関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町、定期検査中）について、福井地裁の樋口英明裁判長は１４日、再稼働を差し止める仮処分決定を出した。原発の運転をただちに禁じる司法判断は初めて。２基の原発は当面動かせず、関電がめざす１１月の再稼働も難しくなる可能性がある。
原発の新規制基準「合理性欠く」
仮処分を申し立てたのは福井、京都、大阪、兵庫４府県の住民９人。
住民側は、高浜原発の使用済み核燃料プールは原子炉のように堅固な施設に囲われていないなどとして、その安全性は「確たる根拠がない脆弱（ぜいじゃく）なものだ」と主張。「重大事故が起きれば、生存権を基礎とする住民らの人格権が侵害される」と訴えていた。
一方、関電側は、津波の被害を受けても原子炉の冷却ができるよう発電装置を準備していることなどを挙げ、安全性を強調。「具体的な危険はない」と申し立ての却下を求めていた。
樋口裁判長は昨年５月、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転をめぐる訴訟で差し止めを命じる判決を出した。だが、関電が控訴して判決は確定せず、原子力規制委員会が新規制基準にすべて適合すると判断すれば再稼働できる状態にある。
このため住民らは昨年１２月、より法的な即効力がある仮処分の手続きをとり、大飯、高浜両原発の再稼働差し止めを求めて訴えた。樋口裁判長は、再稼働に向けた規制委の審査に今年２月に合格した高浜原発についての判断を先行させる考えを表明。慎重な検討を求める関電側の主張を退け、３月に審理を打ち切っていた。（室矢英樹、太田航）
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