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[ カテゴリー:災害 ]
日光で震度５強 東日本大震災が誘発か
２５日午後４時半頃、栃木・日光市で震度５強を観測した地震について、気象庁は、東日本大震災の地殻変動によって誘発された地震である可能性が高いと発表した。
気象庁によると、今回、震源地となったエリアでは東日本大震災以降、地震活動が活発化しており、今回の地震も、東日本大震災により誘発された可能性が高いという。栃木県北部では東日本大震災以降、震度３の地震が観測されていたが、今回の震度５強は最大規模で、今後１週間程度は最大震度４程度の余震に注意が必要だという。
また、震源地付近の栃木県、福島県、群馬県、新潟県の県境では雪が多く積もっているため、余震などの影響による雪崩や落雪に注意するよう呼びかけている。
東日本大震災では、東北地方から中部地方にかけて大規模な地殻変動が発生したため、これまで地震活動が活発でなかった所でも地震が発生している。気象庁によると、震災翌日に長野県で起きた震度６強の地震と、４日後に富士山直下で起きた震度６強の地震も、東日本大震災で誘発されて起きた地震としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130225-00000050-nnn-soci
気象庁、3月7日から津波警報の内容を変更 – 簡潔でわかりやすい表現に
気象庁は3月7日から、新しい津波警報の運用を開始することを発表した。新しい津波警報では、巨大地震時の津波規模過小評価の防止や、簡潔でわかいやすい表現などに重点がおかれている。
気象庁はこれまで、東北地方太平洋沖地震における津波警報の課題とその改善策について、有識者、防災関係機関等による勉強会や検討会を開催してきた。今回、そこで取りまとめられた提言をもとに、津波警報・注意報の発表方法や表現を変更する。
気象庁では地震発生後およそ3分で、津波による災害の発生が予想される場合に大津波警報や津波警報、津波注意報の第一報を発表している。しかしマグニチュード8を超えるような巨大地震では、第一報では津波の高さを正確に伝えることができない場合もあった。 そこで、新しい津波警報では、巨大地震が発生した時は、予想される津波の高さを、数値ではなく「巨大」「高い」という簡潔な言葉で発表し、非常事態であることをまず伝えるようにしている。
また、このような巨大地震では、正確な地震の規模は発生から15分ほどで把握でき、この時点で「巨大」「高い」という表現を「10m超」「10m」「5m」「3m」「1m」の5段階での発表に切り替える。
このほか、観測された津波が、さらに高くなる恐れがある場合には「観測中」と発表するなどの改善も行われる。
今回の変更に関して気象庁は、津波警報・注意報の分類とその際にとるべき行動、想定被害をまとめた表を公開している。
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/healthcare/mycom_764036.html
県内の自治体に災害救助法適用
新潟県はこれまでの大雪で被害が出るおそれがあるとして小千谷市や十日町市などあわせて８つの市と町に対して災害救助法を適用することを決めました。
災害救助法が適用されるのは、
小千谷市、十日町市、魚沼市、
それに、長岡市の旧与板町、旧和島村、旧寺泊町以外の地域、
柏崎市の旧高柳町、上越市の旧安塚町、南魚沼市の旧六日町と旧大和町、阿賀町の旧津川町と旧上川村です。新潟県は、これらの地域では積雪が平年の２倍を上回るなど日常生活に危険がせまり被害が出るおそれがあるとして災害救助法を適用することを決めました。災害救助法の適用を受けると、高齢者など支援が必要な世帯の除雪費用を、国と県が全額負担することになります。県は今後も雪の状況を見ながら適用する自治体について検討することにしています。厚生労働省によりますと、この冬、災害救助法が適用されるのは、北海道の自治体に次いで２例目です。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035707331.html?t=1361532148690
長岡市：原発事故想定、防災計画策定 風向き考慮し避難 ／新潟
長岡市は２１日、東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の事故を想定した市地域防災計画原子力災害対策編を策定した。放射性物質の拡散予測に基づき、原則として風向きと直角方向に避難することを明記。事故時は混乱を避けるために、段階的避難を盛り込んだ。風向きなども考慮に入れた実効的な計画は全国でもあまり例がないという。
同日に開かれた市防災会議で承認された。計画は、県内の全３０市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」で作成された避難計画（暫定版）をたたき台にした。
避難方針では、比較的短い距離で危険を回避するために風向きを考慮。直面する危機を脱する「１次避難」と、長期間の避難を視野に入れた「２次避難」とに区別し、１次避難を重視する。
また、同市は栃尾地域を除くほぼ全域が原発から半径３０キロ圏内の「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）内にあり、事故時は屋内退避などが求められる。そのため計画では一定期間の屋内退避を前提に、時間をかけた計画的避難を行うこととした。
安定ヨウ素剤については、国の方針が決まっていないので、備蓄先や配布体制の整備だけにとどめた。森民夫市長は「大きな一歩だが、一つの出発点に過ぎない。市民への情報伝達など課題も多く、防災訓練などを通じてさらに練り上げていきたい」と話した。
２月２２日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130222-00000127-mailo-l15
県：小千谷市に災害救助条例を適用 長岡、魚沼市に続き ／新潟
県は２１日、小千谷市で積雪量が県災害救助条例の基準を超えたため、同条例を適用した。今冬では長岡（一部地域）、魚沼に続き３市目。同日、県の豪雪対策本部会議が開かれ対応を協議した。
県によると、小千谷市市之沢で、同市内で最大となる積雪深３６９センチ（同日午前９時）を記録した。このほか元中子２３０センチ▽池ケ原３２８センチ▽塩谷３５４・７センチで、平均積雪深は３０４センチ。
同条例が適用されると、市町村が実施する除雪費用の一部を県が負担する。十日町、妙高２市と阿賀町でも積雪量が増えており、適用基準に近づいているという。
会議では、同日から２２日にかけて山沿いで最大５０センチの降雪が予想されることなどを確認。県のまとめでは、今冬で除雪作業中の事故などで４人が死亡、１２９人がけがをしている。また雪崩の危険性があるとして１１区間で通行規制をしている。
終了後、泉田裕彦知事は「体力が落ちているときなどに除雪をしないで、近くの行政機関に相談してほしい」と呼びかけた。
一方、小千谷市は２１日、県指定観測所の平均積雪深が３００センチを超えたため、災害が発生する危険性が高いとして、谷井靖夫市長を本部長とする豪雪災害対策本部を設置した。
同本部は道路・河川などのパトロールを実施するとともに、除雪による交通の確保や児童・生徒の事故防止を徹底させる。
２月２２日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130222-00000129-mailo-l15
コメスナック：震災支援が結んだ縁 長岡と福島で共同開発
日本大震災と原発事故に見舞われた福島県南相馬市の小学６年生３３人が、新潟県長岡市の米菓メーカー、岩塚製菓と新商品「バタしょっと」（１袋１３０円）を共同開発し２０日、お披露目した。０４年の中越地震で全国の支援を受けた同社が福島の子どもたちを元気づけようと企画した。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/education/20130221p1500m040040000c.html
災害用伝言ダイヤルの操作方法が知りたい
東日本大震災以降、災害に対する意識が高まっています。災害があった場合に、家族や友人の安否は一番に気になりますね。そんな時に役に立つのが、災害用伝言ダイヤルや伝言板です。
■災害用伝言ダイヤル・災害伝言板とは
大きな災害が起きた場合には、携帯電話はもちろん固定電話も使用できない状態になってしまう場合があります。そんな時に声や文字で、大切な人へ伝言を残す事ができるサービスが、災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板です。
災害用伝言ダイヤルは171をダイヤルする事で声を録音する事ができ、伝言板はスマートホンや携帯電話から文字を入力して伝言を残す事ができます。一般電話で使用できるのは災害用伝言ダイヤル、携帯電話やスマートホンから使用できるのが災害用伝言と覚えておきましょう。
■災害用伝言ダイヤル(171)の使い方
ＮＴＴの加入電話や公衆電話、またISDNや一部の携帯電話やIP電話からもダイヤルする事ができます。
・伝言の録音方法は、とても簡単です。
1.171をダイヤルします。
2.案内にしたがい、1をダイヤルします。
3.自分の電話番号を入力し、案内にしたがって残したい伝言を声で吹き込みます。
・伝言内容を聞く方法
1.171をダイヤルします。
2.案内にしたがい、2をダイヤルします。
3.安否を確認したい方の電話番号を入力し、伝言を聞きます。
■災害用伝言板の使い方
災害伝言板は震度6以上の地震が起きた時に、携帯電話やスマートホンのネット上に開設されます。
・伝言の録音方法
1.インターネットを開きます。
2.トップページに表示された災害用伝言板を選択します。
3.伝言板が表示されたら登録を選択します。
4.メッセージ項目を選び、伝言を文字で書き込みます。
5.登録を選択して登録完了です。
・伝言内容の確認方法
1.インターネットを開きます。
2.トップページに表示された災害用伝言板を選択します。
3.伝言板が表示されたら確認を選択します。
4.確認したい相手の携帯電話番号を入力します。
5.検索を選択します。
6.伝言が表示されます。
■災害用伝言を体験してみよう
災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板は、災害時にのみ開設される電話サービスのため、通常では体験する事ができません。しかし、いざという時に使いこなせるように体験利用日が設けられているのです。この機会に一度体験してみてはいかがでしょうか。
災害用伝言ダイヤルの体験日
・毎月1日および元旦から3日
・8月30日から9月5日の防災週間
・1月15日から1月21日の防災とボランティア週間
災害用伝言版体験日
・毎月1日・15日および元旦から3日
・8月30日から9月5日の防災週間
・1月15日から1月21日の防災とボランティア週間
災害時の安否確認がすぐにできるように、大切な人と話し合っておく事が大切です。
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_760993.html
三条市長らが水害対策を提言
水害で大きな被害を受けた全国の自治体を代表して三条市長などが国土交通省を訪れ、被害を未然に防ぐために河川改修を進めるなど水害への備えを強化するよう求めました。
１２日は水害で大きな被害を受けた自治体でつくる「水害サミット実行委員会」のメンバーで三条市の国定市長や見附市の久住市長など４人が太田国土交通大臣に水害対策の強化を求める提言書を手渡しました。この中では、災害を未然に防ぐための河川改修や、想定を超える洪水などのリスクを詳細に分析し、国と市町村が情報を共有することなどを求めています。三条市の国定市長は「インフラなどのハード対策はもちろん、避難などのソフト対策についても、国に音頭をとってもらい各市町村の強みをいかせるよう情報共有の手助けをお願いしたい」と話していました。
また、見附市の久住市長は「水害を防ぐには河川の上中下流それぞれに位置する自治体の連携が必要だ。国が関わることで連携をさらにスムーズに進めていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035351911.html?t=1360687284185
車いす利用者を津波から救う救命フロート
浜松市のウレタンメーカー・浜口ウレタンは車いすに取り付けて、津波に襲われても車いすごと浮くことができる救命フロートを開発した。
フロートは車いすの肘掛けに固定する仕組みになっており、色は視認性の良いオレンジ色。大人が10人つかまっても沈まないほどの浮力がある。社長の浜口弘睦氏は、津波被害にあったとき車いす利用者は死ぬしかないのか、との声に応えて開発を進めたという。
津波からの避難が困難な高齢者や障害を持つ人にとって、生き残るための大きな希望となる。
浜口ウレタンが開発する製品は、日常生活から介護の現場まで幅広く活躍している。ハマウレマリン事業部では、水害対策用ウレタンボートや耐衝撃性のある救命胴衣などを開発している。
津波対策用の救命胴衣フローティングプロテクターは一般的なライフジャケットの4倍もの浮力があるとのことで、防災という概念から開発されている。海のレジャーの時はもちろん、津波に襲われたときにも心強い。
がれきを大量に含む津波にのみ込まれたとき、水ももちろん驚異なのだが波を漂うさまざまな物に当たって怪我を負う危険性がある。ライフジャケットにはホイッスルや個人情報を記録するIDカードなども付属している。大人4名がつかまっても沈まない浮力を持っている。気絶したときでも顔が水に付かずに仰向けに状態になる設計になってるのも大きな安心材料だ。
サイズは子ども用から3Lまで用意されている。津波警報が出ても30分以内に安全な場所へ逃げることが困難な人や、生活の場が海沿いの人へ防災方法のひとつとして提案している。
浜口ウレタン株式会社
http://www.hamaure.co.jp/
http://www.disaster-goods.com/news_4TTgF2nSo.html?recommend
お金を掛けずに耐震強化するには、どうしたらよいか
日本全国どこに住んでいてもいつ地震に襲われるか分からない。古い家に住んでいるため倒壊の危険があるのに耐震化工事をする経済的余裕がないという場合どうしたらよいのだろうか。
耐震化修繕にかかる費用は一般的に200万円程度といわれる。建て替えよりは安いものの、大きなお金が動く話だ。どこの業者に頼んだら良いのか、悪徳業者に依頼してしまって手抜き工事をされたらどうしようかなど、心配が絶えず工事に踏み切れない人もいるだろう。
全国の市町村では全体の87.4％で耐震診断に対する補助制度を設けている。また、73.8％では耐震改修工事に補助金を出してくれる。まずは、お住まいの地域の自治体がどのような対応をしているかを調べてみよう。
東日本大震災の時は津波の被害が大きくクローズアップされたが、過去の地震では家屋が倒壊して閉じ込められ、火災の被害にあって亡くなった人が多かった。
首都直下型地震でも、東京都内に点在する木造家屋で倒壊や火災が発生し、都心部からの避難の足を止めるとの憶測がある。自治体の耐震工事の補助対象も、耐震基準が変わる1981年5月以前に建てられた古い建物となっているケースが多い。
不安な方は自治体の建築指導課などの、制度を担当している部署へ問い合わせをすることをお勧めする。また、一般財団法人「日本建築防災協会」のホームページでも全国の自治体の支援制度の概要などがまとめられているのでチェックしたい。
一般財団法人「日本建築防災協会」
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/
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