警察庁は１５日、７５歳以上の運転免許制度を見直すため、道路交通法改正に向けた試案を公表した。
免許更新時に「認知症の恐れがある」と判定された人に医師の診断を義務づける。認知症のドライバーを確実に見つけて事故抑止につなげる狙いで、一般から意見を募って最終案をまとめ、通常国会に提出する。
７５歳以上の場合、３年ごとの免許更新時に行われる認知機能検査では、動物の図柄を記憶して回答させるなどし、「認知症の恐れ」「認知機能が低下」「問題なし」の３段階で判定する。「認知症の恐れ」と判定されても、現行制度では、過去１年間に逆走や信号無視などの違反をしていなければ、受診は義務づけられていない。その結果、２０１３年に「認知症の恐れ」と判定された３万４７１６人のうち、受診したのは１・５％の５２４人で、免許の取り消しや停止は１１８人だった。
試案では、「認知症の恐れ」とされた人全員に受診を義務化し、認知症と診断されたり、診断書を提出しなかったりすれば、免許取り消しや停止の対象となる。検査で「認知機能が低下」「問題なし」と判定されても、その後に信号無視などの違反があれば臨時の認知機能検査を義務づける。
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