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[ カテゴリー:災害 ]
上越の地滑り:再発防止対策工事、県が進捗状況説明 ／新潟
今年３月、大規模地滑りに襲われた上越市板倉区国川（こくがわ）で１０日、再発防止対策工事を進めている県妙高砂防事務所が地区住民約４０人に、現場で工事の進捗（しんちょく）状況を説明した。
同事務所によると、地滑り面の工事のうち、斜面上部の土砂の撤去は既に終了。地下水の排水工事など主要な対策工事は１２月上旬に終了する見込みという。
参加した国川町内会の野沢隆明会長（６４）は「ホッとした住民も多いだろうが、工事が終わった跡地をどのように再生、利用していくか。課題は多い」。自宅が全壊し、家族と市内のアパートで暮らす会社員男性（５６）は「元の場所に戻りたいが、とても不安で、すぐには決められない」と話した。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20121111ddlk15040053000c.html
原子力規制委：放射性物質拡散予測 長岡市が栃尾地域住民に訂正試算を説明 ／新潟
長岡市は７日夜、同市栃尾地域の住民を対象に、原子力規制委員会が公表した原発事故の放射性物質拡散試算の説明会を栃尾産業交流センターで開いた。参加者からは分かりやすい情報提供を求める声が上がった。
同地域は訂正後の試算で、避難が必要になり得るとされる柏崎刈羽原発から４０・２キロ地点に含まれることになり、市が試算の内容を正しく理解してもらうために開催した。
説明会には地元の区長ら約５０人が参加。磯田達伸副市長は「試算は地形や風向きなどを考慮しておらず、一喜一憂する中身でない」と強調。原発の安全対策を国や東京電力に求めていることを説明した。参加した住民からは「避難場所はどうするのか」などの質問が出た。【湯浅聖一】
１１月９日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121109-00000101-mailo-l15
放射能汚染：買った食材に大量のセシウムが。慰謝料を請求できるか
PRESIDENT 2011年12月19日号 掲載
原子力事故の損害賠償は原子力損害賠償法（原賠法）の下に行われる。法律は原子力事業者が賠償しきれない場合、政府が国会の議決を得たうえで「必要な援助」をする、としている。しかし天井知らずの賠償に対し、東京電力も、政府も、抑制的な行動を取っているように見える。
国の原子力損害賠償紛争審査会は、11年8月に「中間指針」を策定した。指針は、賠償範囲の外枠を定めたものではなく、最も手堅く見て、事故との間に相当因果関係が認められる損害を類型化したものにすぎない。だが、このような指針の性格を無視し、東電は明示されない対象には賠償しない姿勢さえ見せている。
たとえば「食品が放射能汚染を受けているかもしれない」というケースの慰謝料はどうか。結論からいえば、汚染度にもよるが、慰謝料の請求は容易ではない。
現在の指針で明示された損害対象のうち、慰謝料の性質をもつものは次の3つだ。
原発事故により避難を余儀なくされたための健康状態の悪化（指針第3－5）、避難等によって受ける精神的苦痛（第3－6）、復旧作業に従事した原発作業員、公務員、住民の急性または晩発性の放射線障害（第9）。
つまり、現在の指針では、避難や復旧作業に関わるものでなければ、慰謝料は認められない。いちはやく慰謝料に言及した点は評価できるが十分ではない。たとえば以下のような慰謝料は、今の指針では範囲外だ。避難地域に入れず行方不明者を捜索できなかった。放射線に体を貫かれて将来に不安を感じた。避難指示で家族にも等しいペットを置き去りにした……。
なかでも重要な問題のひとつが距離と時間を中心にした線引きだ。指針は、避難指示の範囲である30キロ圏内を中心に、損害賠償の範囲を考えている。これは、1999年に茨城県東海村でおきた「JCO臨界事故」での賠償基準を参考にしている。避難を強いられた350メートル圏内の住民などに対して約150億円が支払われた。だが、今回の汚染は、30キロ圏外にも広がっている。放射性物質が風や波に乗り、同心円状ではない地域に大量放出されている。だが、指針はこれを考慮せず、相変わらず距離と時間を中心に損害賠償の範囲を考えており現実的でない。さらに、情報提供の不足や一貫性のなさも視野に入れていない。
■「賠償」を「補償」と言い換える東電
11年9月、東電は約7万世帯に「損害賠償請求書」を配布した。請求書は賠償の対象が指針に基づくものに限られているうえ、原子力事故の「賠償」であるにもかかわらず、「補償」という用語で統一されている。法律の世界では、「賠償」は違法な行為、「補償」は適法な行為で生じた損害を填補するものとされ、明確な違いがある。東電が今回の事故をどう捉えているか、よくわかる。
国は「原子力損害賠償紛争解決センター」を開設した。だが「センターの手引き」には、中間指針を基準に紛争解決を図る、とある。指針に基づく東電の基準に納得できないからこそ、第三者に調整を求めるのではないか。センターまで指針でしか動かないなら、裁判の負担に耐えられない弱者は、救済から漏れ落ちてしまう。
指針を策定する審査会のあり方も疑問だ。見直される気配だが、当初避難指示による「精神的損害」は12年8月分までは10万～12万円で9月分からは5万円に減らすとされていた。指針に「避難生活の不便さは最初の6カ月間に比べ、その後は縮減すると考えられる」と盛り込まれたからだ。（※雑誌掲載当時）
審査会の第7回議事録には、怪我で自由に動けない場合と違い、避難者は行動が一応自由だから交通事故の自賠責より少ない額になるとの発言さえある。血の通った議論ではない。
損害賠償では原告が立証責任を負う。10年後、20年後に晩発性の障害が出たとき、その原因を原発事故に求めるには、さまざまな証拠が必要だ。日記、領収書、賃貸契約書……。被害の実態はまだわかっていない。縁起でもない話だが、今のうちから備えが必要であろう。
※すべて雑誌掲載当時
（弁護士 中所克博 構成＝阿久根佐和子）
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/healthcare/president_7750.html
原子力規制委：放射性物質拡散予測 全国初、規制庁が市町村に説明 質問、要望相次ぐ ／新潟
原子力規制庁は７日、新潟市で、県内市町村を対象に、原発事故時の放射性物質の拡散予測の説明会をした。市町村への説明は全国で初めて。市町村担当者からは拡散予測や原子力災害対策指針について質問や要望が相次いだ。
同庁が事務局を務める原子力規制委員会は１０月２４日、自治体への説明が不十分なまま拡散予測を発表。柏崎刈羽原発から４０・２キロ地点でも避難が必要になり得るとの試算を示した。これに対し、避難の準備範囲を同３０キロ圏内に想定してきた市町村が、同庁に詳しい説明を求めていた。
同庁の金子修一・原子力防災課長は冒頭、市町村への説明が遅れたことや、拡散予測に訂正があったことについて「情報に不行き届きがあった」などと謝罪した。その上で、試算結果や同委が１０月末に示した原子力災害対策指針を説明。同指針を元に、県や市町村は来年３月中旬までに地域防災計画の原子力災害対策編を改定するが、同指針にはＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の活用策や緊急時の安定ヨウ素剤の服用基準など未検討の部分が残る。
上越市は、原発からおおむね３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）▽甲状腺被ばく対策を重点的に進める、おおむね５０キロ圏内の放射性ヨウ素防護地域（ＰＰＡ）▽ＰＰＡ圏外－－の３地域を抱えている。同市の笠原浩史・防災計画課長は「事故時に市民を逃がしたり、一方で、他市からの避難者を受け入れたりするのか、両立が難しい。さまざまな事象に対応できるような避難計画のあり方を示してほしい。拡散予測は地形などの条件を入れて、もう少し精緻になるよう補完してほしい」と話した。
長岡市の小嶋洋一・原子力安全対策室特命主幹は「避難時にどこの市町村に逃げるかやバスの確保など課題はいっぱいある。ヨウ素剤服用や避難所など、具体的な問題をどう解決するかが大切」と話した。
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◆放射性物質の拡散予測図（柏崎刈羽）
◇図の見方
左の図は福島第１原発１～３号機と同量の放射性物質（７７万テラベクレル、テラは兆）が放出された場合。右の図は福島第１原発と同程度の炉心溶融が起きたとし、放射性物質の放出量は福島第１原発１～３号機との出力比から算出した。三つの同心円は原発からの距離。点は、１６方位ごとに、被ばく量が緊急時の避難基準となる１週間で１００ミリシーベルト（外部被ばくと内部被ばくの合計）に達すると試算された遠方の地点。
１１月８日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121108-00000056-mailo-l15
火山噴火対策に特化した防災グッズ
みなさん、ご存じですか？ マグニチュード9以上の地震が起こった際、その近隣火山の噴火が、20世紀に入って100％の確率で起きているということを（火山予知連絡会・藤井敏嗣東大名誉教授の発言より）。そう考えると、マグニチュード9を記録した東日本大震災も例外ではありません。事実、震災直後には富士山を震源とする不吉な地震も観測されましたし、大きな余震が再び来る可能性も含め、ここしばらくは地震に火山に、警戒が必要だといえるでしょう。
しかし、地震や津波はともかく、火山噴火となると多くの人にとっては未知の災害。果たしてどういう対策をとっておけば良いのかわかりません。そこで、検討したいのが『噴火災害時帰宅セット』の導入です。これは文字通り、火山噴火が起こった際、職場をはじめとする外出先にいた場合、無事に自宅まで帰れるよう支援してくれるグッズを集めたセット。
その内容は、火山灰から身を守るためのマスク、ゴーグル、ポンチョ、ラップフィルムを初め、使い捨てトイレ、防寒・保温シート、保存用コッペパン、長期保存水、ウエットティッシュ、専用バッグの計10点。
いろいろ入っているなか、特に火山灰の対策グッズが充実していることには理由があります。なぜなら、火山灰は“灰”とはつくものの溶岩が砕け散ったものなので、紙や木の灰のように指でこすっても粉々にならず、ガラスの破片のように突き刺さるため。目や鼻、喉に侵入すると、角膜や粘膜を傷つけてしまうおそれがあります。そのため、密閉型のマスクやゴーグルが必要なのです。
また、火山灰が街に降りかかるとまず発生する問題が、電子機器の故障だともいわれています。それを防ぐために、自分のスマホやパソコンに火山灰を侵入させないよう、ラップフィルムが同梱されているというわけです。
必ずしも会社で被災するとは限りませんが、備えあれば憂いなし。実際は、会社が社員全員に買ってくれればいいんですけどね。
http://news.goo.ne.jp/article/r25/life/r25-20121106-00026714.html
長岡市長「丁寧に説明を」＝放射能拡散予測の公表で―規制委
原子力規制委員会がまとめた全国原発の放射性物質拡散予測について、公表後に高線量地域と訂正された新潟県長岡市の森民夫市長が５日、東京都港区の原子力規制庁を訪れ、「地元は相当混乱している。丁寧にご説明をいただきたかった」と苦言を呈した。
森市長は、公表された予測は一つの試算にすぎず、高線量とされなかった地域に「安全と誤解されるのはマイナス」と指摘した。
また、原発事故を想定した防災計画を早急に策定する方針を示した上で、「（実際に）避難しなければならないなら、原発はない方がいいとなる」と述べ、安全確保を強く求めた。
応対した規制庁の森本英香次長は「伝え方に問題があり、申し訳ない」と謝罪した。
［時事通信社］
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/life/education/jiji-121105X386.html
にいがた人模様：中越地震モチーフに漫画実写化 映画監督・五藤利弘さん ／新潟
◇故郷の風景、映像に残す－－五藤利弘さん（４３）
長岡市栃尾地域を舞台にした映画「ゆめのかよいじ」が完成した。０４年の中越地震をモチーフに、大野安之さんの同名の漫画を実写化。地元を拠点にした製作にこだわる同市出身の映画監督、五藤利弘さん（４３）が、いくつもの苦労を乗り越えてきた渾身（こんしん）の作品だ。「中越地震や東日本大震災では、大切な人や場所を失った人が多い。もう一度、存在して当たり前のものを大切にしてほしいという思いを込めた」と撮影の狙いを語る。
中越地震の時、東京で仕事をしていた。深夜帰宅してニュースを見ると、変わり果てた故郷が映し出されていた。実家は上越新幹線脱線現場のすぐ近く。実家は半壊したが、家族にけがはなかった。「何もできない自分が悔しかった。それ以来、故郷の風景を映像に残そうと思うようになった」と振り返る。
映画は、父と死別し心に傷を負って東京から長岡に転校してきた女子高校生が、友人との交流や霊体験を通して再生していく物語。幻想的な風景が作品の世界観に近いことから、栃尾地域がロケ地に選ばれた。エキストラは地元住民を採用。主題歌も新潟を拠点に活動するシンガー・ソングライター、笹川美和さんを起用するこだわりようだ。
作品は０５年に協賛会社が撤退して製作をあきらめかけた。地元酒造会社の支援で再開するも、１１年の東日本大震災で上映することに戸惑いを感じ一時中断。その間に協賛企業の取りやめが相次いだため、地元有志の協力を受けながら手弁当で協賛を募り、やっとの思いで完成させた。「たくさんの人の協力でできた映画。時代に逆行するかもしれないが、これからも身近な風景から日本人の良さである思いやりの心を感じ取ってもらえる作品を作り続けたい」
映画は１７日から同市のＴ・ジョイ長岡、２４日から新潟市のＴ・ジョイ新潟万代で上映した後、順次全国ロードショーの予定。
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■人物略歴
◇ごとう・としひろ
１９６８年、長岡市生まれ。小学生時代に黒沢明監督の映画「椿三十郎」を見て感銘。大学で自主映画の脚本・演出を手がける。代表作品は「モノクロームの少女」（０９年）など。
１１月４日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121104-00000080-mailo-l15
福島第一で大量被曝もう１人 東電、指摘受け一転発表
東京電力は２日、福島第一原発３号機タービン建屋地下で作業員３人が汚染水に入って大量の放射線を浴びた昨年３月の事故で、もう１人の別の作業員が汚染水に入って被曝（ひばく）していたと一転して発表した。
東電と元請けの関電工は地下の汚染水に入ったのは３人だけと公表してきたが、地下に入ることを拒んだ作業員が１日に記者会見し、３人とは別に地下に入った作業員がいると明らかにしたことを受け、従来の説明を改めた。
この被曝事故では、ケーブルの設置作業に当たった関電工２人、１次下請け１人、２次下請け３人の計６人のチームのうち、まず関電工と１次の計３人が地下に入り、線量計の警報を無視して作業した。１８０ミリシーベルト前後の非常に高い線量の被曝をし、作業後に手当てを受けた。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2012110206550.html
広域緊急援助隊の防災訓練
大規模な災害に備えて各地の警察や自衛隊が連携を確認する合同訓練が柏崎市で行われました。
この訓練は大規模な災害が発生した際に、迅速に救助活動を進めようと柏崎市の佐藤池運動広場で行われたもので、関東管区の１０の警察や自衛隊などからおよそ５００人が参加しました。訓練は、中越沖を震源とした巨大地震が発生し津波警報が発令されたという想定で始まりました。まず、各警察の広域緊急援助隊が連携して倒れた木などに注意しながらバイクで現場に向かったり、ヘリコプターを旋回させたりして情報を収集していました。そして、土砂に埋まった車を発見するとスコップで土砂を取り除き、電動式のカッターでドアを壊し、閉じ込められた人を救助するなどしていました。
訓練に参加した新潟県警察本部警備部機動隊の関正彦中隊長は「現場ではもっと大変な救助活動が予測されるので、各県の警察と連携して今後も訓練を重ねていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035957261.html
＜天気＞日本海側、暴風や高波に警戒を
気象庁によると、低気圧が北日本を通過する影響で、北日本と北陸地方では２日夕方まで、日本海側の海上や海岸を中心に、暴風や高波へ警戒が必要という。また、雷や竜巻などの激しい突風への注意も呼びかけている。
２日に予想される最大風速は、東北地方・北海道地方で２５メートル、最大瞬間風速は３５メートル。また、山陰から北日本にかけての日本海側を中心に、波の高さが４メートルを超えており、特に北日本と北陸地方では６メートルを超える大しけになっている。大しけは２日夕方まで続くという。２日に予想される波の高さは、東北日本海側＝７メートル▽北陸地方・北海道地方＝６メートル－－の見込み。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121102-00000000-maiall-soci
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