東京電力福島第１原発事故で福島からの県内避難者が公的機関「原子力損害賠償紛争解決センター」に集団で申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、「福島原発被害救済新潟県弁護団」（団長・遠藤達雄弁護士）は２８日、警戒区域外から避難してきた自主避難者が初めて和解に至ったと発表した。一方で賠償額が少ないことなどから、同弁護団は６月中旬にも慰謝料などを求めて東電と国を提訴する方針を明らかにした。

弁護団によると、集団申し立てをしたのは計１０９世帯３６８人と１事業者で、うち警戒区域外の自主避難者は７６世帯（同日現在）。今回和解したのは昨年４、６月に申し立てをした自主避難者３世帯１０人で支払総額は約５１５万円だった。
同弁護団の遠藤団長は、精神的慰謝料の増額が一切なかったことを明らかにし、「時間がかかった割には、（賠償額の）十分な上積みができていない。苦渋の決断だ」と話した。また、賛同者を募った上で、東電や賠償の基準を決めた国を相手取り、主に慰謝料の支払いを求めて集団提訴するとした。山形、群馬両県の弁護団と同時に行う予定。
提訴を控え、弁護団は４月１４、１９日に避難者向けの説明会を開催する。問い合わせは同弁護団（０２５・２４５・０１２３）へ。
３月２９日毎日朝刊

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