２月下旬、新潟市中央区関屋大川前の精神障害者らが通う就労支援施設「新潟しなの福祉会　あどばんす」で火災訓練があった。新潟市消防局の消防士から避難方法について説明を受けていた時、３０代の男性利用者が「津波の時の避難ではどう対策をとればいいですか」と心配そうに尋ねた。消防士は「施設ごとに状況が違う。良い避難方法を模索し、何度も訓練して検討しましょう」と答えた。

同施設はコンクリート２階建てで、信濃川沿いに建つ。これまで、火災の避難訓練は年２回実施してきたが、津波の訓練はやったことがない。宇治彩子施設長は「最善の策が分からず、対策に動けなかった。利用者全員での避難は時間がかかる。どの場所に、どのように避難するのが一番良いのか」と戸惑う。
宇治施設長によると、地震などの際は最寄りの小学校を避難場所としているが、徒歩で約１５分かかる。津波の際には、隣接する５階建ての福祉施設や市営住宅に逃げることも考えているが、具体的な検討はこれからだ。また、４０人の利用者は徒歩で逃げることはできるが、何かあれば心が不安定になりやすく、焦らないように誘導するなどケアが必要だ。
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東日本大震災後、県内でも津波対策の見直しが進められている。県は今年５月をめどに、県内の津波浸水想定図を完成させる予定だ。複数の地震が連動する新たな想定では、津波が大規模に河川を遡上（そじょう）し、川に囲まれた新潟市内では浸水域が拡大するとされる。４月には、県と新潟市で、障害者施設の運営などに関する改正条例が施行される予定だ。改正後は、施設に対して災害別に避難対策を講じるよう求めており、初めて津波も想定に盛り込まれる。
在宅の障害者や高齢者については、市町村が名簿を作成し、自治会が把握して緊急時に備える準備が進められている。一方、施設については利用者や立地など施設ごとに状況が異なることから、県と市は施設ごとに対策を検討するよう求めている。しかし、市内の沿岸部にある障害者施設は「周囲に高い建物はなく、避難といっても施設の２階しかない。車いすの人を２階に運ぶにも人手がいる」と不安を口にする。また、高齢者のデイサービスセンターでは「避難方法は手探り。寝たきりの高齢者もいるので避難させるにも人手がいる」と訴える。
県は施設に対して、施設自らが避難対策を講じる「自助」と、地域で助け合う「共助」の双方が不可欠とし、「地域との連携が必要であれば、各施設で対応を議論してほしい」としている。一方、市は震災で要援護者を助けようとした人が津波に巻き込まれた教訓から「『共助』についての議論は慎重にすべきだ」との立場をとる。これに対し、宇治さんは「十分な避難対策を取るには、やはり地域の理解も必要」と訴え、施設だけでなく行政、地域と連携した対策を求めている。

大震災では、三陸地方の言い伝え「津波てんでんこ」が注目された。「てんでばらばらに」を意味し、自分の身は自分で守る教訓だ。施設に入所する自力で逃げられない人たちへの対策をどうするのか。県と市は、今後、各施設の津波避難マニュアルを点検することも考えているが、本格的な議論にはまだ至っていない。
３月１４日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130314-00000015-mailo-l15

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越後平野を蛇行しながら流れる中ノ口川はかつて、幾度となく破堤し、水害を起こしてきた。明治時代の河川改修で破堤はしなくなったが、戦後になると、周辺での水溶性ガスの採取による地盤沈下で再び治水が不安定になった。１９５８年から、堤防のかさ上げや河川改修工事が始まったが、川沿いに民家が密集しており用地取得に時間がかかることなどもあり、５０年以上たった現在も完了のめどはついていない。東日本大震災では、津波など防災対策の重要さを改めて問題提起したが、たびたび豪雨被害が起きている県内でも、対策は万全ではない現状がある。

「地域は待ちきれない思いで待っている」。中ノ口川の川沿いにある同市西区板井で、板井総自治会の総代を務めている小林博さん（７２）は話す。
大震災から約４カ月後の１１年７月に起きた「新潟・福島豪雨（７・２９水害）」では、中ノ口川の水位が危険水域まで上がり、通常は排水路の水を川に流しているポンプが止められた。排水路から水があふれ、田んぼや黒埼茶豆の畑が泥水をかぶった。「立派な排水機場があるのに、困っているときに使えないなんて」。川から水があふれれば、被害はよりひどくなると分かっていても、理不尽という思いは消えない。
現在、板井地区も含む約５・２キロで堤防の暫定かさ上げ工事が下流から進められている。完成には５年ほどかかる予定だったが、１～２年ほど前倒しできる見通しが出てきた。「防災・減災」を掲げて公共事業を大幅に増加させた自公政権の大型補正予算の影響で、県の２月補正予算で１５億円がついたためだ。県河川整備課は「公共事業費は右肩下がり。『選択と集中』でやらざるをえず、大型補正で予算がついたとはいえ、遅れを取り戻しているに過ぎない」と話す。
工事の進展に喜ぶ一方で、小林さんには一つの懸念がある。地区では洪水の防災訓練を長らく実施していない。大震災や７・２９水害の後も、地域住民の防災意識が高まったとは感じないという。今年６月、７年ぶりに訓練を行う。「かつて何度も破堤した川とはいえ、直接経験した人はいない。『もし破堤したら』ということを常に頭に入れて準備しないと……」と表情を険しくする。
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大震災後の防災対策について、水害対策を研究している新潟大の災害・復興科学研究所の安田浩保准教授（河川工学）は「早期避難や防災教育などのソフト面の組み合わせが不可欠と認識されるようになった」と話す。
国は大震災を受け、地震・津波対策について、堤防などハード面の整備である程度対応できる「レベル１」（数十年～百数十年に１度程度）と、ハード面だけでは対応困難で早期避難などソフト面の対応が主となる「レベル２」（数百年～１０００年に１度程度）に分けて、防災対策を検討することを決めている。

安田准教授は「災害に上限はない、つまり防げない災害がありえることを国が初めて認めた」と解説する。そして「堤防などができても、『これで大丈夫』と思わないこと。一人一人が防災への知識、知恵を身につける必要がある」と指摘する。
３月１３日朝刊

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東日本大震災による津波で多くの家が流された福島県いわき市小浜町の海岸で１１日、復興を願う「復興祭」が開かれた。同市内のアパートなどに身を寄せるなど、散り散りになった住民が集まり、再会を喜んだ。

復興祭を開いたのは、中越地震（０４年）を機に設立された小千谷市のＮＰＯ法人「おぢや元気プロジェクト」だ。中越地震で自らも被災した若林和枝理事長（５３）らは直後から、５０回以上福島に通い、支援してきた。復興祭で、若林さんは「元気だった？」などと笑顔で被災者らに語りかけた。同祭では参加者たちが、黄色の旗に復興へ寄せるメッセージなどを書いて会場の柱にくくりつけ、童謡「ふるさと」などを合唱した。最後は、集まった約７０人が手をつなぎ、青空に向かって両手を掲げて「ありがとう」を三唱した。同祭の後で若林さんは「（被災者が）前を向いていこうとしているのは感じた。でも自分の家に住み、近所の人と毎日当たり前にあいさつできるようになってやっと、安定した気持ちになると思う。そうなるまで寄り添い続けたい」と話した。
福島に通いながら、若林さんには気にかかっていることがある。ボランティアが減っていることだ。全国社会福祉協議会（東京都）によると、各市町村の災害ボランティアセンターを通じた福島県へのボランティアは、１１年５月の約３万４４００人から、今年２月で約７００人に減った。
震災から２年たっても、若林さんは、心理的な支援を必要とする人はまだまだ多く「仮設住宅入居の長期化などで孤独やストレスを抱えている」と感じている。傾聴ボランティアなど地域に密着した支援が必要だが、小規模の県外団体では難しいのが悩みだ。
それでも同プロジェクトはいわき市と南相馬市の仮設住宅周辺など計７カ所に「心の駅」として、ベンチや机を置いた野外交流スペースを設けた。屋根も設け誰でも自由に利用できる。「住民同士だと気を使って言わないことも、外の人には言いやすい場合もある」と話す。
中越地震から８年、若林さんは今も、そのときの支援者と続く交流が支えになっている。福島への支援はその恩返しの気持ちだ。ボランティアが減っている今だからこそ、支援をしている自分たちの努力が問われていると考えている。
人の記憶が風化していく中、若林さんは「３月１１日を日本中が、世界中が思い出し、忘れないようにする。それが前に進んでいくことになる」と話す。

主に宮城県山元町にボランティアの参加者を乗せるバスを企画しているボランティアグループ「新潟恩返し隊」の棚村克巳代表（４７）は「４月以降、ボランティアバスの仕組みをどうしようか考えている」と漏らす。
バスの運営は、ボランティア対象の高速道路無料措置に助けられてきた。だが東日本高速道路によると、４月以降も続くかは未定だ。負担増の可能性に加え、「バスが果たしてきた役目は終わってきているように感じている」と明かす。
震災直後から延べ約２１００人を運んできたが、昨秋以降、参加者はピーク時の半分程度まで減った。被災地の状況も変わり、かつてのように力仕事を必要とする支援は減っている。
ただ「『ボランティア』という枠にとらわれる必要はない」と棚村さんは言う。観光旅行や地元の人たちとの交流など、被災地支援のためにできることはたくさんあると考えているからだ。

３月１２日朝刊

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加茂市五番町の地域交流センターでは昨年２月から毎週水曜、東日本大震災による福島県からの避難者同士の「交流サロン」が開かれている。福島県郡山市から家族６人で加茂市へ避難した七海斗菜（ほしな）さん（３２）も交流サロンに通う一人だ。

七海さんは震災から約半年後、両親と長女（５）、長男（３）、次女（２）の子ども３人と一緒に避難した。お菓子をつまみながら、同じく子ども連れで避難している同世代の母親と子育ての話などに花を咲かせている。「同じ避難の経験があるので、思いを打ち明けられる部分はある」と話す。
避難をして半年たったころ、七海さんは「相談できる人がいない」と孤立感を感じるようになったという。長女が通う幼稚園で保護者同士の交流があり「ママ友」もできたが、「自分は避難者」という思いが引け目になり、本音や悩みごとを打ち明けることはなかなかできなかった。
幼い子どもを連れての避難生活は想像以上に大変だった。夫は仕事で郡山市に残り、友人も親戚もいない新潟で不安が募った。そんな中、加茂市の交流サロンの存在を知った。「他の避難者の状況が分かり、情報も入ってきて気持ちを落ち着かせることができた」と振り返る。
県内では８日現在、５７９８人の避難者が暮らす。県広域支援対策課によると、避難者の交流拠点は現在１３市町村に２１施設ある。いずれも情報提供や避難者の孤立化防止が大きな目的だ。また各自治体で約５０人の見守り相談員が避難者の各家庭を回って不安を聞いたり、支援が必要な場合は関係機関を紹介したりしている。同課は「声を上げることができず、孤立を深めている人もいるだろう。いかに困っている避難者を見つけ、声をかけていくかが今後も大事になる」と話す。
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避難生活の長期化は、家計も圧迫している。自身も避難者で、新潟市の避難者交流施設「ふりっぷはうす」の男性スタッフ（３７）は「経済的な厳しさから、避難をいつまで続けられるか不安に思う声をよく聞く」と話す。
福島市から新潟市に子ども３人と避難し、同施設を利用している角田郁子さん（４０）は「高速道路代が一番の負担」と漏らす。昨年４月、高速道路の無料措置の対象から自主避難者が外れた。福島に残る夫は、以前は毎週末に子どもに会いに来ていたが、往復の高速道路代に約７０００円かかる。夫が来るペースは月２回に減り、角田さんは「子どもたちも寂しい思いをしている」と話す。
また、借り上げ仮設住宅の補助がいつまで続くかも不安だ。来年３月末までの単年延長は決まったが、その先は分からない。

こうした声を受け、県は今年１月から月１回の往復分のみ高速道路代を補助している。また昨年４月から新潟市と郡山市間の高速バス代の補助も始めた。４月以降も継続する予定だが、県の担当者は「本来であれば、国が責任もって対応すべき問題」と話し、継続的な支援の必要性を強調した。
３月１１日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130311-00000091-mailo-l15

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