[ カテゴリー:環境 ]

「年金生活者が暮らしやすい20カ国」トップは意外な国?

「国際定年インデックス2017」が発表され、老後を楽しむのにベストな3カ国にメキシコ、パナマ、エクアドルが選ばれた。

アジア地域からはマレーシアがトップ10入りを果たしたほか、タイ、カンボジア、フィリピンの4カ国がトップ20入り。いずれも年金制度や医療制度が整っているうえに物価も低く、年金生活者が充実した生活を送れる環境が魅力的だ。

このランキングは海外生活情報サイト「インターナショナル・リビング」が、世界25カ国の「年金生活者の暮らしやすさ」を順位づけしたものだ。住居費・福祉制度・生活費・現地への馴染みやすさ・娯楽・医療制度・インフラ・気候に加え、移住ビザや永住権の取得しやすさも評価項目となっている。

総体的に気候が穏やかで自然に恵まれた国が多く、首位のメキシコは大半の項目で90点以上を獲得している。このランキングで最も意外に思えるのは、メキシコを始め治安の悪いイメージの強い中南米の国が多数ランクインしている点だ。

ホンジュラスなどは殺人犯罪率が2011年のピーク時には10万人につき86.5件(米国務省データ)と、世界最悪レベルの数字を記録している。2014年には66.4件にまで減っているものの安全とはいいがたい。メキシコも同様だ。

評価項目に「治安」が見当たらないが、インターナショナル・リビングは「安全な国を前提にランキングを作成した」としているため、国によっても治安のよい地域のみに絞ったということだろうか。日本が対象国となっていないのが残念だ。

■年金生活者が暮らしやすい20カ国

20位 ドミニカ共和国(北米)78.1
19位 フィリピン(東南亜)78.2
18位 ボリビア(南米)78.9
17位 カンボジア(東南亜)79.5
16位 フランス(西欧州)80.0
14位 ベリーズ(中米)80.2
14位 ペルー(南米)80.2
13位 イタリア(南欧州)80.5
11位 タイ(東南亜)81.0
11位 ホンジュラス(中米)81.0

10位 マルタ(南欧州)81.7
9位 ポルトガル(西欧州)83.1
8位 ニカラグア(中米)83.6
7位 スペイン(西欧州)84.8
6位 マレーシア(東南亜)87.0
5位 コロンビア(南米)87.7
4位 コスタリカ(中米)87.9
3位 エクアドル(南米)90.7
2位 パナマ(中米)90・8
1位 メキシコ(北米)90.9

(ZUU online 編集部)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000004-zuuonline-bus_all

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高齢ドライバー、社会全体の課題 「生活の質落とさない対策必要」

高齢者による交通事故が相次いでいる。事故総数は年々減少する一方、高齢運転者による事故の割合は増加傾向が続く。2200万人もの団塊の世代が70歳代後半にさしかかる2025年を前に、社会全体での対策が急務となっている。

 警察庁のまとめによると、65歳以上の運転免許保有者数は過去10年間で約730万人増加。昨年末で約1710万人に上った。高齢ドライバーは今後も増えるとみられる。

 高齢者事故の予防策として来年3月から導入されるのが臨時の認知機能検査だ。検査で「認知症の恐れ」と判定された75歳以上の運転者全員に医師の診断が義務付けられ、認知症と診断されれば、免許停止か取り消しとなる。

 ところが、認知症などといった明確な症状だけが事故の原因ではない。高齢になると運動能力や判断力などが低下し、若い頃と同じように運転できなくなるのが一般的だ。

 「機能的な衰えのほか、危険予測が苦手になり周囲の確認や徐行が少ない傾向にある」と、帝塚山大心理学部の蓮花(れんげ)一己教授(交通心理学)は指摘。「自分の運転の変化に気付かないケースがほとんど。『数十年間、無事故無違反だった』という経験があればそれだけ、一度教育しても正しい運転が持続しないことが多い」と分析する。

 各自治体は高齢者に対して免許の自主返納を推進するが、移動の手段が狭まることなどから十分浸透していないのが実情だ。国は自動車メーカーの技術開発を推進し、自動ブレーキなど先進安全技術の普及も視野に対策を講じたい考えだ。

 蓮花教授は「自動制御システム付きの車を購入する際に補助金を出すなど、高齢者の生活の質を落とさないような対策が必要になってくる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000086-san-soci

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学校トイレ、洋式4割止まり=ニーズ高いが改修進まず―文科省調査

文部科学省は10日、全国の公立小中学校のトイレについて、今年4月1日時点で洋式便器は43.3%にとどまるとの調査結果を公表した。

 同省は「バリアフリーや老朽化対策の観点から、自治体の洋式トイレへの改善ニーズは高い一方、十分に進んでいない実態が分かった」と話している。

 同省によると、学校トイレに関する全国調査は今回が初めて。校舎や体育館、屋外トイレなど計139万7019個のうち、洋式便器は60万5322個だった。

 また、今後トイレを新設、改修する場合、和式より洋式を多く設置すると回答した自治体は全体の85.2%。災害時に避難する高齢者や障害者も使いやすいよう洋式化を望む自治体は多いが、同省は「学校の耐震化などが優先され、改修に至っていないのでは」とみている。

 都道府県別では、洋式化率が最も高いのは神奈川の58.4%で、以下沖縄54.7%、山梨54.4%の順。低いのは山口26.7%、島根30・0%、長崎30.3%の順だった。 

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「マンション内あいさつ禁止」は防犯になるのか?議論

新聞に投稿された「マンション内ではあいさつをしない」というルールが話題になっている。

11月4日付の神戸新聞に掲載されたのは、マンションの管理組合理事をしているという56歳男性による投書。「住民総会で、小学生の親御さんから提案がありました。『知らない人にあいさつされたら逃げるように教えているので、マンション内ではあいさつをしないように決めてください』。」という内容だ。ほかの住民たちも、「あいさつが返ってこないので気分が悪かった。お互いにやめましょう」と賛同し、「あいさつ禁止」が決定してしまったのだとか。

この紙面を、あるTwitterユーザーが撮影し、画像とともに11月4日に投稿すると、8日12時時点で2万8000以上リツイートされるなど反響を呼んでいる。

Twitterでは、

「うちの近所じゃ小学生が先手を打って挨拶してくる(逆の発想らしい)」
「普段から挨拶し合って住民同士のコミュニケーションが取れている集合住宅は、空き巣などの被害が少ないんですけどね」
「挨拶も変わったんだなぁ・・・w ただ、不審者はコミュニティー(近所付き合い・挨拶・人の目)を嫌うんで、むしろバリバリした方が防犯的には良いと思うんですけどね」

など、むしろ防犯上あいさつはしたほうが良いのではという声や、

「何と淋しい人生だろう。お互いに笑顔で元気良く挨拶しようよ。その方が気分が良いよ」
「挨拶するのは社会生活をするうえでの基本中の基本だと思うんですがね。どうなっちゃうんですかね」
「『知らない人』でも毎日挨拶を交わすことで、だんだん『知ってる人』になっていくと思う。
挨拶せずに逃げ回ってたら、『知らない人』はいつまでたっても『知らない人』のままだ...」

と、世間の世知辛さを憂う声が続出。一方で、

「する方もされる方も気分が悪い挨拶はやめる。きわめて合理的でまっとうなことだと思いますよ」

と「あいさつなし」を支持する声もあるが、こちらはやや少数派のようだ。

防犯意識の高まりで、「あいさつ」というコミュニケーションの根本も否定されてしまうのだろうか?
(花賀 太)

(R25編集部)


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00000005-rnijugo-life

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保育園新設、各地で相次ぐ反発 「子供うるさい」待機児童の解消遠く

希望しても保育施設に入れない待機児童の解消が全国的な課題となる中、住民の反対で保育施設の開園が困難になるケースが相次いでいる。兵庫県芦屋市でも今夏、私立の認可保育園の設置を目指していた社会福祉法人が地元住民の反対を受けて開園断念に追い込まれた。住民から「子供の声がうるさい」などと大合唱がわき起こった結果だというが、保育園は果たして“迷惑施設”なのだろうか。(佐藤祐介)

 「なぜこの場所なんや」

 芦屋市内で今年5月8日に開かれた大阪市内の社会福祉法人による保育園開設の説明会。住民からはこうした反対の声が相次いだ。中には「(開園しても)家の前は絶対に通さない」とかたくなな態度をみせる住民もいたという。法人によると、建物の窓を二重にすることや車での送迎の禁止などの案を提示したものの、「開園ありきの説明会だ」と批判にさらされた。その後も説得を続けたが理解を得られず開園を断念。7月末、計画の中止を芦屋市に伝えた。

 法人は今年3月まで、芦屋市内で小人数の子供を預かるグループ型家庭的保育事業(定員15人)を運営。計画ではより多くの子供を受け入れられる認可保育園に移行し、来年4月の開園を目指していた。当初、市内の別の場所で開園を目指したが、住民の反対で断念。その後、国道43号沿いの住宅街に約180平方メートルの土地を見つけて仮契約した。

 今年4月17日に地元自治会の集会に出席して開園計画の説明に臨んだところ、当初は「おおむね好意的な反応だった」(法人担当者)という。

 ところが、説明会では猛反対にあった。参加した住民らによると、反対を表明した住民は高齢者が多く、この説明会で初めて開園計画の中身を知った住民も多かったといい、事業者や市の根回し不足を指摘する声もあった。「保育園開設の必要性は理解している」と話す男性(80)は「そもそも事業者のことを知らない。市がこの事業者は大丈夫と保証してくれないと、問題があったときに不安だ」と不満を口にした。

 関西学院大教育学部の橋本真紀教授(地域子育て支援論)は「市や事業者は子育て世帯が地域経済を活性化させることなど、保育施設の開園でプラスとなる影響を粘り強く説明し、地域住民の不安解消に努めるべきだった」とした上で、「住民と民間事業者の仲介を果たすのは行政の役割でもある」と指摘する。

 保育施設の開設計画が住民の反対で頓挫するケースは芦屋市だけに限らない。東京都武蔵野市は、同市吉祥寺東町で来年4月の開園を目指していた認可保育園の開設を見送った。千葉県市川市でも保育園の開園計画が中止に追い込まれた。橋本教授によると、保育施設の開設をめぐり住民が不安視する問題は、子供の声がうるさい▽送迎車の増加で事故の危険性が高まる▽周辺住宅の資産価値が下がる-の3点が中心だ。

 反発が相次ぐ背景について、橋本教授は「地域社会の交流の希薄さ」を挙げる。核家族化により、地域社会で自分の子供以外の子供に関わることが少なくなり、次世代の地域を担う子供を地域全体で育てるという意識が薄れた。その結果、子供を受け入れられない地域が増えたというのだ。橋本教授は「大人たちが近所の子供にどう接すればいいのか分からなくなり、(保育園開設で)日常生活がどう変化するのか不安に思う人が増えたのではないか」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000084-san-soci

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<北朝鮮核実験>大気中放射線量の監視強化 規制庁・環境省

北朝鮮が核実験を実施したことを受け、原子力規制庁や環境省は9日、放射線量の測定や大気中のちりを採取する頻度を大幅に増やし、監視態勢を強化した。規制庁によると、9日午後3時現在、都道府県や環境省が放射線量を測定している全国約300カ所のモニタリングポストの値に異常はないという。

環境省は国内10カ所で実施している放射線量の計測を、通常の1時間おきから2分おきの緊急モードに切り替えた。

一方、規制庁が公表した放射性物質の拡散予測によると、仮に放出があった場合でも10日午後6時までに日本に到達する可能性はほぼないとみられる。規制庁は「一般的に地下核実験の場合、放射性物質の放出は想定されない」としている。【酒造唯、久野華代】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160909-00000120-mai-env


新潟知事「虚偽説明で遺憾」 東電第三者委の報告受け

 東京電力が福島第1原発事故時に「メルトダウン(炉心溶融)」が起きたにもかかわらず、当時の清水正孝社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたことが16日、第三者検証委員会の調査結果で分かり、泉田裕彦知事は「(東電は)安全管理に関する県の技術委員会に虚偽の説明をしたことになり、極めて遺憾」とするコメントを発表した。  東電が福島第1原発事故から2カ月以上も炉心溶融を認めなかったことをめぐる問題は、事故の検証を進めてきた県の技術委員会の指摘で判明した経緯がある。炉心溶融に関し、判断基準のマニュアルがあったと認めたのは5年後の今年2月で、東電は「見過ごしていた」と釈明していた。  県と東電は、事故の原因や経緯を合同で検証する委員会の設置を決めており、泉田知事はコメントで「未検証項目や検証が不十分な事項についても、さらに真実を明らかにする必要がある」と指摘。その上で「合同で設置する検証委で徹底追及する。東電は何事も包み隠さず真摯(しんし)に対応してほしい」と注文をつけた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00000029-san-l15

<温暖化対策>「パリ協定」日本抜きの発効も

温室効果ガス排出量の上位を占めるインドが、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の批准に前向きな姿勢を示したことで、パリ協定の早期発効の可能性が より高まった。先月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では年内発効を目指すことで各国が一致しており、石炭や石油に頼らない脱炭素社会に向けて一歩踏 み出すことになる。一方、日本は批准手続きが遅れており、「日本抜き」で発効する可能性もある。

パリ協定は、京都議定書(1997年採択)に代わる新枠組みとして、昨年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で策定された。

協定発効には、批准国の排出量の合計が世界全体の55%を超えることが要件だったが、中国や米国、欧州連合(EU)などの主要排出国は批准に前向きな姿勢を示しており、インドなどの新興国の対応が焦点になっていた。ロシアも、批准に向けた国内手続きを進める方針だ。

日本は「2030年までに13年比で26%削減」との目標を掲げ、サミットでは「年内発効を目標に努力する」との宣言を盛り込んだが国会の手続きが遅れ ており、流動的な情勢だ。名古屋大の高村ゆかり教授は「このままでは、日本の『乗り遅れ』という印象が強まる。日本は早期に国内手続きを進めるべきだ」と 話している。【久野華代】

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160608-00000048-mai-env


新潟知事、市長らとの意見交換の必要性強調 原発再稼働「議論できない」

9日の県議会6月定例会で、県市長会などがまとめた泉田裕彦知事の県政運営に関する検証について質疑が行われた。泉田知事は県市長会長の森民夫・長岡市長らと意見を交換する必要性を強調し、検証内容は「市町村長の総意ではない」とする見解を改めて主張した。桜井甚一氏(自民)と上杉知之氏(民進)の代表質問に答えた。県議会でも検証問題が取り上げられ、泉田氏と森氏の会談が実現するかどうかが、今秋の知事選に向けた焦点の一つとして改めて浮き彫りになった格好だ。

県市長会と県町村会が「泉田県政3期12年間に生じた問題」とのタイトルで5月にまとめた検証では、県と市町村との役割分担を無視した指示で「混乱が生じた」などとして、泉田知事を厳しく批判した。

代表質問で桜井氏は「その多くはこれまで県議会でも議論され、同感するところも多々ある」と評価。市町村長との意思疎通が不十分だったため検証が作成されたと指摘し、謙虚に受け止めるべきだとただした。

これに対し、泉田知事は「真摯(しんし)に対応する観点から、主導してまとめられた市長会長などとの面談機会を設け、意見交換をさせていただくべきだ」と主張。「記者会見などでメディアを通じてやりとりをするのは適切ではない」とした上で「これまで以上にコミュニケーションを密にしながら対応したい」と述べ、市町村長との対話を深めていくとの姿勢を強調した。

検証内容を市町村長の総意と認識しない根拠については、一部の首長から「検証内容全体には同意していない」「『私の市は外してほしい』と(市長会に)伝えた」といった声が寄せられたためだと説明した。

桜井氏は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関しても質問。原子力規制委員会が適合の判断を下し、立地する柏崎市と刈羽村が再稼働に同意した場合の県の対応を問いただした。

泉田知事は「仮に安全が確認できても再稼働の議論はできないとはこれまでも申し上げたことはない」と2月定例会での発言を繰り返した上で、福島第1原発事故の検証と総括がなければ事故が繰り返されるとして「現状において再稼働の議論はできない」と態度を明確にすることを避けた。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160610-00000057-san-l15


8.10高温注意報

 

新潟県では、10日の日中は気温が35度以上となるところがあるでしょう。
熱中症など健康管理に注意してください。
予想最高気温(前日の最高気温)
新潟 33度(32.4度)
長岡 33度(33.2度)
高田 33度(32.9度)
相川 30度(30.0度)
湯沢 33度(33.9度)
津川 34度(33.7度)
新潟で30度以上の時間帯は、9時頃から16時頃まで。
長岡で30度以上の時間帯は、9時頃から16時頃まで。
高田で30度以上の時間帯は、8時頃から16時頃まで。
熱中症の危険が特に高くなります。
特に、外出時や屋外での作業時、高齢者、乳幼児、体調のすぐれない方がおられるご家庭などにおいては、水分をこまめに補給し多量に汗をかいた場合は塩分も補給する、カーテンで日射を遮る、冷房を適切に利用し室温に留意するなど、熱中症に対して充分な対策をとってください。

新潟県では、10日の日中は気温が35度以上となるところがあるでしょう。熱中症など健康管理に注意してください。
予想最高気温(前日の最高気温) 新潟 33度(32.4度) 長岡 33度(33.2度) 高田 33度(32.9度) 相川 30度(30.0度) 湯沢 33度(33.9度) 津川 34度(33.7度)
新潟で30度以上の時間帯は、9時頃から16時頃まで。長岡で30度以上の時間帯は、9時頃から16時頃まで。高田で30度以上の時間帯は、8時頃から16時頃まで。
熱中症の危険が特に高くなります。特に、外出時や屋外での作業時、高齢者、乳幼児、体調のすぐれない方がおられるご家庭などにおいては、水分をこまめに補給し多量に汗をかいた場合は塩分も補給する、カーテンで日射を遮る、冷房を適切に利用し室温に留意するなど、熱中症に対して充分な対策をとってください。

 


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