全国の認知症の高齢者数は、２０２５年には最大で７３０万人に上り、６５歳以上の５人に１人にまで増加することが、厚生労働省研究班による推計で分かった。
別の研究班が１２年時点で４６２万人と推計しており、十数年で１・６倍に急増する見通し。６０年には最大で１１５４万人（６５歳以上の３人に１人）とも推計しており、政府は認知症の国家戦略を今月中にも策定し、対策を急ぐ。
九州大が福岡県久山町で１９６１年から続けている住民の健康診断データなどを基に、各年齢層の認知症高齢者の割合（有病率）を算出し、２０６０年までを推計した。
その結果、高齢化に伴い、認知症高齢者数も上昇。団塊の世代が全員７５歳以上になる２５年には６７５万人に、６０年には８５０万人に達することが分かった。
九大の調査では、糖尿病があるとアルツハイマー型認知症になる危険性が約２倍に上昇することが分かっている。糖尿病の増加に伴い、認知症の有病率が上がった場合についても推計。それによると、認知症高齢者は２５年に７３０万人、６０年には１１５４万人と、さらに増加した。
（2015年1月7日 読売新聞）
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