ごろから火災には気をつけていますが、暖房器具の上に洗濯物を干さないなど指導されたことを守って、これからも火に用心します」と話していました。
新潟県によりますと、10月末までの県内でおきた住宅火災による死者26人のうち、22人が65歳以上の高齢者だということです。三条市消防本部の韮沢晃査察指導係長は「警報器などを活用して、火災を未然に防いでほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033352541.html?t=1352733878593
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