東日本大震災を踏まえて県地域防災計画の見直し作業を進めている県防災会議（会長＝泉田裕彦知事）が２５日、県庁で開かれ、震災と風水害、個別災害の３対策編を修正した。県は国の方針に従い、同計画の修正を順次重ねており、１２年度は２回目。

震災、風水害に関する対策編には新たに、市町村の情報収集機能が混乱した際、県が代わって災害情報を収集することにより、情報の伝達・共有の強化を図ることなどを盛り込んだ。ドクターヘリを使った救急医療体制の整備も加えた。個別災害対策編は、雪害対策などが修正された。雪下ろし作業中の事故を防ぐため、雪下ろしが不要な住宅の普及を図ることや、空き家の雪下ろし対策について対応を盛り込んだ。
今回は津波災害対策編の修正も予定していた。だが、津波浸水想定の解析に誤りがあったため、作業が遅れ、修正は１３年度中にずれ込む見通し。
原子力災害対策編の修正も同様に１３年度中となる見込み。
泉田知事は会合後、記者団に、２３日に実施した原子力防災訓練について言及。「意思決定がなされる手順、指揮系統に問題があり、早急に詰めていかないといけない。原子力防災は、官邸で決定することが多々あり、現場の感覚とギャップがとても大きい。必要な対応については、国に要請などをしていく必要がある」と話した。

◇新潟市も承認
新潟市も２５日、地域の防災対策を強化するための会議を開き、委員ら約６０人が参加。見直しを進める市地域防災計画案が市から初めて公表され、委員によって承認された。
冒頭、篠田昭市長が「市民の安全を確保し、新潟が日本の安全度を上げていく防災拠点として機能していくよう、みなさんの意見を参考に前進していきたい」と述べた。その後、津波対策専門会議の進行状況など、１２年度の市の防災に向けた取り組みについて市から説明があった。
新たに示された計画案には、津波被害想定の検討と避難方法などの対策拡充▽柏崎・刈羽原発事故の際の情報伝達体制や避難者受け入れの検討－－などが盛り込まれている。
市は今後、計画案についてさらに検討を進め、１２月に計画を正式策定したいとしている。
３月２６日毎日朝刊

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