水害で大きな被害を受けた全国の自治体を代表して三条市長などが国土交通省を訪れ、被害を未然に防ぐために河川改修を進めるなど水害への備えを強化するよう求めました。
１２日は水害で大きな被害を受けた自治体でつくる「水害サミット実行委員会」のメンバーで三条市の国定市長や見附市の久住市長など４人が太田国土交通大臣に水害対策の強化を求める提言書を手渡しました。この中では、災害を未然に防ぐための河川改修や、想定を超える洪水などのリスクを詳細に分析し、国と市町村が情報を共有することなどを求めています。三条市の国定市長は「インフラなどのハード対策はもちろん、避難などのソフト対策についても、国に音頭をとってもらい各市町村の強みをいかせるよう情報共有の手助けをお願いしたい」と話していました。
また、見附市の久住市長は「水害を防ぐには河川の上中下流それぞれに位置する自治体の連携が必要だ。国が関わることで連携をさらにスムーズに進めていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035351911.html?t=1360687284185
