厚生労働省は９日、７５歳以上の一部の後期高齢者を対象とした保険料の優遇措置を、原則的に廃止するなどの医療保険制度の改革案を提示しました。 現在の公的医療保険では、７５歳以上の高齢者について、所得が少ない場合などは、保険料が最大で９割軽減される特例措置があります。厚労省が９日に提示した改革案では、この特例措置を２０１７年度から原則的に廃止するとしていて、これによって特例措置の対象となっているおよそ８６５万人の保険料が引き上げられることになります。 また、「特定機能病院」など大病院を紹介状なしで受診する場合は、５０００円から１万円程度の負担を上乗せして求めることとしています。これは、軽症の患者は中小規模の病院や診療所を受診するようにしてもらい、大病院が重症の患者を中心により高度な医療を提供できるようにするのが狙いです。ほかにも、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移して、財政基盤を安定させることなども盛り込まれています。 改革案は主に高齢化によって増え続ける医療費について、国民に幅広く負担を求めるものとなっていて、厚労省は、これらの関連法案を通常国会に提出する方針です。（09日11:09）
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