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東日本大震災の影響で、福島県南相馬市原町区から娘２人とともに加茂市に避難している阿部和恵さん（３２）は、４月初旬に福島の自宅に戻ることを決めている。最大の理由となったのが、長女の玲奈さん（１２）が今春に中学校に進学すること。「多感な時期に、中学校の途中で福島に戻ることになって、友人と離ればなれにしてしまうのは避けたい」。娘の生活を最優先に考えた決断だった。

阿部さんは震災直後、夫の和隆さん（３４）と玲奈さんと４歳の次女の４人で避難。やがて和隆さんは仕事で福島に戻り、母子３人で生活している。
３月上旬、阿部さんは玲奈さんに「福島に戻るの、どう思う？」と問いかけた。しばらく間を置いて、玲奈さんは「何て言っていいか、分かんない」と答えたという。娘の複雑な気持ちがうかがえた。「引っ越しまでに新潟の友達と一緒にどこか遊びに行きたい」とも話した。阿部さんは「新潟にも福島にも友達がいる。戻ることを反対はしていないが、つらい思いもあるのだろう。娘の気持ちを考えると切ない」と明かす。
慣れない土地での生活に戸惑うことも多かった。特に冬はこれまで経験したことのない大雪に悩まされた。だが、娘の通う小学校の保護者や同じ避難者の母親との交流に助けられた。「子どもたちも可愛がってもらえた。周囲の支えがなければ生活できなかった」と振り返る。だが、頭の中には「福島は故郷。いつかは戻りたい」という思いがあった。和隆さんと離ればなれの生活は、経済的にも精神的にも負担が重かった。
もちろん東京電力福島第１原発事故による放射能への不安は消えたわけではない。「放射線量には注意し、子どもの外での行動には気を配るつもりでいる」と話す。
県広域支援対策課によると、３月８日現在、県内で暮らす避難者は５７９８人で、昨年同時期より約１３００人減。毎月約１００人のペースで緩やかに減少してきた。だが、同課の加藤千栄子課長は「年度末を迎え、子どもたちの進学を理由に福島県へ戻ることを選択する家庭は多いとみられる」と話す。
一方、福島県白河市から新潟市西区に家族４人で避難した橋本涼子さん（３８）は「もう福島に戻ることはありえない」と話す。長男の颯（かえで）君（１５）はこの春、新潟市内の高校を受験する予定だ。将棋が好きな颯君が「将棋部のある高校に行きたい」と自分で希望した。自己主張が強くなく、最初は避難生活にも前向きではなかった息子が自分の希望を口にしたことが橋本さんにはうれしかった。
橋本さんは震災前、夫婦共働きで洋菓子店を営んでいた。放射能汚染による健康不安から一家そろっての避難を決意。廃業し、自宅も売った。夫の勝さん（３８）は求職中だが、涼子さんは新潟市の臨時職員として避難者の見守り相談員をしている。

颯君の受験日は今月１１日。「新潟の生活を楽しんでほしい」。橋本さんは、それだけを願っている。
３月１０日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130310-00000074-mailo-l15

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東日本大震災の記憶の風化を防ごうと、台湾のボランティア団体「仏教慈済慈善事業基金会」が被災地で行った活動の様子を伝える写真展が９日、新潟市中央区の朱鷺メッセ３１階展望室で始まった。１１日まで。

被災地の被害状況や、被災者への毛布配布事業、義援金集めの様子など同基金会が実施・撮影した約２００点のパネル写真を展示している。
新潟市のフリーライター、本間由美子さん（６０）が、同基金会のメンバーと交流があったことから、写真展を企画した。本間さんは「台湾が日本を支援してくれたことを知ってほしい」と話した。
入場無料。開催時間は１０日が午前１０時～午後６時、１１日が午前１０時～午後４時。問い合わせは本間さん（０９０・５５８８・４８８６）。
３月１０日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130310-00000073-mailo-l15

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東京電力福島第１原発事故で役場ごと埼玉県加須市に避難している福島県双葉町の現実を知ってもらおうと、新潟市中央区の市立中央図書館で、ドキュメンタリー映画「フタバから遠く離れて」の上映会があり、市民ら約２５０人が来場した。この日は、舩橋淳（ふなはしあつし）監督と双葉町民による対談もあった。

同作品では、加須市旧騎西高校での避難所生活や、一時帰宅など町民の日常生活を通じて、町に帰れない苦悩や原発への思いを描写している。
対談で舩橋監督は「今も１３３人が旧騎西高で避難生活を送る。日本に原発難民が生まれている事実を認識する必要がある」と述べた。さらに「映画を通じて、原発の安全神話の裏側で、町民が犠牲になったように、不平等なリスク分散が存在していることを伝えたかった」と語った。
来場した福島県楢葉町から新潟市西区に避難している渡辺光明さん（６０）は「映画を見て切なかった。町に戻れないことにみんな苦しんでいる」と思いを吐露した。同市東区の大学教員、本間善夫さん（５９）は「原発事故は繰り返すかもしれない。危機意識を持ち、何が大切なのかをもっと議論する必要があると感じた」と話した。
３月１０日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130310-00000072-mailo-l15

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東日本大震災から約４カ月後の１１年７月中旬、県内の畜産業者は、肉牛に食べさせていた宮城県産の稲わらが放射性セシウムで汚染されていた問題に揺れていた。

発覚直後、柏崎市の畜産農家、室賀則顕さん（６３）は、首都圏の食肉市場関係者からの電話に耳を疑った。「（売り値が１キロ当たり）４００円、５００円になっても売りますか」。当時、最高品質レベルの肉牛で１キロ２０００円程度だったという。「この状態で出してもしょうがない」。室賀さんが会長を務め、県内の畜産経営者らで作る「県肉用牛経営者会議」（２１会員）は話し合いを持ち、出荷を一時停止した。７月２６日、同会は肉牛の全頭検査や緊急融資などを求める要請書を泉田裕彦知事に提出。検査は２８日から始まった。
室賀さんは「安全なものしか出さないということを示すことができたのは大きかった」と振り返る。検査では６０頭から放射性セシウムが検出されたが、汚染された稲わらを食べていた牛以外からは検出されなかった。それでも、価格が以前の水準に戻ったのは昨年末という。「放射能は目に見えず、数値だけが頼り。消費者がもういいというまで全頭検査を続けてほしい」と話す。
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福島第１原発事故により、県内でも食の安心・安全がクローズアップされた。県生活衛生課によると、県内に流通している食材の検査は震災直後の１１年３月１８日に始まった。当初は野菜の一部や原乳などだったが、対象は拡大が続き、今年１月現在で、農産物２１０種▽乳製品や豆腐、漬物などの加工食品１５７種▽水産物８０種▽畜産物６種－－の計４５３種（給食、消費者持ち込み、野生鳥獣検査除く）に及ぶ。検査した食材は県産７７１９品、県外産４０２２品に上る。
一方で、そのうち国の基準（現在は一般食品で１キロ当たりの放射性セシウム１００ベクレル以下）を超過する数値が出たのは県産で野生きのこ１品、県外産で肉牛２品と乾燥しいたけ、パセリ各１品の計４品だ。
「昨夏ごろから、水道水を飲んだり、外食もするようになったりと、自分の気持ちも落ち着いてきた」。新潟市在住で６歳と１歳の子どもがいる女性（３７）は振り返る。事故後は水は宅配で取り寄せ、食材は西日本産地を買うようにしていた。だが検査結果を見ているうちに、安心して県産食材を買うようになった。

だが、原発事故で放射能汚染の影響を受けたといわれる茨城や栃木県など北関東の食材は現在も購入していない。「流通しているので基準値以下と思うが、９０ベクレルかもしれないと考えるとためらってしまう」という。手に取らないことでリスクを避けている自分を「風評被害を起こしているのかもしれない」と悩ましい思いを明かす。
県が肉牛の全頭検査や流通食品の検査などにかけた費用は１２年度当初予算で約２億８０００万円。来年度予算案には約１億５０００万円を計上している。費用は東京電力に賠償請求する予定で、すでに１０、１１両年度分は昨年末に請求した。県放射能対策課は「いつまで検査を続けるかは県民の要望、世論も大きい。現時点ではいつまでやるのかなどは決められる状況ではない」と話す。
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東日本大震災から１１日で２年を迎える。食の安全や避難者の受け入れ、防災対策など、新潟県民にもさまざまな課題が突き付けられ、対応が迫られてきた。この２年間で何がどこまで進んだのか。現状と人々の思いを探った。
３月９日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000083-mailo-l15&p=2

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