衆院選があす２日、公示される。県内６選挙区には３０日現在、計１９人が立候補を予定している。政党別内訳は自民、共産が全区に計６人、民主が５区を除く５人、生活が５区に１人、社民が２区に１人。平成２４年１２月の前回選挙に比べ、野党間の候補者調整が進み４人減っている。
全区で議席を独占する自民と、奪還を目指す民主・生活の対決が軸。
共産、社民は比例代表北陸信越ブロックでの当選に向け、小選挙区での票の掘り起こしを目指す。
２年間の安倍晋三首相の政策、特に経済政策「アベノミクス」や消費税再引き上げの延期、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の是非などが争点となる。
届け出は２日午前８時半から午後５時まで、１～５区は県庁で、６区は県上越地域振興局で受け付ける。
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