原子力規制委員会は19日、原子力発電所ごとに想定すべき最大の津波「基準津波」を、電力会社に新たに計算させ、対策を義務付ける方針を決めた。
同日、津波の新安全基準を策定する規制委の専門家会合で示した。来年1月に基準津波の考え方を含めた新しい安全基準の骨子案をまとめ、7月から全原発に適用する。対策が不十分と判断した場合、原則再稼働できない。
この日の会合では、電力会社に求める基準津波について、海外で発生した大規模な津波など、最新の知見を踏まえて策定することを確認。規制委は基準津波をもとに、原子炉などの重要施設の水没を防ぐため、防潮堤や水密扉の設置などの対策を義務付ける。基準は、地域で異なる津波の特性も考慮に入れて作らせる。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/medical/20121119-567-OYT1T01455.html