柏崎市は２９日、市役所内の「中越沖地震復興本部」を解散した。地震から６年近く、市の復興事業の中心となってきた部署が役割を終えた。

復興本部は地震から１カ月半後の０７年９月１日に設置。復興計画の策定や市民の相談窓口、被災者台帳に基づく支援金の支給、仮設住宅の建設や入退居の管理などを担ってきた。当初は２５人体制だったが縮小され、今は４人になっていた。
この日は午後５時に、会田洋市長が本部の看板を取り外した。市長は「市民の頑張りと全国からの支援で早い復興ができ、本部が解散できた」と感謝。一方で「えんま通り商店街の復興、市内の産業再生、地震から（原子炉３基が）今も止まっている柏崎刈羽原発など課題はまだ残り、引き続き取り組む」と話した。【高木昭午】
３月３０日毎日新聞朝刊

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東京電力福島第１原発事故で福島からの県内避難者が公的機関「原子力損害賠償紛争解決センター」に集団で申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、「福島原発被害救済新潟県弁護団」（団長・遠藤達雄弁護士）は２８日、警戒区域外から避難してきた自主避難者が初めて和解に至ったと発表した。一方で賠償額が少ないことなどから、同弁護団は６月中旬にも慰謝料などを求めて東電と国を提訴する方針を明らかにした。

弁護団によると、集団申し立てをしたのは計１０９世帯３６８人と１事業者で、うち警戒区域外の自主避難者は７６世帯（同日現在）。今回和解したのは昨年４、６月に申し立てをした自主避難者３世帯１０人で支払総額は約５１５万円だった。
同弁護団の遠藤団長は、精神的慰謝料の増額が一切なかったことを明らかにし、「時間がかかった割には、（賠償額の）十分な上積みができていない。苦渋の決断だ」と話した。また、賛同者を募った上で、東電や賠償の基準を決めた国を相手取り、主に慰謝料の支払いを求めて集団提訴するとした。山形、群馬両県の弁護団と同時に行う予定。
提訴を控え、弁護団は４月１４、１９日に避難者向けの説明会を開催する。問い合わせは同弁護団（０２５・２４５・０１２３）へ。
３月２９日毎日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000043-mailo-l15

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東日本大震災を踏まえて県地域防災計画の見直し作業を進めている県防災会議（会長＝泉田裕彦知事）が２５日、県庁で開かれ、震災と風水害、個別災害の３対策編を修正した。県は国の方針に従い、同計画の修正を順次重ねており、１２年度は２回目。

震災、風水害に関する対策編には新たに、市町村の情報収集機能が混乱した際、県が代わって災害情報を収集することにより、情報の伝達・共有の強化を図ることなどを盛り込んだ。ドクターヘリを使った救急医療体制の整備も加えた。個別災害対策編は、雪害対策などが修正された。雪下ろし作業中の事故を防ぐため、雪下ろしが不要な住宅の普及を図ることや、空き家の雪下ろし対策について対応を盛り込んだ。
今回は津波災害対策編の修正も予定していた。だが、津波浸水想定の解析に誤りがあったため、作業が遅れ、修正は１３年度中にずれ込む見通し。
原子力災害対策編の修正も同様に１３年度中となる見込み。
泉田知事は会合後、記者団に、２３日に実施した原子力防災訓練について言及。「意思決定がなされる手順、指揮系統に問題があり、早急に詰めていかないといけない。原子力防災は、官邸で決定することが多々あり、現場の感覚とギャップがとても大きい。必要な対応については、国に要請などをしていく必要がある」と話した。

◇新潟市も承認
新潟市も２５日、地域の防災対策を強化するための会議を開き、委員ら約６０人が参加。見直しを進める市地域防災計画案が市から初めて公表され、委員によって承認された。
冒頭、篠田昭市長が「市民の安全を確保し、新潟が日本の安全度を上げていく防災拠点として機能していくよう、みなさんの意見を参考に前進していきたい」と述べた。その後、津波対策専門会議の進行状況など、１２年度の市の防災に向けた取り組みについて市から説明があった。
新たに示された計画案には、津波被害想定の検討と避難方法などの対策拡充▽柏崎・刈羽原発事故の際の情報伝達体制や避難者受け入れの検討－－などが盛り込まれている。
市は今後、計画案についてさらに検討を進め、１２月に計画を正式策定したいとしている。
３月２６日毎日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00000116-mailo-l15

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原発事故なんて、まさか－－。東京電力福島第１原発の事故は、こんな楽観を吹き飛ばした。原発のある市や村のほか、県境地域や県外も、重大事故に備え始めた。

「事故が起きたらまず地元の安全確認。県や町独自の放射線測定データを確かめます」。湯沢町総務課の高野敏明・防災管財班長は言う。町は群馬県境で東電柏崎刈羽原発から約６０キロ。原子力規制委員会が避難計画作りの目安とする半径３０キロからは遠い。「原発事故は津波みたいに思っていた。離れているから影響ないと」
だが福島の事故で「風向き次第などで影響が出る」と思うようになった。町議会は昨年「柏崎刈羽原発の再稼働を認めない意見書」を国と県に送った。町は今月２３日に県主催の原子力防災訓練に参加し、柏崎市と刈羽村からの避難者約２００人を受け入れる。「（原発防災は）まだ勉強不足。訓練で学びたい」と言う。
富山県境の糸魚川市も、同訓練で避難者を受け入れる。柏崎刈羽原発から約８０キロ、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）から９０キロ弱だ。同市防災室は「両原発とも気になる。昨年は北陸電本社に話を聞きに行った」と話す。今後、市の原子力防災計画作りを目指す。
県外では長野、栃木、群馬県が昨年、柏崎刈羽原発と事故時の連絡協定を結んだ。
同原発のある柏崎市は従来、防災訓練で原発から約１０キロの市内に市民を避難させてきた。だが２３日の訓練では６０～９０キロ離れた湯沢町、糸魚川市、新発田市に避難者計約３００人を送る。柏崎市防災・原子力課は「以前はたとえ事故が起きても、過酷事故にはならないとの思いがあった。今は広域避難に備えるようになった」と言う。
それでも今回の想定は原発から５キロ圏の住民避難だ。外側の５～１０キロ圏には市役所、警察、消防、事故対策拠点となる原子力規制委柏崎事務所（オフサイトセンター）があり、商店も多い。ここが避難すれば１０キロ圏外の市民も生活に困る。対応は今後の課題だ。
オフサイトセンターも備えを始めている。水や食糧の備蓄は従来の１００人、３日分から同１０日分に増やした。来年度は、事故時にも事務所に滞在できるよう約２億円をかけ、外気の放射性物質の流入遮断フィルターなどを設置する。ただ設置時期や、フィルター設置後でも避難せざるを得ない事態への対応は未定だ。センターの建物を所有する県は昨年、「（場所を変え）複数のセンターを設置すべきだ」と国に意見を出したが、返事はまだない。

「（過酷事故の）可能性はゼロではないが、現実にはありうるのか、と考えていた。今は、実際に起きるんだと思っている」。柏崎刈羽原発の新井史朗副所長は話す。同原発は福島事故後の２年で事故対応訓練を１３回実施した。以前は年１回だった。想定は「原子炉１基の内部機器異常」から「地震や津波による複数基の異常で全電源喪失」に変えた。事故対応の指揮者が複数基の状況を１人で把握するのは難しいと気づき、１基ごとの指揮者を置くようにもした。「正直に、事故のリスクはあると説明し、理解を求めたい」と、新井副所長は話し、「なかなか難しいと思いますが」と付け加えた。過酷事故のリスクを承知で、原発をどれだけ使うのか。私たち一人一人が問われている。
３月１５日朝刊

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