現役市議が伝授！知っておきたい「選挙を棄権せずに済む」2つの裏ワザ

衆議院が解散され、来る12月14日が衆議院議員総選挙の投票日となりましたのは、多くの方がご存じですよね。

衆議院議員総選挙は国政の議席を“誰に委ねるか”を有権者ひとりひとりが問われている、大切な選挙であることはいうまでもありません。

でも2年前の平成24年度に実施された前回の衆議院議員総選挙の投票率は、なんと59.32％（総務省発表）しかなかったという事実をご存じでしょうか？　これは戦後最低の数字だったそうです。

税金や福祉、子育て支援など、私たちの生活に身近な制度を決める場が政治ですので、選挙を棄権することは自分の暮らす社会に無責任な態度をとっていることにもなりかねません。

とはいえ、なんらかの事情によって「選挙に行きたくても行けない！」という方も少なくないでしょう。そこで今回は、“棄権せずに投票をするため”知っておきたい裏ワザを2つ、現職の市議会議員である筆者がお伝えしていきます。

■1：「選挙当日は予定があって……」という人にはコレ

選挙の投票日は日曜日に設定されていることが多いため、仕事がある人はもちろん、レジャーや旅行に出掛ける予定がある人も多いでしょう。

そんな方におすすめなのが、期日前投票です。

今回の第47回総選挙では、12月3日から13日までの間に期日前投票が可能ですので、投票日当日に仕事や遊びの予定が入っている方は、ぜひこの制度を利用してみてください。

期日前投票所の設置場所や時間などは各市町村によって異なるので、お住いの自治体のウェブサイトなどで確認してからお出かけくださいね。

■2：「投票所入場券をなくしちゃって……」という人にはコレ

自宅に届いているはずの投票所入場券が届かないときや、なくしてしまったときも、投票に行くのを諦めないでくださいね。

実は、総務省によれば、投票所入場券がなくても選挙人名簿に登録さえされていれば、投票ができると示されています。

この場合には、投票所で受付の係員に申し出ることで対応してもらえるので、入場券をなくしたからといって投票できないとは思い込まないでくださいね。

以上、今回は、選挙で棄権せずにすませるために絶対に知っておきたい知識についてお伝えしましたが、いかがでしたか？

選挙の主役は国民であり、国民に選ばれた政治家が政治を担います。政策や制度に不満をもつことは簡単ですが、国民に与えられた権利である選挙権をしっかりと行使することで、自分が理想とする社会に近づけることも可能になります。

なんらかの事情によって選挙に行きたくても行けない……と思っていた方は、ぜひこれらの制度を活用して棄権することのないよう、投票にお出かけくださいね。

http://wooris.jp/archives/113334

| カテゴリー 生活, 社会 | 2014年12月3日 20時33分 |

原野商法の二次被害が増え続けています

内容

夫が40年くらい前に購入した山林を「買い取る」という電話が業者からあった。来訪した業者に、「山林の売却のためには、別の山林を購入するように」と言われた。その土地は「将来太陽光発電の会社が買い取るはず」ということだったので契約した。
その後、もともと所有していた山林をその業者に買い取ってもらったが、その際にまた新たな山林を購入する契約をし、売却額と購入額の差額を支払った。（70歳代　女性）

ひとこと助言

• 過去に原野商法の被害に遭った人に、その土地が高く売れるなどと勧誘し、測量の費用を請求したり、新たな土地の購入を持ち掛けたりする「二次被害」の相談が増え続けています。 
• 「土地を買いたい人がいる」「土地を売却できる」などという業者のセールストークをうのみにしないようにしましょう。 
• 契約を検討する場合は、その土地が所在する自治体等に土地の状況を問い合わせるなどして情報を収集し、少しでも不審な点があれば契約してはいけません。 
• 日頃から家族や身近な人による見守りも大切です。困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。 

本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「止まらない！！増え続ける原野商法の二次被害トラブル」

• 全国の消費生活センター等の相談窓口

http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen207.html

| カテゴリー 生活, 社会 | 2014年12月3日 19時55分 |

カード、電子マネー…等で支払ってトラブルになっていませんか？－キャッシュレス決済を悪用する業者にご用心！－

近年、キャッシュレスでの支払い手段が次々に登場しており、クレジットカードやプリペイドカードに代表される電子マネー等を利用する場面が多くなってきています。しかし、現金を用いず、インターネット上でもすぐ買い物できる等の利便性・効率性の陰で、最近、全国の消費生活センターや国民生活センターには、新しいタイプの消費者トラブルが寄せられています。例えば、様々な決済の仕組みの中に、問題のある業者が入り込んでいて、消費者トラブルが発生したり、プリペイドカード等を不正に取得しようとする悪質業者とのトラブルです。

2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、訪日外国人の増加も予想され、今後より一層キャッシュレス社会の進展が図られようとしていますが、急速に発展し続けるこれらの便利な決済手段について消費者は必ずしも十分に理解できているとはいえません。

そこで、新たな相談事例を中心にまとめ、消費者に注意を呼びかけます。

最近のプリペイドカードとは

プリペイドカードとは、事前にバリュー（価値）をチャージ（購入）することで、商品やサービスの支払いとして利用できるものです。カードを持つための審査はないため、誰でも簡単に持てる無記名のカードが多く、第三者にギフトとして渡すものもあります。

近年、チャージした価値をプリペイドカード発行会社が保有するサーバで管理する「サーバ型」のプリペイドカードが増えており、この場合、カードそのものがなくても、カード番号だけで利用することができます。さらに、国際ブランド（注）のロゴがついているお店で広く利用できるプリペイドカードや、メールアドレスだけでやりとりできる番号等だけが発行される電子ギフト券もみられます。

＜イメージ＞

• （注）VISA、MasterCard、JCB等、世界で決済システムを提供している会社のこと。

相談事例

プリペイドカード等を不正に取得しようとする悪質業者とのトラブル

【事例1】

指示されるままにコンビニで支払い、相手の電子マネーにチャージしてしまった

【事例2】

指示されるままにクレジットカードで電子ギフト券を購入して業者に送ってしまった

その他、様々な決済手段に入り込む悪質業者とのトラブル

【事例3】

クレジットカードで購入した商品が偽物のため返品希望を伝えたが対応されない

【事例4】

返金保証付きの情報商材をクレジットカードで買ったが広告通りの収入が得られない

【事例5】

携帯電話会社から通信料と共に請求される方法で支払い、ブランドのスニーカーを購入したが偽物が届いた

消費者へのアドバイス

1. 表示や金額をしっかり確認した上で、支払い手続きを行う
2. 絶対に、口頭やメール等でプリペイドカード番号を業者に伝えたり、指示された番号にチャージしたりしない
3. プリペイドカード番号を伝えたり、指示された番号にチャージしてトラブルとなった場合には、早急にプリペイドカード発行会社に連絡する
4. 不安に思ったりトラブルにあった場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談する

情報提供先

• 消費者庁　消費者政策課
• 内閣府消費者委員会事務局
• 経済産業省　商務流通保安グループ商取引監督課
• 金融庁　監督局　総務課　金融会社室
• 一般社団法人日本クレジット協会
• 日本クレジットカード協会
• 一般社団法人日本資金決済業協会

本件連絡先　相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141118_1.html

| カテゴリー 生活, 社会 | 2014年11月19日 11時50分 |

ボタン電池を使用した商品に注意－乳幼児の誤飲により、化学やけどのおそれも－

目的

リモコン、キッチンタイマー、体温計、玩具など家庭内にある様々な商品にボタン電池が使用されています。

PIO-NETには2009年4月以降（2014年9月末までの登録分）、ボタン電池を誤飲した、あるいは誤飲しそうになったという報告が3件寄せられていました。被害者の年齢別では、すべてが0～1歳児となっており、そのうち1件は2カ月の入院を要する重大事故でした。

また、医療機関ネットワークには、子どもがボタン電池を誤飲したという報告が2010年12月から2014年3月末までに51件、誤飲の疑いを含めると93件寄せられていました。年齢別では、3歳以下が50件と大半を占めており、中でも0～1歳児が38件（76％）と非常に多く、玩具以外の商品での事例も見られました。

子どもを対象にした玩具では、一般社団法人日本玩具協会の玩具安全基準（以下、「ST基準」という。）で、「ボタン電池の蓋は、工具等を使用しないと容易に開かない構造でなければならない。」などの記載があり、STマークのある玩具については一定の安全性が担保されています。一方、それ以外の商品については、JIS C8513:2010「リチウム一次電池の安全性」において、「リチウム一次電池の電池室は子供が簡単に電池を取り出せない構造にする。」ことを推奨しているほか、一般社団法人電池工業会が安全確保のための機器設計に関するお願いとして、幼児が簡単に電池室のふたを開けることができない構造を求めていますが、参考扱いであり規格基準ではありません。

そこで、「家庭内でボタン電池が使用されている商品」の電池室のふた（以下、「電池ぶた」という。）の構造などを調査し、ボタン電池誤飲による被害の未然防止のため消費者に注意喚起を行うこととしました。

ボタン電池の危険性

ボタン電池とはその直径が厚さよりも大きな電池で、その形状によりコイン型とボタン型があります。コイン型の多くは、ボタン型に比べると厚みが薄く、直径が2cm前後と大きく、硬貨によく似た形状をしています。また、コイン型で多く使われるリチウム電池は、放電電圧がボタン型の1.5Vに比べて3Vと高いものがあり、電池を使いきるまで一定の電圧を保持する特性があります。

ボタン電池を飲み込んだ際に、消化管に接触した電池から電流が流れると、電気分解により電池の外側（マイナス極側）にアルカリ性の液体が作られます。このアルカリ性の液体はタンパク質を溶かす性質をもっており、短時間に消化管の壁に損傷が起こることがあります。

テスト結果

電池ぶたの構造

ねじ止めなど工具を使用しないと電池ぶたを開けることができない構造のものがある一方で、工具等を使用せずに電池を取り出せてしまうものもありました。

落下試験

フローリング床への落下試験を行ったところ、高さ30cmからの落下で4銘柄、高さ138cmからの落下で5銘柄の電池ぶたが開き、電池が飛び出しました。

誤飲等に関する注意表示

誤飲等に関する注意表示は、全体の約7割の銘柄に記載がありましたが、誤飲によって化学やけどを引き起こす可能性があるなど、誤飲時の危険性に関する注意表示は、全ての銘柄に記載がありませんでした。

消費者へのアドバイス

1. ボタン電池を使用した商品の中には、工具等を使用しなくても電池を取り出せてしまうものがありました。乳幼児がいる家庭では使用や保管には注意しましょう。
2. 万一ボタン電池を飲み込んだ場合は、直ちに医師の診断を受けましょう。

業界・事業者への要望

1. 電池の誤飲事故を未然に防止するために、子どもが電池を取り出せない構造にするなど、より安全な構造の商品開発を要望します。
2. ボタン電池の誤飲に関して、消費者に十分に周知がなされるよう、商品などへの注意表示を要望します。

行政への要望

ボタン電池の誤飲事故を防ぐために、より安全な構造の商品開発を行うよう業界・事業者への指導を要望します。

要望先

• 経済産業省　製造産業局　産業機械課
• 経済産業省　商務情報政策局　情報通信機器課
• 経済産業省　商務情報政策局　日用品室
• 経済産業省　商務情報政策局　ヘルスケア産業課　医療・福祉機器産業室
• 一般社団法人日本医療機器産業連合会
• 一般社団法人日本計量機器工業連合会
• 一般社団法人日本電機工業会
• 一般社団法人日本時計協会
• 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

情報提供先

• 消費者庁　消費者安全課
• 内閣府　消費者委員会事務局
• 厚生労働省　医薬食品局　審査管理課　医療機器・再生医療等製品審査管理室
• 一般社団法人電池工業会

動画

本件連絡先　商品テスト部
電話　042-758-3165

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141030_1.html

| カテゴリー 生活, 社会 | 2014年11月11日 19時06分 |

止まらない！！増え続ける原野商法の二次被害トラブル

国民生活センターでは、2013年8月に原野商法の二次被害トラブルについて注意喚起をしましたが、その後も相談件数は増加し、2013年度には初めて1,000件を超え、過去最高を更新しました。2014年度も2013年度を上回るペースで相談が寄せられています。

原野商法の二次被害では、過去に原野商法の被害にあった消費者に対して、土地が高く売れるなどと勧誘し、そのための測量サービスなどの契約や、新たな土地の購入などをさせ、費用を請求するといった手口によって、高齢者が被害にあう割合が非常に高くなっています。

電話や自宅への訪問で勧誘を受けても、「土地を買いたい人がいる」「高価格で売却できる」などのセールストークをうのみにしないでください。

なお、原野商法の二次被害トラブルに関連して、不動産会社「株式会社未来土地コーポレーション」（大阪市中央区）の実質的経営者が詐欺などの罪で2014年10月に起訴されています。

PIO-NET（注）における相談件数

原野商法の二次被害に関する相談は年々増加しており、2013年度には1,048件の相談が寄せられています。2014年度も603件となっており、前年同期件数を上回っています（図1）。

図1　原野商法の二次被害に関する相談件数

（2014年10月末日までのPIO-NET登録分）

2004年度の相談件数は247件、2005年度の相談件数は342件、2006年度の相談件数は464件、2007年度の相談件数は490件、2008年度の相談件数は449件、2009年度の相談件数は375件、2010年度の相談件数は457件、2011年度の相談件数は796件、2012年度の相談件数は751件、2013年度の相談件数は1048件、2014年度の相談件数は603件です。2013年度の2014年度と同時期の相談件数は536件です。

契約当事者の年代では、70歳以上が約7割を占めており、高齢者の割合が非常に高くなっています（2013～2014年度受付分、図2）。

図2　契約当事者の年代別割合

（2013～2014年度受付分。不明・無回答を除く。n=1,527）

契約当事者を年代別にみると、40歳未満が0.8％、40歳代が2.8％、50歳代が5.6％、60歳代が19.3％、70歳代が41.4％、80歳以上が30.2％です。

また、契約当事者の地域ブロックをみると、南関東が最も多く全体の約5割を占めており、ついで近畿（約2割）、東海（約1割）の順になっています（2013～2014年度受付分、図3）。

図3　契約当事者の地域ブロック別割合

（2013～2014年度受付分。不明・無回答等を除く。n=1,613）

契約当事者の地域ブロック別にみると、南関東が53.9％、近畿が24.3％、東海が12.5％、北関東が2.6％、東北南部が1.9％、北海道・東北北部が1.4％、山陽が1.2％、甲信越が0.9％、その他が1.3％です。

• （注）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと。

最近の相談事例

【事例1】「山林を売却しないか」と言われ土地の調査などを契約したが、クーリング・オフしたい

自宅に電話があった後来訪した業者から、30年ほど前に夫が購入した山林を売却しないかと言われた。その土地の購入価格は約100万円だったが、今の相場は200万円くらいだろうと説明された。これまで固定資産税などの徴収もなかったので、この業者から電話があるまで山林を所有していることを知らなかった。
必要のない土地なので、売れることを期待し、その日のうちに土地の調査や広告などを委託する契約と土地の売買に関する媒介契約を行い、約30万円を口座振込で支払った。しかし、後になって、知らない業者の話を信じて契約したことが不安になった。できるならクーリング・オフしたい。

（2014年9月受付、契約者：大阪府、70歳代、女性）

【事例2】所有している山林の売却のために別の山林を購入したが、解約したい

業者から、夫が40年位前に購入した山林を買い取るという電話があり、その後業者が来訪した。すると、所有している山林の売却のために別の山林を購入するよう言われ、「この土地は将来太陽光発電の会社が買い取るはずだから」と言うので契約し、代金を支払った。
その後、もともと所有していた山林をその業者に買い取ってもらったが、さらにまた別の山林を購入し、差額を支払った。解約したい。

（2014年5月受付、契約者：神奈川県、70歳代、女性）

消費者へのアドバイス

• 「土地を買いたい人がいる」「高価格で売却できる」などのセールストークをうのみにしないでください。
• 不審な勧誘はきっぱりと断り、それでも執拗（しつよう）に勧誘が続く場合には電話を切りましょう。
• 契約を検討する場合には次のような点を十分に確認し、少しでも不審な点があれば契約しないでください。
  1. 土地の所在する自治体などに、業者が説明している根拠や背景などが事実としてあるのか、周辺の土地の状況に変化があるのかなどを問い合わせる。
  2. 業者に対しては、「土地が売れる」というセールストークの具体的な根拠や、契約内容、サービス内容について書面などでの説明も求める。
  3. できる限り土地の現況を自分や家族の目で実際に確認したり、土地の登記情報も確認する。
• おかしいと気づいたり、トラブルにあったら消費生活センターに相談しましょう。
• 日頃から家族や身近な人による高齢者への見守りも大切です。

参考

（国民生活センターの注意喚起）
相談件数が過去最高に！原野商法の二次被害トラブルが再び増加－「買いたい人がいる」「高く売れる」などのセールストークをうのみにしないこと－（2013年8月1日公表）

（消費者庁の注意喚起）
消費者が所有する原野に係る仲介取引を偽って境界線復元工事等を契約させる「株式会社日高不動産」に関する注意喚起[PDF形式]（消費者庁）（2014年8月29日公表）

消費者が所有する原野に係る仲介取引を偽って境界線復元工事等を契約させる「株式会社フジ不動産」に関する注意喚起（原野商法の被害者に架空工事を契約させる事業者に関する注意喚起（第2報））[PDF形式]（消費者庁）（2014年10月10日公表）

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141107_1.html

| カテゴリー 生活, 社会 | 2014年11月7日 19時14分 |

リフォーム工事の中断・遅延トラブル

内容

母を契約者として、二世帯住宅への増改築をリフォーム会社に1千万円で依頼し、既に850万円支払っている。先月末までに完成の約束だったが、途中から業者があまり来なくなった。苦情を伝えると「多額の借金があり、お宅の工事どころではない」と言う。工事が途中で放置されたため雨漏りが起き、別の業者に応急処置を依頼した。何とか住める状況にはなったが、約300万円の応急工事代金も別途請求されている。（契約当事者：60歳代　女性）

ひとこと助言

• 住宅の新築・リフォームで、業者の事情による工事の中断や遅延に関するトラブルが増えています。 
• 契約する前には、複数の業者から見積りを取り、費用だけでなく確実に工事が進められるか、などについても十分検討することが重要です。 
• 工事が滞った際の備えとして、遅延補償を契約内容に記載するようにしたり、完成保証制度が利用できる場合は、それを選択することも検討したりしてみましょう。 
• 費用の全額前払いは避け、完成後の支払いを主とした契約にしましょう。 
• 心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。 

本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「住宅の新築・リフォーム工事等での遅延トラブルが増加－人手不足による放置や、倒産による放棄の事例も－」

• 全国の消費生活センター等の相談窓口

http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen204.html

| カテゴリー 生活, 社会 | 2014年11月6日 19時48分 |

裁判員選ばれた…怪しい電話注意

「あなたは裁判員に選ばれました」とウソをつく「怪しい電話」-裁判所が注意よびかけ

「裁判所の職員を名乗る人物から、怪しい電話がかかってきた」という通報があいついでいるとして、最高裁が注意を呼びかけている。11月は裁判員候補に選ばれた人に連絡がいく時期だが、それに紛れてウソの電話をかけ、個人情報を聞き出そうとする輩がいるようだ。

「裁判所から、電話によって、名簿記載通知や裁判員等選任手続期日のお知らせ（呼出状）が届いているかの確認を口実に、再送するための住所を聞き出したり、裁判所等への出頭を求めたりすることはありません。そのような電話があっても、応じずに電話を切るようにし、氏名や住所等の個人情報を教えることのないよう、十分ご注意ください」

このような警告を、裁判所のウェブサイトに掲載しているのだ。

最高裁の広報課は、弁護士ドットコムの取材に対して、「こうした通報は今年6月頃から、全国の裁判所に寄せられている」と答えている。怪しい連絡は電話だけではない。あたかも裁判所に関係があるような名前の団体から「不審な電子メールが届いた」という情報も寄せられているという。

●裁判員候補への連絡は「封書」で送られるが・・・

「不審な電話」は、たとえば、次のような内容だという。

「裁判員を選ぶための呼出状を送ったところ、その郵便物が戻ってきてしまった。期日に出頭してほしいので、もう一度郵便を送りたいから住所を教えてほしい」

「裁判員に選ばれたので書類を送ったが届いているか。書類を再送するので必要事項を記入して返信してほしい」

実は、全国各地の裁判所は11月中旬、裁判員の候補に選ばれた人に対して「あなたは裁判員候補者名簿に登録されました」という内容の書類を送ることになっている。

しかし、書類は「封筒」で送付され、ハガキや電話、メールなどで知らされることはない。また、裁判員に関する書類が届いているか確認するため、裁判所が電話で住所を聞き出すこともないという。

最高裁は、そのような電話があった場合、「氏名や住所等の個人情報を教えることのないよう、十分ご注意下さい」として、応じずに電話を切るよう注意を促しているのだ。

●「家庭裁判所局長」の名前をかたった不審メール

また、不審な電子メールは、次のようなものがあるという。

「コンテンツ利用料金の未払いにより裁判が起こされた。今後、給与、動産物、不動産の差押さえを行う」

「支払い遅延の損害賠償金を支払わないと全財産を差し押さえる。三親等の財産も差押えの対象となる」

このようなメールが、「民事司法事務総局」や「家庭裁判所局長」と名乗る差出人から送られてくるのだという。連絡先として、実際の裁判所の住所が記載されていることもあるが、裁判所が、電子メールで裁判が起こされたことを知らせたり、金銭の振込を求めることはないという。

このような怪しい電話やメールに関する情報は、全国の裁判所に寄せられており、各地で注意喚起がなされている。最高裁は「少しでも不審に感じたら、最寄りの裁判所にお問い合わせください」と呼びかけている。

（弁護士ドットコムニュース）

http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-2221.html

| カテゴリー 生活, 社会 | 2014年11月1日 15時17分 |

ボタン電池を使用した商品に注意－乳幼児の誤飲により、化学やけどのおそれも－

目的

リモコン、キッチンタイマー、体温計、玩具など家庭内にある様々な商品にボタン電池が使用されています。

PIO-NETには2009年4月以降（2014年9月末までの登録分）、ボタン電池を誤飲した、あるいは誤飲しそうになったという報告が3件寄せられていました。被害者の年齢別では、すべてが0～1歳児となっており、そのうち1件は2カ月の入院を要する重大事故でした。

また、医療機関ネットワークには、子どもがボタン電池を誤飲したという報告が2010年12月から2014年3月末までに51件、誤飲の疑いを含めると93件寄せられていました。年齢別では、3歳以下が50件と大半を占めており、中でも0～1歳児が38件（76％）と非常に多く、玩具以外の商品での事例も見られました。

子どもを対象にした玩具では、一般社団法人日本玩具協会の玩具安全基準（以下、「ST基準」という。）で、「ボタン電池の蓋は、工具等を使用しないと容易に開かない構造でなければならない。」などの記載があり、STマークのある玩具については一定の安全性が担保されています。一方、それ以外の商品については、JIS C8513:2010「リチウム一次電池の安全性」において、「リチウム一次電池の電池室は子供が簡単に電池を取り出せない構造にする。」ことを推奨しているほか、一般社団法人電池工業会が安全確保のための機器設計に関するお願いとして、幼児が簡単に電池室のふたを開けることができない構造を求めていますが、参考扱いであり規格基準ではありません。

そこで、「家庭内でボタン電池が使用されている商品」の電池室のふた（以下、「電池ぶた」という。）の構造などを調査し、ボタン電池誤飲による被害の未然防止のため消費者に注意喚起を行うこととしました。

ボタン電池の危険性

ボタン電池とはその直径が厚さよりも大きな電池で、その形状によりコイン型とボタン型があります。コイン型の多くは、ボタン型に比べると厚みが薄く、直径が2cm前後と大きく、硬貨によく似た形状をしています。また、コイン型で多く使われるリチウム電池は、放電電圧がボタン型の1.5Vに比べて3Vと高いものがあり、電池を使いきるまで一定の電圧を保持する特性があります。

ボタン電池を飲み込んだ際に、消化管に接触した電池から電流が流れると、電気分解により電池の外側（マイナス極側）にアルカリ性の液体が作られます。このアルカリ性の液体はタンパク質を溶かす性質をもっており、短時間に消化管の壁に損傷が起こることがあります。

テスト結果

電池ぶたの構造

ねじ止めなど工具を使用しないと電池ぶたを開けることができない構造のものがある一方で、工具等を使用せずに電池を取り出せてしまうものもありました。

落下試験

フローリング床への落下試験を行ったところ、高さ30cmからの落下で4銘柄、高さ138cmからの落下で5銘柄の電池ぶたが開き、電池が飛び出しました。

誤飲等に関する注意表示

誤飲等に関する注意表示は、全体の約7割の銘柄に記載がありましたが、誤飲によって化学やけどを引き起こす可能性があるなど、誤飲時の危険性に関する注意表示は、全ての銘柄に記載がありませんでした。

消費者へのアドバイス

1. ボタン電池を使用した商品の中には、工具等を使用しなくても電池を取り出せてしまうものがありました。乳幼児がいる家庭では使用や保管には注意しましょう。
2. 万一ボタン電池を飲み込んだ場合は、直ちに医師の診断を受けましょう。

業界・事業者への要望

1. 電池の誤飲事故を未然に防止するために、子どもが電池を取り出せない構造にするなど、より安全な構造の商品開発を要望します。
2. ボタン電池の誤飲に関して、消費者に十分に周知がなされるよう、商品などへの注意表示を要望します。

行政への要望

ボタン電池の誤飲事故を防ぐために、より安全な構造の商品開発を行うよう業界・事業者への指導を要望します。

要望先

• 経済産業省　製造産業局　産業機械課
• 経済産業省　商務情報政策局　情報通信機器課
• 経済産業省　商務情報政策局　日用品室
• 経済産業省　商務情報政策局　ヘルスケア産業課　医療・福祉機器産業室
• 一般社団法人日本医療機器産業連合会
• 一般社団法人日本計量機器工業連合会
• 一般社団法人日本電機工業会
• 一般社団法人日本時計協会
• 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

情報提供先

• 消費者庁　消費者安全課
• 内閣府　消費者委員会事務局
• 厚生労働省　医薬食品局　審査管理課　医療機器・再生医療等製品審査管理室
• 一般社団法人電池工業会

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141030_1.html

| カテゴリー 生活, 社会 | 2014年11月1日 10時10分 |