東京電力福島第１原発事故の影響で避難している人に対する高速道路の無料措置が警戒区域などに住んでいる人に限定されていることを受け、県は対象外の地域から県内に避難している子どもに会いに来る父母への高速道路の料金支援を来年１月１６日～３月３１日に実施する。１２月定例県議会で６００万円の補正予算案を提案する。

２２日の記者会見で泉田裕彦知事が発表した。県は現在、県内に避難する高校生以下の子どもに会いに来る、警戒区域外など対象地域外に住む父母を対象に、高速バス料金の支援を実施しているが、避難者らの要望を受け、新たに高速道路料金の支援もすることを決めた。
避難元と避難先の最寄りインターチェンジ間の往復料金を１カ月当たり１回分支給する。県によると、県内には約６００世帯の母子・父子家庭があり、うち約５００世帯が無料措置の対象外の地域から身を寄せている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121123-00000006-mailo-l15