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[ カテゴリー:社会 ]
ネット資金で地産地消 阿賀野に和風レストラン年内開店
阿賀野市内に「クラウドファンディング（ＣＦ）」を使った地産地消の和風ダイニングレストランが年内に誕生する。仕掛けるのは、阿賀野市と、結婚式場「五十嵐邸」の運営や地ビール「スワンレイクビール」などを手がける天朝閣グループ。市は、レストランを訪れた観光客が市内を周遊する流れを作りたいとしている。
ＣＦとは、インターネットで起業資金を幅広く集める方法で、官民が連携し産業振興でＣＦを活用するのは県内で初めて。第四銀行も協力した。
市などは地域産業振興の一環で昨年６月、「ビジネスプラン」を募集。応募した３社の中から、高い経済波及効果が見込まれた天朝閣グループのプランを選んだ。同グループは同市中島町の本店１階を和風ダイニングレストランに改装。床面積は約６５平方メートルを計画している。
レストランでは、川上とうふやヤスダヨーグルト、エディブルフラワー（食用花）などの阿賀野市内の特産品を使った郷土料理や、新たに阿賀野市産米を使って開発したビールを提供。備品も地元「庵地焼（あんちやき）」の陶器や染物店「藤岡染工場」のマットなどを使う。
ＣＦで集めた資金は市内産品の購入や地ビールを貯蔵するたるの整備に使う予定だ。
出資金は、ＣＦ運営会社「ミュージックセキュリティーズ」（東京）のウェブサイト上で２月中に、１口３万円で募集を開始し、約３００万円の調達を目指すとしている。レストランの月間売上高目標は約３００万円。出資者には売り上げに応じ「分配金」を返すとともに、地ビールを特典として贈る。
同グループの古田秀衛社長がＣＦを活用する狙いは資金調達だけでない。ネットで顧客の反応を得る好機とし、「阿賀野の魅力を全国に発信することで、投資家が阿賀野を訪れてほしい」とも期待している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150128-00000005-san-l15
「個人情報を削除してあげる」？国民生活センターをかたる電話
内容
国民生活センターを名乗る男性から電話があり「あなたの個人情報が3社に漏れているので削除します。30分くらいしたらまた電話します」と言われた。その後「2社は削除出来たが、1社は出来なかったので○○さんを紹介します」と電話があったが、意味が分からなかったので「そんなこと知りません」と言って電話を切った。怪しいと思う。（60歳代 女性）
ひとこと助言
- 国民生活センター等公的機関が「個人情報を削除する」などと言って電話をかけることは絶対にありません。公的機関を装って個人情報の削除を持ちかける電話は詐欺です。相手にせず、すぐに電話を切ってください。
- 話を聞いてしまうと、さまざまな理由をつけて金銭を要求してくるケースも見られます。絶対に支払ってはいけません。
- このような電話があった場合は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。
＜参考＞国民生活センター公表情報
「個人情報が漏れているので削除してあげる？！公的機関をかたって個人情報の削除を持ちかける詐欺にご注意！」
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen212.html
投資経験の乏しい人に「プロ向けファンド」を販売する業者
相談内容
母の預金通帳を確認したところ、150万円が見知らぬ業者に振り込まれていた。このため、契約書などをもとに業者に確認したところ、母がその業者の運営するファンドに150万円の出資契約をしていることが分かった。母は認知症の診断と介護認定を受けており、成年後見の手続きを進めている最中であることなどを業者に説明し解約を申し出たが、即答できないため検討したいという回答だった。
後日、母の通帳を確認したところ、業者に解約を申し出たあと、さらに100万円を振り込んでいることが分かった。2度目の振り込みについて業者に説明を求めたところ、1度目の契約とは別契約の一部の振り込みであるとのことだった。
業者と話し合いをした際に認知症で十分な判断ができないことを伝え、1度目の契約について解約を申し出ていたにもかかわらず、2度目の契約について何ら説明がなく、さらに2度目の契約金の一部を振り込ませたことについて業者に説明を求めたが、「個人情報なので説明しなかった」など、納得できる回答はなく、2件とも解約を拒否された。業者は母が認知症であることを聞いていたにもかかわらず、その数日後にさらに100万円を振り込ませている点がどうしても納得できない。いずれの契約も解約し、全額返金してほしい。
（契約当事者：女性 無職）
結果概要
相談を受け付けた国民生活センター（以下、当センター）において、契約書、重要事項説明書などを確認したところ、業者はプロ向けファンドの届出を行っており、今回の契約は、プロ向けファンドへの出資契約であることが分かった。しかし、契約当事者の手元にある資料などからは、ファンドの運営実態を把握することができず、出資をした対象が何であるのか分からなかった。
これらを踏まえ、業者に勧誘方法、契約者の判断能力等に対する認識などを確認したところ[1]電話帳や名簿などをもとに電話勧誘を行う際、「投資の勧誘」であることを告げずに訪問しているが問題はない[2]いずれの契約も本人の意思で契約しており問題はない[3]契約者には十分な判断能力があり問題があるとは考えていない、よって返金には応じないと説明された。
業者の説明に対して当センターが問題とするのは[1]プロ向けファンドの制度趣旨を理解しているかの疑義（1.不特定多数の者に対する電話勧誘、2.同一ファンド内において、複数の匿名組合の組成を予定しているとも読める契約条項の文言）[2]銀行が負わないと判断するリスクを一般投資家に負わせることへの問題[3]家族から契約当事者が認知症である旨が伝えられた後の対応については、医師による認知症の診断を確認するなど客観的な判断材料をもとに判断する必要があったのではないか、などである。
上記の問題点を業者に伝え、2件の契約の対応について再考を促し、交渉を重ねたところ、業者から申込手数料と管理報酬を差し引いた金額の約9割を分割で返金するという案が提示されたことを相談者に伝えた。しかし、相談者およびその家族の意向があくまで全額の返金を求め、訴訟を検討するとのことであったため、当センターでの相談処理は終了とした。
問題点
プロ向けファンドは、基本的にプロの投資家を相手に販売・運用が行われるものとして簡素な規制となっており、一般投資家を念頭においた規制にはなっていない。また、登録制でないこともあり、行政処分（業務改善・停止命令、登録取消）の対象となっていない。しかし、制度上は49人以下であれば一般投資家にもファンドを取得させることができることから、一部の業者によって、不特定多数の一般投資家への勧誘を前提としたプロ向けファンドが組成され、高齢者を中心とする投資経験の乏しい人に対して不適切な勧誘が行われており、以下の問題点が指摘されている。
- （1）自宅への突然の訪問や電話により、投資経験が乏しく積極的に契約を望んでいない高齢者等に対してハイリスクで複雑なプロ向けファンドが販売されている。
- （2）うそや、ぎまん的な説明、不十分なリスク説明、迷惑勧誘などが行われている。
- （3）買え買え詐欺（劇場型勧誘）が行われるなど、詐欺的な業者の関与がうかがわれる。
- （4）ファンドの運営内容について、十分な情報提供がなく消費者が把握できていない。
- （5）被害回復が難しいケースが多い。
このような問題点から高齢者などを中心に、多くの消費者トラブルが生じていることを踏まえ、当センターでは、2013年12月に、[1]プロ向けファンドの制度趣旨にのっとったしくみの導入[2]不適切な勧誘を行うプロ向けファンド届出業者への厳格な対応を求めるなど行政への要望を行い＊、現在、金融庁において、プロ向けファンド規制の改正に向けた議論が進められている。現行制度では、プロ向けファンドは一定条件を満たせば、簡単な届出だけで49人まで一般投資家からお金を集めることができるが、改正案では個人投資家への販売は原則として一定の金融資産を有する富裕層に限るものとするなどの案が提示されている。
参考
プロ向けファンド（適格機関投資家等特例業務）とは、集団投資スキーム（ファンド）持ち分の自己募集に関して、1人以上の適格機関投資家（証券会社や銀行等）＝プロと49人以下の一般投資家＝アマを相手として取得勧誘等を行う業務である。
通常、業者が集団投資スキーム（ファンド）持ち分を取り扱う場合、第二種金融商品取引業としての「登録」が必要となるが、プロ向けファンドについては“プロ向け”であることから「届出」でよい。さらに、書面交付義務や適合性の原則の適用がないなど販売勧誘規制が大幅に緩和されている。
ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。
http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/201501_1.html
きちんと知っておきたい「イスラム国」「ISIS」「ISIL」の基礎知識
「イスラム国」「ISIS」「ISIL」という言葉をニュースで耳にする機会が増えました。しかしこれらの言葉、実はよく知らない……という方も多いのではないでしょうか？無宗教の人が多い日本では馴染みの薄い言葉ですが、だからといって詳しく知る必要がないかというと、そんなことはありません。
世界的に問題になっている事柄だからこそ、正しい知識をしっかり知っておきたい。そんな方のために、簡単に「イスラム国」「ISIS」「ISIL」の基礎知識やそれぞれの違いについてご説明します。
名称の意味と由来
「イスラム国」
イスラム国とは、2014年6月にISIS/ISILと呼ばれる組織が独自に宣言した国家（※）の呼称です。組織側は自らのことを指すときも、それまでのISIS/ISILではなく、「イスラム国」と名乗るようになりました。
英語名はIslamic Stateで、略称はISです。
「ISIS」
イスラム国家の樹立を宣言した組織の名称で、イスラム国の前身です。
- 「イラクとシャムのイスラム国（Islamic State in Iraq and al-Sham）」の略称
- 「イラクとシリアのイスラム国（Islamic State in Iraq and Syria）」の略称
という2つの説があります。
ISIS（イシス）は、偶然にも古代エジプト神と同じ名前で発音しやすいため、英語圏で好まれる呼び方です。なお、「アイシス」と読まれることもあります。
「ISIL」
同じくイスラム国家の樹立を宣言した組織の名称で、イスラム国の前身。つまりは、ISISと同義です。こちらは「イラクとレバントのイスラム国（Islamic State in Iraq and the Levant）」の略称で、オバマ大統領や国連、一部の報道機関はこの呼称を使っています。
しかし、「シャム」と比べて「レバント」は意味が限定されるため、意訳の正確性を疑問視する声もあります。
こちらは、「アイシル」または「イシル」などと読まれることがあります。2015年1月26日、自民党では「イスラム国」ではなく「ISIL（アイシル）」もしくは「いわゆるイスラム国」という表現を統一して使うよう申し合わせました。
おまけ：「DAIISH」
欧米や日本ではあまり知られていませんが、「DAIISH」という略称もあります。これは、アラビア語の組織名（al-Dawla al-Islamiya fi Iraq wa al-Sham）を英語表記した際の頭文字をつなげたものです。
しかし、DAIISHは反対派がよく使う呼称であり、否定的なニュアンスが含まれているとして、組織側がこの呼称に意義を唱えていると言われています。
結論
要するに、「ISIS」「ISIL」「DAIISH」は、すべて同じ組織を指す言葉であり、地域や人によって呼び方が異なるだけのようです。これらが国となったのが「イスラム国」ということですね。
日本で増え続ける空き家 税金、撤去費用…金銭面のハードル高く
２０１３年の日本の空き家数は約８２０万戸、空き家率は１３．５％と過去最高を記録した。核家族化に加え高齢者など一人暮らしの世帯増で空き家は今後も毎年２０万戸ずつ増加し、１５年後には住宅全体の４分の１が空き家になるという。背景や影響、対策を取材した。
不動産関連の市場調査やコンサルタント業を営むオラガＨＳＣの牧野知弘社長は、各地で講演をすると終了後に聴衆から質問攻めにあう。
「実家の親が高齢で施設に入ることになった。家をどうしたらいいか」「親が一人暮らしだが、近所に誰も住んでいない」。質問者の列はどんどん長くなり、なかなか終わらない。両親と暮らした生まれ育った家に住んでいる人は少なく、郊外の住宅地にある実家の周囲は空き家か居住者がいても高齢者が多いという。“実家問題”は子ども世代の共通課題だ。牧野家とて例外ではない。「近所のスーパーが撤退したため母はバスに乗って隣町まで日用品の買い物に行っている」という。
２０１４年７月、総務省の「住宅・土地統計調査」が発表された。同省が５年に１回実施している“住宅の国勢調査”だ。これによると２０１３年１０月時点の全国の空き家の数は約８２０万戸（８１９万６０００戸）で、５年前より約６３万戸増えた。日本の空き家率（全住宅に占める空き家の割合）は過去半世紀、右肩上がりで増え続けており、今回は１３・５％と過去最高になった。
空き家には、賃貸用住宅、売却用住宅、別荘などの二次的住宅、そして個人用の「その他の住宅」がある。このなかで増えているのは、住む人がいない住宅や建て替えなどのため取り壊すことになっている「その他の住宅」だ。今回調査では３１８万戸。空き家全体に占める割合は前回より上がって３５・４％から３８・８％になった。
空き家を処分する場合は個人的財産なので自主撤去が基本だが、まずは所有者の心情的な理由がネックになる。家族と過ごした思い出があるし、親が残してくれた資産にも愛着がある。個人の感情はスパッと割り切るのが難しい。
思い切って撤去する決心がついても金銭面のハードルが待っている。取り壊すには最低でも数十万円の費用がかかる。そのうえ空き家を撤去し更地にすると、住宅用土地に課される固定資産税の軽減措置（小規模住宅用地は更地の６分の１）が受けられなくなる。つまり更地になると住宅が建っているより税金が６倍になってしまうのだ。
この固定資産税の軽減措置は戦後、住宅建設を促すねらいで設けられた措置だ。このルールを撤廃すればよいと思うが、固定資産税はほとんどの市町村で歳入の約５～６割を占める大きな財政基盤となっている。人口減で地方財政が逼迫するなか、安易に更地への課税を緩和することはできない。逆に空き家への課税を更地並みに強化すれば、所有者は空き家ではないと偽装する方向に向かう。だから更地に対する固定資産税は緩和も強化もできず、据え置かれてきた。
空き家を更地にしてからも問題は続く。税金が６倍かかるから所有者は売りに出す。だが人が住まなくなった郊外の土地は簡単には売れない。駐車場やトランクルームにして収入を得ようとしても、周囲は高齢者だらけでニーズは低い。自家菜園に替えても野菜では税金を賄うだけの利益を稼げない。へたをすれば税金を毎年払い続けなくてはならなくなる。
税金の負担増を避けるには、どんなに古い住宅でも残しておいた方が有利だ。だが空き家は放置され続けると劣化する。風雨や積雪で屋根や外壁が倒壊したり、樹木や雑草がはびこったり、蠅やネズミの温床になって衛生状態が悪化したり。防災や景観といった意味からも近隣に悪影響を与えてしまう。
なんとかしなければと、昨年１１月末の国会で「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が議員立法で可決された。防災や景観などに悪影響を及ぼす恐れのある空き家の増加を防ぐため、市町村の権限で家主に除却や修繕を命令できる法律で、今春から施行される。ただこの法律は「対症療法に過ぎない」（米山秀隆・富士通総研上席主任研究員）との見方が大勢。「空き家対策で全体的な絵を描いている省庁はない」（国土交通省住宅局）のが現状だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150123-00000502-fsi-bus_all
2015年に値上がりが予想される意外な商品たち
時間とともに値段が高くなっていく商品があります。価格の急上昇が予想されるものを知っておくことで、今のうちに買いだめしておく準備をしましょう。さまざまなカテゴリの商品価格を追跡調査、分析しているウェブサイト「Deal News」によると、2015年に価格が上昇すると予想されている商品があるそうです。
彼らの調査によれば、2015年には、以下の商品の価格の上昇が見込まれています。
オリーブオイル
イタリアのオリーブ農家は、2014年がこれまでで最も不作の年だったと話しています。結果として、オリーブオイルの生産量は37%減少しています。アメリカへのオリーブオイル輸出量最大であるスペインでは干ばつが起き、世界中のオリーブオイル価格の上昇につながると考えられています。
牛肉と豚肉
ベーコンの価格は、需要の高まりにより史上最高値になりました。同サイトでは「需要の増加以外にも、豚を死に至らしめるウイルスと、飼料の価格高騰により、ベーコンと豚肉の価格は急上昇しました」と発表し、2015年も価格上昇は続くとしています。
コーヒー
ブラジルでの干ばつにより、人気コーヒーブランドは軒並み価格を上げました。Deal Newsでは、この傾向は今後しばらく減速しそうにないと報告しています。「Kraft Foods社は最近、Maxwell House、Yuban、Gevalia、McCafeのK-Cupシングルサーブ（1杯抽出タイプ）コーヒーパックの価格を、およそ9%値上げすることを発表しました」
以上はDeal Newsの記事で紹介された商品のほんの一部です。リストに掲載されている他の商品を参照するには下記のリンクをクリックしてご覧ください。
14 Things That Will Be More Expensive in 2015｜Deal News
Kristin Wong（原文／訳：Conyac）
Photo by Didriks.
http://www.lifehacker.jp/2015/01/150123food_price.html
ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止 3月31日受け付け分で終了
ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止する。2015年3月31日の受け付け分をもって終了する。
理由は、利用者が知らないうちに信書を送ってしまい、郵便法違反に問われるリスクがあるためとしている。郵便法ではメール便で信書（手紙）を送ることは認められていない。しかし「信書」の定義が曖昧で、総務省に問い合わせても信書かどうか即答できない事例が多発しているという。2009年7月以降、クロネコメール便で信書を送ったとして、利用者が郵便法違反容疑で書類送検または警察から事情聴取されたケースが計8件発生している。
同社は規制改革を提案したが、主張は受け入れられなかったという。現在の規制が変更されないままでは、「安全で安心なサービスの利用環境」と「利便性」を自社の努力だけで両立させるのは難しいと判断して、メール便廃止を決定したと説明している。
4月1日からは、カタログやパンフレットなど「非信書」であることを事前に確認できた法人に対して、「クロネコDM便」としてサービスを提供する。また小さな荷物をやりとりするニーズに応えるために宅急便のサービスを拡充する。新たなサービスは、小さな荷物を専用ボックスでリーズナブルな料金で送れるもの、薄くて小さな荷物をポストに届けるものを予定している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000084-it_nlab-sci
自殺者、5年連続減＝金融危機前の水準に―昨年2万5374人・警察庁
2014年に全国の警察が把握した自殺者数は2万5374人だったことが15日、警察庁のまとめ（速報値）で分かった。前年より1909人（7．0％）少なく、5年連続で減少。金融危機の影響で自殺者が急増する前の水準となった。
年間の自殺者数は、統計を取り始めた1978年から97年までは2万～2万5000人台で推移し、北海道拓殖銀行や山一証券などの破綻が相次いだ97年の翌年に急増。11年まで連続して3万人を超えた。97年以前は86年の2万5524人が最多で、昨年はこれを下回った。
自殺者のうち男性が1万7354人で68．4％を占めた。女性は4年連続で30％を超えた。
月別にみると、2月は1875人となり、公表し始めた08年分以降で初めて2000人を下回った。12月はさらに少ない1795人だった。
分析した内閣府は「中高年の男性の数が著しく減少し、健康や経済が原因の自殺も大幅に減った。09年から地域ごとにきめ細かい対策を行えるよう財政支援した効果が表れた」と説明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150115-00000037-jij-soci
「認知症の恐れ」でも免許更新時に受診義務化へ
警察庁は１５日、７５歳以上の運転免許制度を見直すため、道路交通法改正に向けた試案を公表した。
免許更新時に「認知症の恐れがある」と判定された人に医師の診断を義務づける。認知症のドライバーを確実に見つけて事故抑止につなげる狙いで、一般から意見を募って最終案をまとめ、通常国会に提出する。
７５歳以上の場合、３年ごとの免許更新時に行われる認知機能検査では、動物の図柄を記憶して回答させるなどし、「認知症の恐れ」「認知機能が低下」「問題なし」の３段階で判定する。「認知症の恐れ」と判定されても、現行制度では、過去１年間に逆走や信号無視などの違反をしていなければ、受診は義務づけられていない。その結果、２０１３年に「認知症の恐れ」と判定された３万４７１６人のうち、受診したのは１・５％の５２４人で、免許の取り消しや停止は１１８人だった。
試案では、「認知症の恐れ」とされた人全員に受診を義務化し、認知症と診断されたり、診断書を提出しなかったりすれば、免許取り消しや停止の対象となる。検査で「認知機能が低下」「問題なし」と判定されても、その後に信号無視などの違反があれば臨時の認知機能検査を義務づける。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150115-00050083-yom-soci
不急の110番、200万件＝「スマホパスワード忘れた」も―警察庁
全国の警察が昨年1～11月に受理した110番通報は852万4175件で、前年同期より7万件余り減ったことが9日、警察庁のまとめで分かった。24．3％に当たる約207万件が「公衆トイレに入ったけど紙がない」「スマートフォンのパスワードを忘れた」など、110番になじまない内容だった。
要望や照会、虚報・誤報など、緊急対応が不要な通報は0．2％増の206万9889件あった。同期間の統計が残る2004年以降、11年連続で200万件を超えた。駐車トラブルや騒音をめぐる苦情の類が多い。
中には、「自動販売機の釣り銭が出ない」「耳に虫が入った」「トイレが詰まった」など警察が通常でも扱わない事案のほか、「子どもを病院に連れて行きたいが、渋滞する時間なのでパトカーで先導して」という無理な要望もあった。
通報受理から警察官が現場に到着するまでにかかった時間は全国平均で7分0秒。前年同期より4秒遅くなった。
警察庁は「緊急でない相談などは専用電話『＃9110』を利用してほしい」と呼び掛けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150110-00000015-jij-soci
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