富士山噴火時、避難対象は75万人＝静岡、山梨両県14市町村―対策協議会
富士山が噴火した場合の広域避難計画を検討する静岡、山梨、神奈川の３県などによる「富士山火山防災対策協議会」のコアグループ会議が２２日、静岡県庁で開かれ、避難対象者は静岡、山梨両県１４市町村の約７５万人に上ることが示された。同協議会は今秋、避難計画を示す予定。
同協議会によると、今回示した避難対象は溶岩流や火砕流といった「流下する脅威」に関するもの。避難計画では、溶岩流などの被害を受ける地域を流れる方向別に１７ラインに分割。火口からの到達時間に応じて各ライン内に５段階のゾーンを指定し、避難してもらう目安も設けた。避難者数が最多となる静岡県富士市方面の「ライン５」は約１３万人が対象となった。
同会議は、噴石や火山灰など「空からの脅威」についても検討。今後、噴火規模や風向きによる影響範囲や降灰量などを想定し、避難計画に盛り込む。
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