厚生労働省は9日、75歳以上の一部の後期高齢者を対象とした保険料の優遇措置を、原則的に廃止するなどの医療保険制度の改革案を提示しました。 現在の公的医療保険では、75歳以上の高齢者について、所得が少ない場合などは、保険料が最大で9割軽減される特例措置があります。厚労省が9日に提示した改革案では、この特例措置を2017年度から原則的に廃止するとしていて、これによって特例措置の対象となっているおよそ865万人の保険料が引き上げられることになります。 また、「特定機能病院」など大病院を紹介状なしで受診する場合は、5000円から1万円程度の負担を上乗せして求めることとしています。これは、軽症の患者は中小規模の病院や診療所を受診するようにしてもらい、大病院が重症の患者を中心により高度な医療を提供できるようにするのが狙いです。ほかにも、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移して、財政基盤を安定させることなども盛り込まれています。 改革案は主に高齢化によって増え続ける医療費について、国民に幅広く負担を求めるものとなっていて、厚労省は、これらの関連法案を通常国会に提出する方針です。(09日11:09)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150109-00000032-jnn-soci
全国の認知症の高齢者数は、2025年には最大で730万人に上り、65歳以上の5人に1人にまで増加することが、厚生労働省研究班による推計で分かった。
別の研究班が12年時点で462万人と推計しており、十数年で1・6倍に急増する見通し。60年には最大で1154万人(65歳以上の3人に1人)とも推計しており、政府は認知症の国家戦略を今月中にも策定し、対策を急ぐ。
九州大が福岡県久山町で1961年から続けている住民の健康診断データなどを基に、各年齢層の認知症高齢者の割合(有病率)を算出し、2060年までを推計した。
その結果、高齢化に伴い、認知症高齢者数も上昇。団塊の世代が全員75歳以上になる25年には675万人に、60年には850万人に達することが分かった。
九大の調査では、糖尿病があるとアルツハイマー型認知症になる危険性が約2倍に上昇することが分かっている。糖尿病の増加に伴い、認知症の有病率が上がった場合についても推計。それによると、認知症高齢者は25年に730万人、60年には1154万人と、さらに増加した。
(2015年1月7日 読売新聞)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=110356
バイクの死亡事故が減るなかで、中高年ライダーの事故死が増えている。全体の約4割を40~50代が占める深刻な事態だ。1980年代のバイクブームを支え、再び二輪車に戻ってきた「リターンライダー」世代。事故原因に直結する「衰え」と向き合うことは簡単でなさそうだ。
茨城県で11月、市道を走っていた40代の男性が対向車線にはみ出し、乗用車と衝突。頭を強く打って死亡した。友人たちと大型バイクでツーリングをしていたさなか。警察庁によると、現場は片側1車線の山道で緩やかなカーブだった。
昨年1年間にバイク(原付きを除く)で事故死したのは465人。2004年の675人から約3割減った。一方で、40代の死者は59人から103人に7割増え、50代も34人から67人に倍増した。今年も傾向は同様だ。
中高年の死者数が増えている大きな理由の一つがリターンライダーだ、とみる警察関係者は少なくない。仕事や子育てでいったんバイクから離れ、生活に余裕が出てきたのを機に再び乗り始めた人たちのことだ。
バイクで世界を一周し、「中年ライダーのすすめ」などの著書があるライター、賀曽利(かそり)隆さん(67)は「40~50代を中心に、リターンライダーは10年ほど前から増え始めている」と言う。
日本自動車工業会(東京)の調査では、バイク(排気量251~400cc)の新規購入者の平均年齢は05年度は33・4歳だったが、年々、高年齢化が進み、昨年度は42歳だった。
二輪車(原付きを含む)の国内販売台数が328万台を記録したのは82年。当時、ホンダとヤマハ発動機が「HY戦争」と呼ばれる激しいシェア争いを繰り広げ、「鈴鹿8耐」などのバイクレースが人気を集めた。
賀曽利さんは「年を重ね、若いときにあこがれていたバイクで余暇を楽しめるようになったことはすばらしいこと」とリターンライダーを歓迎する一方で、死亡事故の増加を心配する。
「バイクに乗ると五感が研ぎ澄まされる感じがする。老いを感じ始めた中高年も『自分はまだやれる』という気になる。気持ちは若くても、体がさび付いている人は多い。衰えと向き合いつつ、楽しむことが大切です」と話す。(八木拓郎)
■ひざガクガク、肩で息 集中力も低下
警察は中高年ライダーの安全対策に乗り出している。今月23日、警視庁が神奈川、埼玉、千葉の3県警と協力して東京都内で開いたバイク講習会。都内の中高年を対象にした講習会を11月に初めて開催し、地域を首都圏に広げた。集まった86人のうち、60人が40歳以上だ。
「40歳を超えると身体機能が昔より衰えることを自覚して、どういう運転で補っていくかを学んでください」。警視庁の担当者が参加者に呼びかけた。年齢とともに動体視力や体力、反射神経は落ちていく。集中力も低下しがちだ。事故原因には、運転操作ミスや安全確認の不徹底が目立つという。
さいたま市から参加した龍崎悦子さん(49)は乗車時の姿勢を正され、体が悲鳴を上げた。ひざを中心に内股で燃料タンクを挟み込む乗車時の基本姿勢「ニーグリップ」が、思うようにできない。「ひざがガクガク。体が動かない」。肩で息をしながら苦笑いした。子育てもあって、バイクから遠ざかること20年あまり。バイク仲間との新たな出会いがきっかけで、2年前に再び乗り始めた。今では月2、3回、ツーリングに繰り出す。
ただ、昔と比べてヒヤッとすることが増えた。信号待ちのときもバランスを崩しそうになることがある。運転の経験値が高いことは自負しているが、「若いころとは違う。それを再認識しないと」。
先月、17年ぶりに「リターン」した横浜市の会社員、横溝幸一さん(49)は「体が硬くなったし、目も悪くなった」とこぼした。スピードへの憧れは今もある。それでも、愛車に貼った「おじさんらいだーず」のステッカーを指さして言った。「己を知って余裕を持って乗りたい。目指すは大人のライダーです」(津田六平)
■事故回避、心得は
・リターンライダーは自宅の周辺を走って技術を高め、半日のツーリング、1日のツーリングと時間と距離を少しずつ増やす
・グループで走る時は運転技術が一番低い人のペースにあわせて計画を立てる。複数の休憩地点を決めておく。無理にレベルの高い人と同じスピードで走らせない
・視界が悪い薄暮時は自分の存在をアピールするライトの効果が落ちるので、普段よりスピードを時速10キロ落とす
(賀曽利〈かそり〉隆さんによる)
最近、燃料としての「水素」に関するニュースを見かけるようになった。例えば、トヨタ自動車は世界で初となる量産型燃料電池自動車「MIRAI(ミライ)」の発売を開始した。また、JX日鉱日石エネルギーは商用の水素ステーションの1号店を開所するとのことだ。そもそも水素とはどのようなエネルギーなのか。
水素は“究極のエコエネルギー”と評されている。何が“究極”なのかというと「環境へのやさしさ」「膨大に存在する資源」「貯蔵や運搬の容易さ」などがあげられるようだ。
まず「環境へのやさしさ」という点について。学校の理科で「水素と酸素が結合すると水になる」と教わった記憶があるかと思うが、水素を用いた燃料電池でも原理は同じらしい。化石燃料を用いてエネルギーを作る際には二酸化炭素が排出されるため、地球温暖化等の問題につながるとされているが、それと比較すれば、排出されるものが水だけというのは、はるかに環境にやさしいといえるだろう。厳密にいうと現状では「水素」自体を製造する過程において二酸化炭素は排出されているらしいが、いずれ太陽光や風力などの再生可能エネルギーで生産できれば、二酸化炭素を一切排出しないということも可能だという。
また、「膨大に存在する資源」という点においては、資源枯渇が問題視される化石燃料などと比較しても、水素は採掘の必要もなく、水さえあれば生み出すことができる。水だけでなく、石油やバイオマス、下水汚泥など様々な物質の中にも含まれており、地球が存在する限り尽きることのない無限の資源といわれているとのこと。日本のようにエネルギー資源に乏しかったとしても水素エネルギーの活用が進めばこれを解消することができるかもしれない。
最後に「貯蔵や運搬の容易さ」が挙げられる。貯蔵・運搬の難しい電気に比べて、水素エネルギーは気体、液体、個体とあらゆる形で貯蔵可能らしく、例えば、夏に作った水素を冬にエネルギーとして使ったり、災害時のエネルギーとして備蓄したりと、様々な活用を進めることができるようになるとのことだ。また天候などに左右されやすく貯蔵が難しい太陽光、風力などの再生可能エネルギーを水素エネルギーに変換しておけば貯蔵が可能となるそうだ。
○水素社会に向けた動き
実は日本では水素エネルギーを活用する「水素社会」の実現への動きがすでに始まっている。
経済産業省では、技術面、コスト面、制度面、インフラ面での課題は多くあるとしているものの、「水素社会」実現に関しては前向きに動いているようである。燃料電池自動車等への活用はもとより、エネルギーを消費する分野の多くに対応する可能性があり、大幅な省エネや環境負荷の低減に大きく貢献できる可能性があるとしている。事実、同省は、2013年12月に「水素・燃料電池戦略協議会」を立ち上げており、今後の水素エネルギーの利活用のあり方について、検討を行っているという。今年6月には水素社会実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を取りまとめており、それによると燃料電池自動車や公共交通への燃料電池バスの導入などを目標に掲げており、2015年度内には水素供給場所を100カ所の確保が目標として掲げられている。こういった動きは今後ももちろん続いていき2020年の東京オリンピックには関連して世界に水素エネルギーの可能性をアピールしていきたいとしている。
トヨタ自動車取締役副社長の加藤久光氏は燃料電池自動車「MIRAI」の発表会の中で、水素は資源の少ない日本でも製造でき、社会構造そのものを変えるインパクトのあるエネルギーと評した上で、「MIRAI」を普及させることが自動車会社のできる社会のイノベーションへの貢献と考えていると述べていた。「水素社会」が現実となるには、まだ長い年月がかかるだろうが、今後の動向に注目したい。
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/living/mycom_1101303.html
経済産業省資源エネルギー庁が25日発表した22日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週(15日)と比べ3円30銭安い149円10銭だった。2013年1月上旬以来、ほぼ2年ぶりに150円を下回った。
値下がりは23週連続で、この間に下げ幅が3円台となったのは初めて。3週連続で全47都道府県で値下がりした。
世界経済の減速懸念や米国のシェールオイルの生産増などを背景とした原油安が主な要因だ。調査を行う石油情報センターは「来週以降も値下がりが続く」とみている。
都道府県別の値下がり幅は鳥取の4円80銭が最大で、静岡の4円50銭が続いた。
ハイオクは160円ちょうど、軽油は129円30銭だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141225-00000521-san-bus_all
近年、全国の消費生活センターには、現金を用いないクレジットカードや、プリペイドカードに代表される電子マネー等、多様な決済手段に関する相談が寄せられています。現金を用いない“キャッシュレス決済”は、現金を持ち歩かずにカードやスマートフォンで買い物できる手軽さから、今後、身近な決済手段としてより多くの消費者が利用すると思われます。一方で、悪質商法に利用されたり、複雑な仕組みを理解しないまま支払ってしまったことによるトラブルや、決済手段への不安についての相談も寄せられています。
そこで、国民生活センターではキャッシュレスでの買い物に関するトラブルの問題点、課題などを洗い出すため、平成26年11月21日(金曜)から22日(土曜)にかけて、「キャッシュレスでの買い物トラブル110番」を実施し、2日間で合計67件の相談が寄せられました。その結果を報告します。なお、今後、詳細な分析を行い報告する予定です。
実施日:平成26年11月21日(金曜)~22日(土曜)2日間
相談受付時間:10時~16時
場所:国民生活センター相談情報部(特設電話回線を設置した)
本110番で受け付けた相談は、21日(金曜)に41件、22日(土曜)に26件、合計67件でした。
寄せられた67件の相談のうち、キャッシュレスでの買い物に関する相談は45件ありました。この他にキャッシュレス決済自体に関する相談が8件ありました。以下、キャッシュレスでの買い物に関する相談(45件)につき分析を行いました。
40歳代、50歳代の相談であわせて約半数を占めていますが、10歳代から80歳代という幅広い年代から相談が寄せられました。平均年齢は49.4歳でした。性別を見ると、女性が61.9%、男性が38.1%でした。また、19都道府県から相談が寄せられました。
決済手段別では、クレジットカードやキャリア決済(注)等に関する「後払い」が33件と最も多く、次いでプリペイドカード(電子マネー)等に関する「前払い」が10件、代引きや口座振替等に関する「即時払い」が2件寄せられました。
商品・役務別では、「運輸・通信サービス」(アダルト情報サイトやインターネット通信サービス等)が20件と最も多く、「金融・保険サービス」(電子マネー等)が5件と続きました。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141224_1.html
無料通信アプリ「LINE(ライン)」で他人のアカウントを乗っ取った何者かが、友人に成りすまして電子マネーを購入させてだまし取る詐欺被害の相談が、5月~10月末までに全国で少なくとも3718件あり、被害総額は1億円以上と推計されることがわかった。朝日新聞が各都道府県警に問い合わせて集計した。被害のピークは過ぎたとみられるが、警察やLINEの運営会社は引き続き注意を呼びかけている。
ある日、友人から「手伝ってもらっていい?」とLINEでメッセージが届いた。「いいよ」と答えると、電子マネーのプリペイドカードをコンビニ店で買ってきてと求められる。だが、メッセージを送ってきたはずの友人は、そんな頼み事をした覚えがない。
これはある女性が実際に体験したケースだ。女性は途中でおかしいと気付き、実害はなかった。
福岡県警によると、LINEのアカウントを乗っ取った詐欺の典型的な手口という。ある人のLINEアカウントのIDとパスワードを入手した犯人が、本人になりすまし、連絡先に登録されている友人らにメッセージを送信。だまされてカードを購入すると、続いてカードに記載された暗証番号をLINEで送るよう指示される。暗証番号が分かれば、カードの金額分をネット上の買い物などで使えるようになるのだ。
LINEを運営する会社によると、国内でこうした詐欺の被害が確認されたのは今年5月からだという。
朝日新聞が全国の都道府県警に尋ねたところ、「アカウントを乗っ取られた」などの被害届や被害相談は集計結果を公表した42都道府県警で5~10月末に計3718件。うち、被害金額も明らかにした38都道府県警の被害推計総額は1億1340万円にのぼった。
朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141220-00000044-asahi-soci
私たちは人生の中で道に迷ってしまったり、行き詰まりを感じてしまったりすることがあります。その時は自分の人生を振り返り、自分自身に質問を投げかけるための時間を作ることが必要です。これから紹介することを、ほんの1時間実践するだけで、自分の方向性を見直す手助けとなるでしょう。
ベストセラー作家であるGreg McKeown氏は最近、LinkedInのブログで親しい友人との会話を取り上げています。その友人は現在完治していますが、腎臓がんを患っていた時期があり、それが人生を見直すきっかけになったと言います。McKeown氏は、死に直面していた時に自ら問いかけていた質問を友人から聞き、誰もが実践できるような形にアレンジしました。
1. できれば、ゆったりとした時間の流れを感じられる自然の場所に身を置くこと。現代社会のせわしない生活からいったん離れること。
2. 「あと1週間しか生きられないとしたら、何をする?」という質問を紙に書き、10分間考えて答えを書くこと。
3. 「あと1カ月間しか生きられないとしたら、何をする?」という質問を紙に書き、10分間考えて答えを書くこと。
4. 「あと1年間しか生きられないとしたら、何をする?」という質問を紙に書き、10分間考えて答えを書くこと。
5. 「あと5年間しか生きられないとしたら、何をする?」という質問を紙に書き、10分間考えて答えを書くこと。
6. 「人生が1度しかないとしたら、何をする?」という質問を紙に書き、10分間考え答えを書くこと。
7. 最後に、「自分の答えをより現実に近づけるために、今週の日常生活をどのように設計するか?」を考えながら、上記の書いた答えを10分間かけてすべて読み直すこと。
自分の死や命の終わりについて深く考える時にしか、人生を振り返らないこともあるでしょう。ここで登場する質問の共通点は「限られた人生で何をするか?」という問いで、人生で自分が何をしたいかを考えるのに役立つ材料となります。自分をごまかさずに正直に答えを書いたら、きっと驚きの発見があり、人生における新たな道を見つけ出せるでしょう。
http://www.lifehacker.jp/2014/12/141219recaliable_one_hour.html
スマートフォンは、従来の通話やメールに加えて、パソコンのように様々なソフトウエアがインストールされている携帯電話機であり、その機能性や利便性の高さから近年急速に普及が進んでいます。
PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)には、「スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱等」に関する相談について、2009年度は2件でしたが、2012年度には523件となっており、スマートフォンの普及とともに急増しています。これらの相談には、充電中に充電端子が焼損してしまった事例や、使用中や充電中に本体が発熱した事例などがあり、なかにはやけどを負った事例もみられます。
そこで、PIO-NETに相談が多く寄せられているスマートフォンの充電端子の発熱や焼損及び本体の発熱について、同様のトラブル拡大防止のために消費者へ注意喚起を行うこととしました。
PIO-NETには、2009~2013年度(2013年12月31日までの登録分)の間に、「スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱等」に関する相談が1032件寄せられています。そのうち、やけどした、やけどしそうになったなど危害・危険情報は268件含まれています。相談件数、危害・危険情報いずれの年度別件数も増加傾向にあります。
「スマートフォンを充電していたところ、スマートフォンと充電器の接続部分が焦げた。原因を調べてほしい。」という依頼を受け、調査を行いました。
調査の結果、本体及び充電器の機能が正常であったことから、充電の際、充電端子の接続部がショートに近い状態となって発熱し、この熱により周囲の損傷に至ったものと考えられました。
導電性の異物が混入した充電端子を用いたテスト(例)
テストの様子
サーモグラフィによる発熱の様子
「スマートフォンが熱くなり過ぎるので、スマートフォンの温度を計測してほしい。」という依頼を受け、調査を行いました。
調査の結果、当該品は、ゲームアプリやテレビ電話の使用によって、内部回路のCPUなどへの負荷が増大したことによって発熱したものと考えられました。
サーモグラフィによる温度測定(例)
国内の通信事業者のなかには、スマートフォンの充電端子の発熱や焼損及び本体の発熱について、パンフレットやホームページで消費者へ注意喚起を行う通信事業者もありました。また、スマートフォンの取扱説明書にもこれらに関する表示がみられました。さらに、これらの表示を本体にシールで貼付しているものもありました。
ご要望をうけまして、平成26年2月20日にご要望内容を会員会社に周知し、関係部門での対応を要請しました。
業務部 部長 矢橋康雄
国民生活センターが平成26年2月20日に公表されました「スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱に注意」における要望に関する対応状況につきまして、以下のとおりご報告します。
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)において、スマートフォン等の充電による事故や火災等の抑制と利用者が安全に充電できる環境を構築することを目的に「モバイル充電WG」と「同技術SWG」を設立しました。
検討メンバーは、電気通信事業者、MCPC技術委員会、充電器メーカー、認証機関からなる専門家メンバーです。
対策において以下の検討を実施しています。
業務部 部長 矢橋康雄
国民生活センターが平成26年2月20日に公表されました「スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱に注意」における要望に関する対応状況につきまして、以下のとおりご報告します。
安全性向上ガイドラインの策定のため、平成26年6月12日にご報告しましたとおり、モバイル充電ワーキンググループと同技術サブワーキンググループを設置し、MCPC技術委員会、通信事業者、充電器メーカー、スマートフォンメーカー、検証企業からなる専門家メンバーにおいて検討を行って参りましたところ、このほど、以下のガイドラインを発行することになりました。
○MCPC TR-021 USB充電インタフェース安全設計ガイドライン Version 1.00[PDF形式](モバイルコンピューティング推進コンソーシアム)
今後は上記ガイドラインに基づき、「MCPCモバイル充電機器検査仕様(仮称)」を策定し、検査仕様を満足できる安全なモバイル充電機器であるかを認証する「MCPCモバイル充電機器認証プログラム(仮称)」を検討する予定です。
また、安全に機器の充電ができるように、利用者への正しい充電知識の訴求活動なども行っていく予定です。
一般社団法人 電気通信事業者協会
業務部 部長 矢橋康雄
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140220_1.html#taiou20141215
飲み物などを加熱した場合、急激に沸騰が起こり、中身が飛び散る「突沸」という現象が起こることがあります。
国民生活センターでは2003年9月に「電子レンジを安全に使うために -使い方による危険性を探る-」を公表し、電子レンジを使って液体を沸騰させると突沸することがあると消費者へ情報提供を行いました。
しかし、その後も「突沸」に関する危害・危険情報が継続的に寄せられています。PIO-NETには、「突沸」に関する危害・危険情報が2009年4月以降68件寄せられています。また、医療機関ネットワークには、「突沸」によりやけどを負った情報が2010年12月以降2件(2014年9月末までの伝送分)寄せられています。
事故事例には、電子レンジの使用時に起きた突沸事故以外にガスこんろにも見られるほか、2003年頃には見られなかったIHクッキングヒーターにも見られるようになりました。
そこで、電子レンジに加え、新たにガスこんろやIHクッキングヒーターで食品を加熱した場合の突沸について再現テストを行い、消費者へ情報提供することとしました。
温める食品が液体であれば、「突沸」は起きる可能性があります。しかも、食品を温める調理器具(電子レンジ、ガスこんろ、IHクッキングヒーター等)によらず「突沸」は起きています。しかし、「突沸」は、常に発生する訳ではなく、食品、食器や鍋、調理器具、加熱時間などの条件の組み合わせが重なった場合にだけ起こる現象です。
液体を温めると、温度が沸点(水であれば100℃)に達して泡が出始め、次第にブクブクと激しく出る状態となります。この現象が「沸騰」です。まれに、液体が沸点に達してもブクブクと泡が出ない状態になる場合があります。これを過熱状態(過加熱状態ともいう)といいます。そして、過熱状態の液体に何らかの刺激(振動や調味料を入れるなど)が加わると、突然、爆発するように沸騰し中身が飛び出ます。この現象を「突沸」といいます。
コーヒーや豆乳などの飲み物を急激に温めた場合、気泡発生の核となるもの(器の内側の凹凸、液体内の微細な固形物など)がないと、その液体の沸点を超えても沸騰しない過熱状態になります。そこに振動が加わったり調味料などが加わるなど何らかの刺激によって、突沸が発生します。
また、みそ汁やとろみがある食品は、対流が起きにくく、鍋の中に温度差が生じ、温度の低い部分が、過熱状態の部分の沸騰をおさえている状態になり、突沸が発生することがあります。
飲み物の突沸
みそ汁の突沸
突沸に関する情報が消費者に一層伝わるよう、さらなる啓発活動を要望します。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141204_1.html
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